会談前に「グータッチ」をする菅義偉首相（右）とIOCのトーマス・バッハ会長＝首相官邸で2020年11月16日午前11時17分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大が収束しない中、東京オリンピックが開催されようとしている。主催者は商業主義をちらつかせ、国民の根深い不安を拭い去れていない。4年ほど前から五輪を批判してきた元ラグビー日本代表の平尾剛さん（46）は「平和の祭典というオリンピックの意義は、そもそも幻想だった。ベールがはがれた今、オリンピックから決別しない限りスポーツ界の未来はない」と訴える。むき出しになった五輪の実像を、私たちは直視しなければならない。【聞き手・金志尚/デジタル報道センター】 反響薄かった「反東京五輪宣言」 ＜権力者は『レガシー』作りのため、資本家にとっては商機をつかむための巨大なイベントにオリンピックが成り下がっている＞ これは2017年11月、平尾さんが連載し

国会論戦では野党に感情的にやじを飛ばし、批判する国民を「こんな人たち」と突き放す。安倍晋三前首相が第2次政権を担った7年8カ月、政治の場で熟成した議論を聞くことがずいぶん減ったように感じる。著名人の言葉や日常のささいな違和感から社会の問題を切り取ってきたフリーライターの武田砂鉄さんは、安倍氏について「疑惑をやり過ごし、ウソをつき続けることで説明責任から逃れてきた」と評する。「言葉」を軸に、安倍政権と今の政治状況を論じてもらった。【野村房代/統合デジタル取材センター】 排他性を隠すために「オリジナルの言葉」を封印 ――この7年8カ月で、印象に残っている安倍氏の言葉は何でしょうか。 ◆まず後半の数年において、安倍さんが「オリジナルの言葉」を発する場面はほぼなかったと思います。真っ先に頭に浮かぶのは、記者のぶら下がり取材にまともに答えず、足早にその場を立ち去ろうとする後ろ姿。公式会見ではあらかじ

名古屋市の繁華街で聖火リレーが行われ、沿道に集まった大勢の人たち＝名古屋市中区で2021年4月5日午後7時45分、佐々木順一撮影 「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」というスローガンを掲げる東京オリンピック・パラリンピック。聖火リレーが福島県からスタートしたが、宮城県では新型コロナウイルスの感染が急拡大し、関西でもリバウンドが止まらない。直近の世論調査でも開催に否定的な意見は約半数に上り、大会経費は総額1.6兆円にまで膨らんだ。それでも五輪は開催すべきなのか？　このお金があれば何ができるのか、この状況で五輪を開催する意義は何なのかを、今一度立ち止まって考えたい。【上東麻子/デジタル報道センター】 大会経費は1兆6440億円 まず大会経費を見てみる。もともと招致段階では7340億円だったのに、あれよあれよという間に膨らみ続け、東京五輪・パラリンピック組織委員会が昨年12月に発表した第5

在留資格のない外国人を収容する東京出入国在留管理局（東京都港区）で2月、入管収容施設では国内初の新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した。3月16日までに同局の全収容者の4割以上にあたる58人が感染し、職員も合わせると64人が陽性になった。感染した収容者が毎日新聞の電話取材に応じ、施設内の現状を語った。 同局では建物内の4フロアで男性105人と女性27人（2月18日時点）がブロックごとに分かれ、個室や相部屋で収容されていた。感染は男性の収容エリアで広がった。2月14日に収容者2人と職員1人が体調不良を訴え、翌15日にこの3人を含む5人の陽性が確認された。同局は全収容者をPCR検査し、陽性者と陰性者を異なるブロックに分けるなどしたが感染は拡大。重症者はいないものの、保健所の指示で基礎疾患がある2人…

内閣官房報償費（官房機密費）の「政策推進費」は、領収書を必要とせず、官房長官の判断で支出できるブラックボックスのお金だ。赤旗が情報公開で手に入れた文書によると、菅義偉首相が官房長官在任中の2822日間に支出した総額は86億8000万円に上る。 これは1日当たり平均307万円を使い続けていたという途方もない額だ。政府には一定程度、機密性が高いお金は必要だと思うが、全くチェックされずにこの金額が支出されているというのは許されない。国家財政が厳しいなどと言っているさなかに、いつまで高額な使途不明金の支出を放置しておくのか。 領収書がいらないブラックボックス 政策推進費は「施策の円滑かつ効果的な推進のため、官房長官としての高度な政治判断により機動的に使用することが必要な経費」（加藤勝信官房長官の答弁）だという。官房機密費にはこのほか、必要な情報を得るための経費「調査情報対策費」（会合の際の飲食代な

新型コロナウイルス感染の後遺症に苦しむ人が増えている。その症状は、倦怠（けんたい）感や頭痛、嗅覚・味覚障害、脱毛などさまざまだが、明確な治療法はないのが現状だ。後遺症に苦しむ多くの患者を診療してきた「ヒラハタクリニック」（東京都渋谷区）の院長、平畑光一さん（４２）に現状を尋ねた。 「コロナに感染しても、日本では死に至ることが少ないのは事実ですが、重い後遺症の症状が出ると一生続く可能性があり、その後の人生が破壊されてしまう恐れがあります。それがコロナの怖いところなんです」。平畑さんは、こう訴えた。 平畑さんが、これまで診療したコロナの後遺症とみられる症状の患者は約１１００人。２０２０年春以降、こうした症状の患者を診ていた。同年１０月、テレビ番組で同クリニックのことが報じられて以降、問い合わせが急増。同年１１月から２１年１月１８日までの約２カ月半に診療した患者は６５３人に上る。オンライン診療も

報道機関に公開された東京拘置所の刑場の「執行室」。中央下は踏み板＝東京都葛飾区で2010年8月27日（代表撮影） 米国で死刑廃止を公約に掲げたバイデン政権が発足した。死刑の廃止・停止は国際的な潮流で、米国が死刑廃止国になれば、先進国で死刑制度が残るのは日本だけとなる。しかし、国内ではなかなか議論が広がらない。そもそも死刑制度とは何なのか。人権の尊重をうたい、残虐な刑罰を禁止する憲法の観点から問題はないのか。憲法学者の木村草太・東京都立大教授と考えた。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 死刑廃止の潮流と日本の落差 米トランプ政権は1月、1人の女性に死刑を執行した。この死刑囚は幼少期に激しい虐待を受けていたこともあり、日本でも話題を集めた。連邦政府による女性の死刑執行は67年ぶりで、政権交代目前だったことから「駆け込み」と国際的な批判を浴びた。 米国には連邦と半数以上の州に死刑制度がある。

退任前の最後の演説に臨むドナルド・トランプ前米大統領＝米ワシントン近郊のアンドルーズ空軍基地で2021年1月20日、AP共同 米国のトランプ前大統領の支持者のことを中国のインターネット用語で「川粉（チュアンフェン）」という。トランプ氏を意味する川普（チュアンプ）とファンを意味する粉絲（フェンス）を合体させた造語だ。 昨年11月の米大統領選前後、日本でもトランプ支持者の存在が話題になったが、中国でも、中国共産党に批判的で、人権や自由、民主主義といった普遍的価値を重視するリベラルな大学教授や社会活動家などがこぞって「川粉」となる現象が起きていた。 「トランプ氏を批判する者はチンピラ」 後述する米エール大学の林垚（リン・ヤオ）博士の論文に登場する例を紹介する。労働者の人権や言論の自由などで積極的に発言する清華大学の社会学者、郭于華氏は、2018年6月にツイッター上で「西側（諸国）の左派も、中国の

1936年ベルリン五輪の表彰式の国旗掲揚で敬礼するヒトラー（中央）。スタンドの観衆もナチス式の敬礼をしている＝ベルリンのオリンピックスタジアムで1936年8月、高田正雄本社特派員撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言を巡って、「彼だけに攻撃が集中すると隠されてしまうものがある」と危惧する人がいる。7年越しで五輪反対キャンペーンを展開してきた鵜飼哲・一橋大名誉教授（フランス現代思想）だ。オリンピックには、市民の生活を脅かす「五輪ファシズム」が根底にあると喝破する。哲学者ジャック・デリダの愛弟子として知られる鵜飼さんは、近代五輪の父と言われるフランスのクーベルタン男爵の思想がはらむ危険性にも厳しい目を向けてきた。五輪ファシズムとは何か？【聞き手・上東麻子/統合デジタル取材センター】 始まりは宗教的祭儀 ――クーベルタン思想がはらむ危険性とは？ ◆オリンピック

＜福祉の考え方の基本は、「自助」→「共助」→「公助」です＞。山里の最低気温がマイナス7・7度まで冷え込んだ2017年2月24日に長野県信濃町の住民福祉課から発せられた一通の文書が、町内に住む小林さゆりさん（56）の元に届いた。全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病「筋萎縮性側索硬化症（ALS）」を患っていた。年老いた母親（当時78歳）による介護が難しくなり、法的に保障された長時間介護の実施を信濃町に求めたが、事実上拒否されたのだ。「自助」が限界を迎える中で、小林さんは尊厳を持って生きるために、「公助」を求める闘いを始めた。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 ALS介護を担うのは78歳の母 小林さんは長野市内で1人暮らしし、化粧品の開発などの仕事をしていたが、07年にALSと診断された。最初は左手の親指が動かしにくいのが気になる程度だったが、次第に腕を上げるのもつらくなった。17年には、ほとん

「気がつくと、所持金は103円でした。4日の仕事始めに出勤する電車賃もなくなっていました」。短大卒業後、非正規雇用で働いてきた女性（42）は突然、自分とは関係ないと思っていた「リアルな貧困」に直面した。給料が安くても仕事を絶やさずにやってきた。でも40代になるとバイトの面接にすらなかなか呼ばれなくなってしまった。家賃の引き落とし日が迫るのが怖くて仕方がなくなった。「真面目に生きていきたいだけです。どうしてこんなことになったのでしょう？」。女性に声をかけると、こう聞き返してきた。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 夕暮れ時、人影が少なくなった会場を出ようとした女性が支援スタッフの男性から声をかけられていた。「野菜もあるよ、あ、ガスが止まってるんだったね」。女性ははきはきした声でお礼を伝えていた。記者と同世代に見えた。1月3日、東京都千代田区の聖イグナチオ教会で開催された「年越し大人食堂

黒いマスクを手に新型コロナウイルス対策について話すバイデン米大統領＝ワシントンのホワイトハウスで2021年1月21日、AP バイデン米大統領は22日、新型コロナウイルス危機対応として低所得者向け支援制度の拡充などを命じる大統領令に署名した。米議会に対しては、自身が提案した総額1・9兆ドル（約200兆円）の追加経済対策の早期成立を改めて訴えた。 バイデン氏は22日のホワイトハウスでの演説で「コロナ危機に伴う国民の窮状を見過ごすわけにはいかない」と述べ、大統領権限でできる限りの救済策を講じる方針を強調。約4000万人が利用する低所得者…

感染危険区域勤務、医師より長い７～８時間　拍手よりも、法整備で守って 新型コロナウイルス感染拡大の勢いは衰えず、首都圏１都３県に緊急事態宣言が再発令され、看護師たちの労働環境は厳しさを増すばかりだ。戦後の看護界をけん引してきた川嶋みどりさん（８９）は「コロナ禍は私の看護師人生の中でも３本の指に入る非常事態です」と危機感を募らせる。 １９５１年に看護師（当時は看護婦）となって７０年。「日本のナイチンゲール」は奮闘する看護師たちについて語り始めた。「医療現場の逼迫（ひっぱく）状況は、看護師の使命感頼みだけではもう限界です。拍手を送るような美談にしてはなりません」 全国の看護大学の教諭ら有志が集まって看護界の研究や発信を続ける「看護未来塾」で世話人の一人を務める川嶋さん。２０２０年９月のオンライン勉強会で、女性看護師が訴えたコロナ重症患者受け入れ病院での現状に強い衝撃を受けた。コロナ専用の集中治

新型コロナウイルスの影響でアルバイト収入が減少するなど、学生も厳しい生活を余儀なくされている。政府は困窮した学生への支援策として最大20万円を支給しているが、全ての人に公平に行き届くわけではない。中でも厳しい状況に立たされているのが、朝鮮大学校に通う在日朝鮮人の学生たちだ。支援の枠外に置かれ、申請すらかなわない状況が続く。これは妥当な線引きなのか。【金志尚/統合デジタル取材センター、後藤由耶/写真映像報道センター】 「各種学校」理由に申請認めず 「失望と怒りがこみ上げてきます」 東京都小平市にある朝鮮大学校のキャンパス。政治経済学部で学ぶ4年生の李（リ）さん（21歳、女性）が深いため息をついた。バッシングやヘイトスピーチが懸念されるため、名前は名字まで、顔出しはしないという条件でインタビューに応じてくれた。 コロナ禍を受け、政府は昨年5月、大学生らの学習環境を支えるための「学生支援緊急給付

トランプ米大統領の支持者が連邦議会議事堂に乱入した事件を受け、警察は不法侵入容疑の重要参考人として男女数十人の写真を公開し、情報提供を求めている。一部はインターネット上などで特定されており、トランプ政権下で活発になった過激な右派が暴徒化した疑いが強まっている。 重要参考人リストのトップは、上半身裸でバファローのような角付きのかぶり物をした男だ。米メディアなどによると、西部アリゾナ州の自称俳優・歌手の男（32）とみられる。 極右陰謀論「Qアノン」の信奉者として知られ「Qシャーマン」とも呼ばれる。上院議長席で記念撮影をするなどした。

香港警察が6日、国家安全維持法（国安法）違反容疑で民主派の大量逮捕に踏み切ったのは、中国の習近平指導部や香港政府に抵抗する政治家を根絶やしにする狙いがある。立法会（議会）や区議会を無力化させ、香港政府は習指導部が掲げる「愛国者による香港統治」の実現を目指す。 「選挙をするのは罪ではない」。民主派の最大政党・民主党の尹兆堅・元立法会議員は6日朝、連行される際にそう叫んだという。 立法会議員選は2020年9月に予定され、民主派の予備選には尹氏を含む約50人が出馬した。中国、香港両政府は予備選が「国安法に違反する可能性がある」と威嚇したが、有権者の13・7％に当たる約61万人が投票した。 香港政府は新型コロナ…

新型コロナウイルスのワクチンが欧米などで承認され、接種が始まった。だが、途上国などに行き渡るには時間がかかる見通しだ。保健衛生に関する国際政治に詳しい詫摩佳代・東京都立大教授は、ワクチン分配を巡る格差の解消なしに、世界規模での感染収束と経済回復は見通せないと警鐘を鳴らす。【聞き手・八田浩輔】 公平分配、国益が壁 ――新型コロナのワクチンの公平な配分を目指す初の国際枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティー」が発足しましたが、米露は参加を見送りました。ＣＯＶＡＸは機能しますか。 ◆ＣＯＶＡＸは参加国が資金を拠出して自国用にワクチンを購入する枠組みと、国や財団などの拠出金で途上国にワクチン供給を行う枠組み（ＣＯＶＡＸ　ＡＭＣ）が組み合わさったものだ。明るい話題としては、欧州諸国やビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団などが拠出し、ＣＯＶＡＸ　ＡＭＣで２０億ドルを調達するという当初目標が達成された。また、多く

新型コロナウイルス感染症の第3波が猛威を振るい、貧困相談窓口に助けを求める人の切実さが増している。支援団体でつくる「新型コロナ災害緊急アクション」で相談支援もしている作家の雨宮処凛さんは「自助と共助は限界。公助だけが足りていない」と訴える。現状を聞いた。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 炊き出しに集まる人、倍に ――貧困問題に取り組む30ほどの団体で3月に「新型コロナ災害緊急アクション」を発足させました(現在は40団体に増加)。相談内容はどう変わってきていますか？ ◆最初は「仕事がなくなり、寮やアパートを追い出されそう」という内容だったのが、「部屋を追い出された」「路上生活になってしまった」と深刻さを増しています。最近では「16日間ほとんど水だけで過ごしている」「自殺しようと思い荷物を処分したが死に切れなかった」というケースもありました。支援者はこうした人たちのもとに駆け付け、その日

2019年9月に抗議集会を開いた際に、「光復香港　時代革命」（香港を取り戻せ　革命の時だ）と記した旗をふる若者たち＝香港中文大で福岡静哉撮影 香港警察は7日、香港中文大キャンパスで11月19日に政府への抗議デモの際に「香港独立」と叫んだなどとして、学生3人を国家安全維持法（国安法）違反容疑で、卒業生や区議ら5人を違法集会参加容疑で逮捕した。大学は従来、自治を守るために警察の介入を極力防いできたが、今回は警察に通報していたことが発覚。国安法の施行後は、もはや大学も「聖域」ではない実態を露呈している。 現地メディアによると、逮捕されたのは16～34歳の8人。香港中文大では11月19日、オンラインの卒業式に合わせてキャンパス内で100人以上がデモに参加し、複数の参加者が「香港独立」と記した旗を手にしていた。警察は、逮捕した学生3人の行為が「国家の分裂を扇動した疑いがある」としている。

東京都渋谷区で11月にホームレスの女性が襲われて死亡したことに抗議してデモ行進する人たち＝渋谷区で2020年12月6日午後6時39分、丸山博撮影 東京都渋谷区のバス停で頭を殴られ死亡した路上生活者の大林三佐子さん（64）を追悼し、「自助」や「共助」を強調する菅義偉首相の方針が貧困に直面する人々に対する暴力や排除につながりかねないと抗議する集会が6日、路上生活者のグループや女性の権利擁護団体などの呼びかけで代々木公園で行われた。約120人が参加し、渋谷駅周辺を行進して「殺すな」と訴えるなどした。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 集会では、呼びかけ団体の一つで野宿生活者らが参加する「ノラ」の女性が「彼女の死はひとごとではない。面白くないからと弱い人にあたらないで。女だから、一人だからと攻撃しないで」と呼びかけた。