2021.02.27 11:00 「選択的夫婦別姓」を阻むネオリベ政策 自民党は「家族」になにを押し付けようとしているのか にもかかわらず、「日本型福祉社会」の理念は、いまだに自民党のなかに生き残っている。 菅政権発足時に掲げられた「自助・共助・公助、そして絆」スローガンはもちろん、たとえば自民党が2012年に発表した「日本国憲法改正草案」では、現行憲法の第二四条を「家族は社会の自然かつ基礎的な単位として尊重される。家族は互いに助け合わなければならない」とする「改正」案が提示されていた。 「家族は社会の基礎的な単位」――そう、前回に見た山谷氏の毎日新聞談話でも「家族という社会の基礎単位」として強調されていた部分である。家族を「社会の基礎的な単位」として位置づけるばかりか、憲法にまで家族間の扶助=自助を盛り込もうとしていたのだ。 一方、日本会議系イデオローグたち、例えば八木秀次(麗澤大学経済