ＳＮＳにログインした状態のまま、不正なプログラムが仕込まれたウェブサイトを閲覧すると、個人のアカウントが特定されるおそれがあることが、ＮＴＴの研究でわかりました。こうした危険性は多くのＳＮＳに共通していて、ＮＴＴはユーザーや事業者に注意を呼びかけています。 攻撃者は不正なプログラムを仕込んだウェブサイトを作り、このサイトを閲覧した人のパソコンやスマートフォンを操って事前に用意した攻撃用のＳＮＳのアカウントに次々とアクセスさせます。 その際、閲覧した人がＳＮＳにログインした状態のままだと、ブロック機能を悪用され、どのアカウントの人かが特定されるということです。 こうした攻撃の被害はまだ確認されていませんが、ＮＴＴが実験したところ、「ツイッター」や「フェイスブック」などブロック機能がある少なくとも12のＳＮＳで攻撃に成功したということです。 これに対し、ツイッターやマイクロソフトなどはすでに対

電子決済や広告などに広く利用されている「ＱＲコード」に、偽の情報を仕込むことができるセキュリティ上の弱点があることが、神戸大学のグループの研究でわかりました。この弱点を悪用すると、利用者を一定の割合で不正なサイトに誘導することも可能で、グループではセキュリティー対策の強化が必要だとしています。 このＱＲコードのセキュリティについて、神戸大学の森井昌克教授らのグループが検証したところ、コードを作成する際に不正な操作を加えると、本来の情報に加えて、偽の情報を仕込むことができることがわかったということです。 これはコードを読み取る際のエラーを修復する機能を悪用したもので、こうして作られたＱＲコードを読み取ると、多くの場合は本来のサイトに誘導されますが、100人に１人といった一定の割合で、別のサイトなどに誘導することができるということです。 このため、金融機関などにつながると偽装したＱＲコードが表

相模原市の知的障害者施設で46人を殺傷したとして起訴された植松聖被告の手記などを掲載した本が出版される見通しとなり、21日、大学教授らが出版社を訪れ、被告の主張が拡散するおそれがあるとして出版を取りやめるよう署名を提出しました。出版社は「事件を解明し風化を防ぐための議論の材料にしたい」と話しています。 事件から来月で２年となるのにあわせ、東京都内の出版社が書籍化を予定していて、この中では拘置所にいる植松被告との手紙や接見でのやり取りなど、月刊誌で紹介してきた内容や新たに加筆した手記などを、専門家の意見や被害者の家族の声などとともに掲載するということです。 これに対し、21日、静岡県の大学教授や障害がある人の家族会の代表が出版社を訪れ、出版停止を求めるおよそ2000人分の署名を提出しました。 このうち、被告と接見した静岡県立大学短期大学部の佐々木隆志教授は「被告の差別的な思想が本という形で拡

特別国会が１１月１日に召集されるのを前に、自民党が野党側に多く配分されてきた国会での質問時間を議席数に応じた配分に改めたいとしていることについて、立憲民主党の枝野代表は「全くの論外だ」と述べ、応じられないという考えを強調しました。 この中で、枝野氏は特別国会の審議について、「ちゃんと議論する場にしてもらうのか、すぐに臨時国会を開くのか、いずれにしても説明責任を果たし、謙虚な姿勢で臨むという政府の姿勢を形として示してほしい」と述べました。 そのうえで、枝野氏は自民党が野党側に多く配分されてきた質問時間を議席数に応じた配分に改めたいとしていることについて、「全くの論外だ。とんでもない暴論とも言える主張は一刻も早く取り下げて、建設的な議論ができる状況を作ってほしい。一切、妥協する余地は無い」と述べ、応じられないという考えを強調しました。 菅官房長官は午前の記者会見で、「政府としてのコメントは控え

自動車業界で排気ガスを出さない電気自動車の開発や導入が進む中、イギリスの格安航空会社大手が、１０年以内に１８０人程度を乗せることができる「電気旅客機」の導入を目指すと発表しました。 イメージ図によりますと、両翼には、電気を動力とする推進装置がいくつも取り付けられていて、客席の下に大型のバッテリーを置き、１８０人程度を乗せることができるとしています。 導入に向けては、電気を動力とするプロペラを使った推進装置の開発を進めているアメリカの新興企業と提携するとしていて、開発に成功すれば、二酸化炭素を排出しないだけでなく、騒音が大幅に低減されるということです。 イージージェットの広報担当者は、「航空機がどれだけ二酸化炭素を排出しているかを気にする乗客が増えていて、そうした人たちは電気旅客機に乗りたいと考えるだろう。どの航空機メーカーが最初に電気旅客機を完成させるか、開発競争が始まっている」と話してい

在宅勤務の女性が会社のテレビ会議に出る際に、素顔のままでもモニター上には化粧をしたような顔が映し出されるシステムを大手化粧品メーカーが開発しました。 社員の８割を女性が占めるこの化粧品会社では、およそ５０人が在宅勤務をしていますが、テレビ会議に出るたびに化粧をするのを負担だという声が多く寄せられたため、開発に踏み切ったということです。 システムを開発した化粧品会社の片岡まり・クリエーティブ企画室長は「多様な働き方の一つとして在宅勤務を支えるために開発した。自宅にいて育児や介護をしながらでも、生き生きと働ける社会にしていきたい」と話しています。 自宅など場所や時間にとらわれず仕事をするやり方は「テレワーク」と呼ばれ、働き方改革の一環として導入する企業が増えていて、この化粧品会社では、将来的にはシステムの販売も検討しているということです。また、このシステムはさまざまな化粧を試すことができ、化粧

築地市場の移転先となる豊洲市場の土壌の汚染対策をめぐる問題で、東京都が、敷地全体に盛り土を行うべきだとする提言に反して、一部では盛り土を行わない方針を専門家で作る会議で示し、十分に説明しないまま６年後の会議の最終回でも一切の説明が無い資料を提出していたことがわかりました。 この「技術会議」で、都は、平成２０年１２月に一部で盛り土をしない方針を示したものの、十分に説明しないまま会議を続け、６年後のおととし開かれた最終回でも、一切の説明が無い資料を提出していたことがわかりました。 最終回の資料では、土壌汚染対策を説明したイメージ図で盛り土をクリーム色で示す一方、建物の地下部分はグレーに色分けして示していますが、どのような対策を取っているのか記載していません。 東京都は取材に対し、「技術会議は盛り土の工事方法を検討するためのもので、敷地のどの部分で行うかを議論する場ではなかった」と説明しています

プロ野球、セ・リーグで優勝へのマジックナンバーを「１」としていた広島が１０日夜、２位の巨人に勝ち、２５年ぶり７回目のリーグ優勝を果たしました。

アメリカのバイデン副大統領が「日本の憲法はわれわれが書いた」と発言したことをめぐって、ワシントンの日本大使館は「現行憲法は帝国議会で十分に審議され、有効に議決されたものだが、占領軍の強い影響のもと制定されたものだと考えている」というコメントを出しました。 これについて、ワシントンの日本大使館は１６日、ＮＨＫの取材に対してコメントを出し、「大統領選挙における発言の逐一に見解を述べるのは適切でなく、差し控えたい」と述べました。ただ、「現行憲法は帝国議会で最終的には十分に審議され、有効に議決されたものだが、占領軍当局の強い影響のもと制定されたものだと考えている」と説明しました。 日本政府は「憲法９条は、一切の核兵器の保有や使用をおよそ禁止しているわけではない」とする一方、非核三原則やＮＰＴ＝核拡散防止条約などにより、「一切の核兵器を保有し得ない」としています。

「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示している天皇陛下は、８日午後３時からビデオメッセージでお気持ちを表されます。 天皇陛下は、８日午後３時から、ビデオメッセージで、象徴としての務めについて述べる形でお気持ちを表し、１０分程度にわたり国民に語りかけられます。 天皇陛下は、国政に関与しないという憲法で定められた立場から、「退位」という言葉や直接的な意向の表明を避けられるものとみられますが、関係者は「ご自身の思いがにじみ出るものになるだろう」と話しています。 天皇陛下がビデオメッセージの形で国民に思いを伝えるのは、５年前の東日本大震災でお気持ちを表されたのに続いて２回目になります。 ビデオメッセージの映像は、宮内庁のホームページにも、日本語と英語のお言葉とともに掲載され、天皇陛下は広く内外にお気持ちを表明されることになります。 宮内庁は「天皇陛下が国民一人一人にお話をされるのは大変重いことで、