厚生労働省が７日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、物価変動の影響を差し引いた賃金の動きを示す２０１７年の実質賃金指数が前年を０・２％下回り、２年ぶりに低下した。「景気回復の実感に乏しい」との声が多いなか、物価上昇に賃金の伸びが追いついていない状況が統計でも裏付けられた。 １７年は原油高や…
生活改善、広がらぬ実感 昨年の実質賃金、２年ぶり低下：朝日新聞デジタル
厚生労働省が７日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、物価変動の影響を差し引いた賃金の動きを示す２０１７年の実質賃金指数が前年を０・２％下回り、２年ぶりに低下した。「景気回復の実感に乏しい」との声が多いなか、物価上昇に賃金の伸びが追いついていない状況が統計でも裏付けられた。 １７年は原油高や…
全銀協：「政府系金融、民間圧迫」事例８００件提示 | 毎日新聞
民間銀行が、政府系金融機関への批判を強めている。全国銀行協会などは１月中旬、国や政府系金融機関との意見交換会で、低利融資で顧客を奪うといった民業圧迫事例が８００件以上に上るとのアンケート結果を提示。詳細な事例集も示した。業界側が具体的事例などを突きつけるのは異例で、商工中金の不正融資問題なども踏まえ、民業補完の徹底を求めている。 アンケート調査はメガバンク２行（調査対象期間２０１６年度）、地方銀行６４行（同１６年４月～１７年７月）、第二地方銀行４１行（同１６年１月～１７年８月）を対象に実施した。民業圧迫事例は計８３０件に上り、受けた側の内訳はメガバンクが２７７件、地銀４２４件、第二地銀１２９件。「圧迫」した側は日本政策金融公庫（日本公庫）が５０２件で最も多く、商工中金（２３８件）▽日本政策投資銀行（政投銀、３２件）▽その…
日銀：異次元緩和４年 出口は見えず 膨らむリスク | 毎日新聞
定例記者会見で質問を聞く黒田東彦日銀総裁＝東京都中央区で２０１７年３月１６日午後３時３７分、藤井太郎撮影 日銀の黒田東彦総裁が進めてきた大規模金融緩和「異次元緩和」は４日、導入から４年が経過した。当初「２年程度で物価上昇率２％を実現できる」としてスタートしたが、今なお達成は見通せない。難題は来年４月に就任する次期総裁に持ち越されそうだ。 「次の審議委員には出口戦略を語ることができる方をお願いしたい」 ある政府関係者は今年に入り、７月に任期を迎える２人の審議委員の後任人事について、将来の金融緩和縮小を見越した日銀幹部から依頼を受けた。２審議委員の人事は次期総裁選びの「前哨戦」とも目される。この関係者は「表向き口に出さないが、日銀は『出口』を相当心配している」と明かす。 異次元緩和は、デフレ脱却のため日銀が金融機関から国債を購入し、市場に大量のお金を供給する政策だ。２０１３年４月から実施し、金
海外勢が日本株で益出し、安倍退陣のスーパーテールリスク警戒も
３月３１日、海外勢の日本株売りが加速している。「トランプラリー」における買い越し額の約半分を売却した。ドル建て日経平均が１７年ぶりの高値水準にあるなど、リスクオフ局面で益出ししやすいのが主因だ。写真は安倍晋三首相。ローマで２１日撮影（２０１７年 ロイター/Remo Casilli） ［東京 ３１日 ロイター］ - 海外勢の日本株売りが加速している。「トランプラリー」における買い越し額の約半分を売却した。ドル建て日経平均が１７年ぶりの高値水準にあるなど、リスクオフ局面で益出ししやすいのが主因だ。だが、森友学園問題など国内の政治不安定化を背景に、安倍晋三首相の退陣を「スーパーテールリスク」として織り込み始めたとの指摘も出ている。
ヤマト運輸値上げ「アベノミクスの成果も」 菅官房長官：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官 （ヤマト運輸が宅配便の運送料金を消費増税時を除いて２７年ぶりに値上げすることについて）２７年間値上げをしてこなかったことは、大変な努力をされてきたんだなと正直思いました。 一般論で申し上げれば、ネット通販の急成長と昨今のアベノミクスの成果で、需要・供給両面から宅配、運送業のコストが高まってきている。このことも、一つの大きな要因ではないか。物流の流れが激しくなってきている、そういうことの一つの証左じゃないかと思います。（記者会見で）
東京新聞:「富の集中」日本も 資産の２割が２％の富裕層に:経済(TOKYO Web)
二〇一五年に一億円以上の金融資産を持っていた富裕層の世帯数は「アベノミクス」が始まる前の一一年に比べ、四十万世帯（５０・２％）増えたことが野村総合研究所の調査で分かった。これに伴い富裕層への資産の「集中率」もこの間に約３％上昇。全体の二割の資産をわずか２％程度の世帯が持つ実態が浮かび上がった。米国では上位約３％の富裕層が全体の半分を超す資産を持つが、日本でも富の集中が加速している。 （池井戸聡） 野村総研の試算では、一五年に一億円以上の資産があった富裕層は百二十一万七千世帯に増加した。株価上昇で保有株に含み益が出たり、売却で利益を得た人が増えたのが主な要因。一六年前半は「富裕層の増加率は停滞した」（野村総研の良本真基（りょうもとまさき）氏）が、トランプ米大統領への期待で株価が上がり、再び富の集中が進む傾向にあるという。
特集ワイド：安倍政権４年の「不都合な真実」 首相が語らない結果とは | 毎日新聞
「政治は結果がすべて」。安倍晋三首相がよく口にするお好みのフレーズである。政権４年の成果を誇る姿をテレビで見た方も多いだろう。なのに私たちの先行きは相変わらず明るく感じられないのはなぜか。国会中継には映らない「不都合な真実」を検証する。【吉井理記】 ８０年代にも多かった緊急発進 「デフレ脱却」のごまかし 「女性活躍」の空疎 思い出してほしい。安倍内閣が、安全保障関連法案を閣議決定した２０１５年５月１４日のことだ。安倍首相は記者会見で、安保法が必要な理由を国民にこう語り掛けた。 「自衛隊機の緊急発進、スクランブル回数は１０年前と比べて実に７倍に増えた。（中略）日本が危険にさらされた時には、日米同盟は完全に機能する。そのことを世界に発信することによって、抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていきます」
麻生財務相が金融政策は円高による状況是正のためと発言－直後に訂正 - Bloomberg 財務省が「デフレ状況是正のため」と修正文を公表 金融政策は通貨安を目指していないとも反論－トラン
麻生太郎財務相は３日の閣議後会見で、円高による状況を是正するために金融緩和をしたと発言した。その後、財務省が「デフレ状況を是正するため」と発言内容を訂正した。 財務相は会見で、トランプ米大統領が日本が通貨安誘導をしていると批判したことについての受け止めを聞かれ、「円高による状況を是正するためにわれわれとしては円を、いわゆる金融政策というものを緩和したということをずっと言ってきている」と発言した。 同省は会見後間もなく、「デフレ状況を是正するためにわれわれとしてはいわゆる金融政策というものを緩和したということをずっと言ってきている」と発言の一部を訂正した文書を公表した。 安倍晋三政権は日本銀行による異次元緩和による円安・株高で経済を活性化するアベノミクスを推し進めることでデフレ脱却を目指してきたが、オバマ前政権時にも米当局から円安をけん制する発言が相次いだ。これに対し、政府・日銀は日本の金融
ジョージ・ソロスが「アベノミクス相場」で３ヶ月に９３０億円大儲け、日本人が「カモ」にされた - 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆世界を股にかけた名うての博徒で知られるジョージ・ソロス(ハンガリー系ユダヤ人)が、日本の為替市場における急激な円安に乗じて、わずか３ヶ月の間に「930億円」を稼いだといわれている。老いたりと言えども、長年、「クウォンタム」というヘッジファンドを率いて、欧米の金持ちから潤沢な資金を預かって運用してきたプロ中のプロの腕はいまだに衰えてはいない。「さすがだ」と言わざるを得ない。 おそらく、安倍晋三首相が２０１２年９月に「再度、首相に就任したい」と心に決めて、自民党総裁選に出馬の準備を始めたことから、ジョージ・ソロスは「日本経済が大きく変化する」と予感して、コツコツと「円」を買い集めていたのであろう。野田佳彦前首相が11月14日の党首討論で安倍晋三総裁に「衆院を解散する」と名言したのを受けて、「勝負時」を確信し、本格的に買い進み、円が１ドル=７０円台→８０円台→９４円と１０円～２０円安くなるなか
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東京新聞:配当急増、内部留保も 大企業、賃上げは抑制:経済(TOKYO Web)