［東京　１３日　ロイター］ - パソナグループは１３日、２０２１年５月期の連結営業利益予想を前年比４１．８％増の１５０億円に５割上方修正したと発表した。業務プロセスを外部に委託するビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）事業が堅調に推移していることを踏まえた。純利益予想は前年の約８倍の４７億円に引き上げた。 ２０年６―１１月期の営業利益は前年同期の２．７倍の１０８億円だった。コロナ禍で新規の人材需要が抑制され人材派遣事業や人材紹介事業の需要が減少したが、ＢＰＯサービスの需要が拡大した。期間限定の案件が期初想定以上に増加したほか、受託事業の効率運営で収益力も高まった。一部固定資産の減損損失を計上したが、純利益は前年同期の１１倍となる４２億円だった。

オリックス生命保険（東京）が、同社への就職希望者ではない１万人以上に「不採用通知」のメールを送信していたことがわかった。過去５年間に採用試験を受けた人や資料請求をした人のアドレスを保存しており、１１日に誤って送ってしまったという。 同社によると、中途採用者らの選考中で、不採用とした約１０人に書類選考の結果を送ろうとした際、担当者が送信先の設定を間違ったのが原因としている。１２日に苦情が相次ぎ、全員にメールで「ご不安とご不信を招き、申し訳ありません」などと謝罪した。 不採用通知のメールは通常、「今後のご活躍をお祈り申し上げます」などの文言が添えられていることから「お祈りメール」と呼ばれており、ツイッターには「突然お祈りメールが届いた」「不快」などの投稿があった。メールを受け取った男性は「受けてもいないのに失礼だ」と話した。

新型コロナウイルスの患者が、自治体からの宿泊療養などの要請に応じないケースが出ていることから、厚生労働省は、入院を勧告した上で応じなかった患者への罰則を設ける方針を15日専門家会議に示しました。 会議ではおおむね了承された一方、委員からは慎重な適用を求める意見が相次ぎました。 自治体は新型コロナウイルスの患者のうち軽症の人などには宿泊施設や自宅で療養するよう要請していますが、法的な位置づけがないため、拒否されるケースが出ています。 厚生労働省は、15日開いた専門家会議で、感染症法を改正する方針を示しました。 15日示された案では、療養の要請に応じない患者には自己負担で入院するよう勧告し、拒否した場合は罰則を科すことができるようにするとしています。 また、保健所の調査を拒否したり、虚偽の申告を行ったりした場合の罰則も新たに設けるということです。 罰則の具体的な内容は示されませんでしたが、 ▽

新型コロナ”国内初確認”から1年 新型コロナウイルスが日本で初めて確認されたのは、2020年1月15日午後8時45分頃、中国・武漢から帰国した神奈川県に住む30代の男性。 厚生労働省では確認の直後から対応に追われ、発表は翌16日だった。 初確認から1年。発生当初から厚労省の医系技監として対応を指揮した鈴木康裕氏は、最初の感染者が確認されたときは、「これほどの大きな騒ぎになるとは思っていなかった」と当時を振り返った。 「これほどの大きな騒ぎになるとは…」 \--最初に国内で感染者が出たとき、どのようにお感じになりましたか。 年末に中国でそういう疾患があるということがわかって、1月15日だったと思いますけれども、ただそのときは中国国籍の人で日本に住んでおられて、中国に帰られて感染して日本に帰ってきたっていうことだったと思うので、そういう意味では日本人の患者ではないということでましたけれどもつい

「実務型」だと聞いていたけれども、まったくそんなことはなかった。菅義偉のことだ。 新型コロナウイルスについて「年末年始で感染状況のベクトルが下向きになると考えていた」、緊急事態宣言の効果は「1カ月で事態改善」と述べるなど、見通しの甘さが方々から指摘されている。おまけにビジネス関係者の入国が「首相の強い思い」によって継続したかと思えば停止になるなど、喋りも意思決定もおろおろしている状態だ。 「尾身さんをもう少し黙らせろ。後手後手に見えるじゃないか」 こうなると、菅がなぜ総理大臣になってしまったのか、「実務型」「影の実力者」という神話はいったい誰が作ったか、そうした疑問が湧いてくる。

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ビーチバレー女子の坂口佳穂選手（２４）は、性的な画像を無断で撮影、拡散される問題に関して「嫌な思いをする子が少しでも減ったら」と、現役トップクラスの選手の１人ながら自身の被害を告白した意図を２０２０年１０月、インタビューで明らかにした。「問題を認知してもらって、会場とかでもそういう人を見たら声を掛けるなど、そういう輪ができていけば」と、若い世代として声を上げると同時に、周囲への理解やサポートの重要性を指摘した。（共同通信＝鎌田理沙） ▽声上げたきっかけ ―今回は、インタビューに快く応じていただきましたね。 自分も嫌だなって、思っていたことだったので。諦め半分だったのですが、もう一回考える機会になりました。私たちの世代だけじゃなくて、学生たちも標的になってきていて、嫌な思いをする子が少しでも減ったらなと思いました。そのためにも発信していけたらと。 ―坂口さんが、被害に遭っていると気付いたのは

1年前までゲームとYouTube(フィッシャーズとか)が好きな普通の男の子だったけど、ここ半年くらいおかしい。 ・「電力不足だから節電してね」と言うと「民主党政権が悪いんだよ」と言い出す ・バイデンが勝ったことに落ち込む(不正選挙は信じてないらしい) ・中学生の妹にtiktokは危ないから使うなと言う ・図書館で竹田恒泰の「日本書紀入門」を借りてくる ・NHKは解約した方がいいと言ってくる ・テレビで自民党や政府への批判が流れる→「偏向報道だ」 ・地球温暖化は嘘 ・妹が「大学生になったら韓国旅行に行きたい」と言うと「危ないから台湾にしろ」と言う ・大学の情報工学系学科を志願する理由が「ゲームクリエイターになりたい」だったのが「サイバー攻撃から日本を守りたい」になる ・私大は中国人留学生が多くて治安が悪いから国立に行きたいと言い出し、勉強を頑張るようになる ・YouTubeで「安倍総理が野党

昨今の新型コロナの蔓延を機に、在宅勤務ができるできないという話が盛り上がっている。その中の「在宅勤務だと社員がサボるのではないか」という議論がどうしても理解できないでいる。ネットで少し検索すると、在宅勤務で部下がサボるのではないかという上司の懸念、在宅勤務でサボったことがある人のアンケート、在宅勤務でサボりを監視するためにマウスやキーボードの稼働状況やカメラで映像を撮る製品など色々な話題が出てくる。これらの話を見聞きしてずっと疑問だったのが、果たして在宅勤務で「サボる」ことはそもそも可能なのだろうかということだ。 少し自分の話をすると、自分はB2BのIT企業に勤めており、新型コロナの騒ぎ以降ずっと在宅勤務をしている。自分の勤め先において従業員がサボることを気にしているという雰囲気はまったくないし、いわゆるサボり監視の仕組みも導入されていない、と思う。秘密裏に導入されている可能性を否定はしな

かみ合わない質疑・言い間違い続出…会食自粛の首相、ストレス蓄積？ 読売新聞オンライン　政府・与党内で、菅首相の疲労とストレスの蓄積を不安視する声が広がっている。重要案件での言い間違いが散見されるためだ。新型コロナウイルス対応で年末年始も休みなく公務をこなし、日課としていたホテルでの朝食も自粛を強いられていることが影響しているとの見方が出ている。