補給実績が大幅減少したにも関わらず国際的評価の高いままだった海上自衛隊インド洋補給活動の意義
15日で終了する海上自衛隊のインド洋補給活動は、アメリカを中心とする有志連合が行っているアフガニスタン対テロ戦争を支援するものでした。海上自衛隊の高速補給艦による有志連合軍艦艇への燃料補給活動は、作戦開始当初はともかく、近年では補給実績は大きく減少し、日本の民主党政権は補給活動を中止しても問題は無いと判断しました。新政権発足直後に閣僚の中から「海上自衛隊の給油活動は国際的な評価が低い」との発言まで飛び出しました。 しかしこの直後、パキスタンのクレーシ外相は「補給活動に大変感謝している。新政権でも支援継続を希望する」と伝えてきました。そしてアフガニスタンのスパンタ外相から「日本のインド洋補給活動は大きな貢献だ。継続して欲しい」と要請され、カナダのハーパー首相からは「日本の補給支援活動は非常に有益だ」と述べられ、イギリスのミリバンド外相からは「インド洋の給油活動は非常に重要で継続をお願いしたい
なぜ普天間基地移設先は沖縄県内でなければならないのか : 週刊オブイェクト
普天間基地移設先は沖縄県内でなければならない理由・・・それは、地政学などといった御大層な代物を持ち出すまでもありません。事は単純に「ヘリコプターの航続距離の関係」だからです。 米海兵隊の大型強襲ヘリコプターCH-53E「スーパースタリオン」は2000kmのフェリー航続距離を持ち、戦闘時にはその半分1000km以下の航続距離となります。戦闘行動半径は500km以下、装備状態にもよりますが300～500kmぐらいです。 それでは先ず台湾海峡有事を想定してみましょう。この際に日本政府は有事法を発動し、真っ先に下地島空港を接収、在日米軍に引き渡します。そして普天間基地の米海兵隊ヘリコプター部隊は、戦況次第で急ぐ必要がある場合は、強襲揚陸艦の到着を待たずに普天間基地から飛び立ち、台湾の首都・台北に直接ヘリボーン降下し、米軍による直接介入を果たします。そして帰りは下地島空港に降りて、燃料を補給して普天
林信吾騒動が佐々木俊尚さんの著書「フラット革命」で紹介されました
今月、講談社から出版された佐々木俊尚氏の著書「フラット革命」の276ページに、当ブログでの林信吾さんのコメントが紹介されていました。 ▼フラット革命 もう一つ、例を挙げよう。二〇〇七年三月、あるノンフィクション作家は自著が軍事関連の著名ブログ『週刊オブイェクト』に批判されたことに腹を立て、このブログのコメント欄に次のような事を書いた。 <匿名ブロガーとプロ作家が対等だと考える、とんでもない思い上がり。作家の文章には商品価値があり、著作には値段が付いている。電話取材でコメントした場合でさえ、対価が生じる。つまり、俺が何らかの見識を披露し、報酬を得ないとすれば、それはボランティアだということになる。このブログに対してだけ、そのような奉仕をすべき理由など、どこにもない。「逃げたらネット中の笑いものですよ」など、ちゃんちゃらおかしい。ならば逆に尋ねるが、ここでＪＳＦ（筆者注：週刊オブイェクトの運営
情報ソース至上主義と「2chソース」
特に2chに限った話ではありませんが、インターネット上の掲示板等で議論を交わすときには、きちんとした情報ソースを提示することが重要な事だといえます。 「嘘を嘘と見抜けないと使うのは難しいですね」 byひろゆき だからこそ、「情報ソース至上主義」という考え方が生まれました。流言蜚語が飛び交う場所だからこそ、証拠の提示が重要となります。近年この考え方がもっとも強かったのは、実は2chのハングル板でした。2chでのソース至上主義の発生地とされ、それはこの掲示板のモットーであり、代名詞でした。（ハングル板 - Wikipedia） ところが日韓サッカーW杯と北朝鮮拉致事件により急激に人口が多くなったハングル板では、そのソースが文献や報道機関ではなく、何処そこの掲示板のスレッドでこう書かれていたと、掲示板に書かれていたことのみでソースとする人が増え、それを信じてしまう人が増えだし、それはニュース速報
法改正反対運動における扇動・デマゴーグ
この改正案に対する反対運動の様子は以前から見ていたので、こうなるであろう事は予測していました。 ＜自転車＞「車道通行禁止」は誤解 警察庁が広報強化へ [2/15 毎日新聞]警察庁は１５日、道路交通法改正試案の自転車の通行ルール部分について、「自転車の車道通行を禁止するのはおかしい」との誤解に基づく反対意見が、昨年末から１３８１件寄せられたことを明らかにした。予想外の反響に同庁は今後、ホームページなどで改めて改正案を説明、広報に力を入れるという。 警察庁の言い分は正しいのです。今回の改正案は自転車の車道通行禁止・歩道通行強制といったものではなく、自転車の車道通行の原則を維持しつつ、子供や老人などの自転車は歩道を走っても良いこと、また道路工事などで車幅が狭くなり危険な場合には、一時的に歩道に避難して通行する事も合法とするものです。 「道路交通法改正試案」に対する意見の募集について 3 自転車利
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