安倍首相が、来年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げを先送りする場合、今国会で衆院解散・総選挙に踏み切る方向で検討していることが８日、分かった。 １７日に発表される７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）などの経済指標を踏まえて増税の可否を決め、解散についても最終判断する方向だ。首相は、こうした考えを公明党幹部に伝えたとみられる。年内に解散する場合、衆院選は「１２月２日公示・１４日投開票」か「９日公示・２１日投開票」とする案が有力だ。 複数の政府・与党幹部が明らかにした。首相側近議員は８日、「選挙の争点はアベノミクスへの評価だ」と語った。 消費税は、２０１２年８月に成立した社会保障・税一体改革関連法で、〈１〉１４年４月に８％〈２〉１５年１０月に１０％――とすることが決まっている。経済情勢が悪い場合、増税を見送ることはできるが、法改正が必要だ。

窮鼠猫を噛む。野田総理も追い詰められたら、戦中の大日本帝国みたいに特攻隊突撃か。エコノミストが言うように（参照）、つまり、英語でいうところのカミカゼ(kamikaze)をやってしまった（参照）。 kam‧i‧ka‧ze [only before noun] 1 kamikaze pilot: a pilot who deliberately crashes his plane on enemy camps, ships etc knowing he will be killed 2 used to describe someone who is willing to take risks, without caring about their safety: kamikaze lorry drivers カミカゼ 1 カミカゼ飛行士：自殺になることを知りながら、敵陣や敵艦に入念に自分の飛行

横路孝弘衆院議長が、最高裁が違憲状態とした衆院の「１票の格差」が是正されていない現状を踏まえ、年内解散なら選挙無効判決もあり得ると警告する文書を、衆院議院運営委員会のメンバーに配布していたことが１４日、分かった。衆院議長が首相の解散権を制約するとも受け取れる見解を示すのは異例だ。　文書は、次期衆院選の前提として、自民党などが求める小選挙区の「０増５減」法案成立だけでなく、新たな区割り作業が完了していることが必要と主張。投票の平等を守るのは立法府の義務であるとする一方、「年内解散は内閣不信任決議案可決の場合を除き、憲法上の義務ではない」との持論を展開している。　野田佳彦首相が解散時期をめぐって公言する「近いうち」との表現に関し「カウントダウン」は新たな区割り作業を終え「国民の憲法上の権利を回復した時から始まる」とも記した。

民主党は５日、常任幹事会を開き、山形県酒田市長選（２８日投開票）に出馬する和嶋未希衆院議員（比例東北）が議員辞職した場合、比例東北ブロックで繰り上げ当選の対象だった元岩手県雫石町長の川口民一氏を５日付で除籍処分とした。 川口氏が、新党「国民の生活が第一」の県連大会に出席したことなどを「明白な反党行為」と認定した。 川口氏が繰り上げ当選後に離党して、「生活」に移る可能性が高いと判断し、執行部が先手を打った形だ。

１０日告示された民主党代表選について、安住淳財務相は１１日午前の閣議後会見で、「総理の行動力は国民に支持されていると思う。引き続き政権運営を担っていただきたい」と述べ、野田佳彦首相の再選を支持する考えを表明した。 安住財務相は「（首相は）批判されてもやらなきゃいけないことをこなしていく、賛否のわかれる問題に決断し、方向を決めていくことが必要だ」と強調。ねじれ国会の中で、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革法の成立にこぎつけた野田首相のリーダーシップを高く評価した。

公開討論会で意見を述べる「大阪維新の会」の橋下徹代表（中央）＝９日午後、大阪市中央区（撮影・大山伸一郎） 約５時間に及んだ大阪維新の会の「公開討論会」。出席した国会議員や首長・首長経験者は、次期衆院選で日本維新の会の候補者になる可能性があり踏み込んだ議論を期待したが、論戦は低調で、橋下徹大阪市長への恭順の意を示す場になった。（黒田勝俊、山崎史記子）　脱原発や道州制、教育改革などのテーマが話し合われたが、出席者からは「おっしゃる通り」「同意見です」と賛意の発言ばかりが目立った。維新ブレーンの堺屋太一元経済企画庁長官が「道州制が万能のように言うが、そううまくいかない。道州制は『大阪都』の先の先にある」と、苦言を呈する場面さえあった。　維新ブレーンの有識者らが「一人一人の議員に意見を聞きたい」と求めると、７人の国会議員は所属政党が異なるにもかかわらず「全員、基本的な部分は一致している」（民主党の

自民党の谷垣禎一総裁（６７）は１０日午前、党本部で緊急の記者会見を開き、党総裁選（１４日告示、２６日投開票）について「執行部から２人出るのはよくないと決断した」と出馬を断念することを表明した。谷垣氏は７、８両日、石原伸晃幹事長（５５）との一本化へ向け４回にわたり協議したが決裂。執行部系候補の共倒れを懸念する大島理森副総裁がなお調整を続けていた。 谷垣氏は９日、京都市の党会合で「近いうちに（衆院）解散・総選挙で勝利を占めなければならない。野党総裁として、この壁は私自身が体当たりしてぶち破っていかなければいけない」と出馬への決意を重ねて示す一方、自身と石原氏の両方が出馬することについては記者団に「（総裁と幹事長として党運営を）今まで一緒にやってきたわけだから、望ましいことだと思わない」と語っていた。 これに対し、石破茂前政調会長（５５）が１０日午前、衆院議員会館で記者会見を開き、立候補を表明し

地域政党・大阪維新の会は７日、次期衆院選で公明党が公認候補を擁立する９小選挙区すべてで維新候補の擁立を見送る方針を決めた。 維新代表の橋下徹大阪市長と幹事長の松井一郎大阪府知事、公明党副代表の白浜一良参院議員が大阪市内で会談し、合意した。 公明党は大阪３、５、６、１６区、兵庫２、８区、北海道１０区、東京１２区、神奈川６区で公認候補を擁立する。これまで維新は関西の６小選挙区で候補擁立を見送る方針を示していたが、北海道、東京、神奈川にも拡大した。関西では公明党候補の推薦も検討する。 維新は大阪市議会で過半数を確保しておらず、公明党に市政に協力してもらう狙いがある。衆院選後、国政での連携も視野に入れているとみられる。一方、公明党は衆院選で自民党との選挙協力を進めており、維新の協力を得ることで９小選挙区で全勝したい考えだ。

赤字国債を発行するための特例公債法案と、衆院小選挙区の「１票の格差」是正を盛り込んだ衆院選挙制度改革の法案が、８日に閉会する今国会で審議未了・廃案となることが６日、決まった。 ６日の参院議院運営委員会理事会で両法案の委員会への付託が見送られ、継続審議の手続きが取れなくなったためだ。 民主党は両法案を８月２８日の衆院本会議で与党の賛成多数で可決したが、参院では野党の反発で審議に入れない状態になっている。会期末を迎え廃案を回避するには、関係する委員会に法案を付託したうえで継続審議の手続きを取る必要がある。しかし、参院議運委の主導権を握る自民党などが付託に反対した。 政府・民主党は、秋の臨時国会で両法案を出し直す方針だが、成立の見通しは描けていない。 特例公債法案が秋に成立せず、赤字国債を発行できないと、政府は「１０～１１月に財源が底をつく」と危機感を強めている。地方交付税の地方自治体への交付を

2012/9/49:0 選挙制度はどう改革されようとしていたか　大屋雄裕 ■多数派支配の限界 Synodos Journalにおいて、いわゆる尊厳死法案の問題が数人の論者によって取り上げられていた。私にはその問題について知見も特定の意見もない。ただ、本人の望まない死が強制されるようなことは望ましくないと考える一方、「生命への権利」をどれだけ擁護しても「冷たい方程式」のような極限事例において生への可能性を規定するのは《どれだけの資源があるか》であり、相対的な多数を生き延びさせるために少数派に死が迫られることもあり得るだろうと思うだけである（もちろん現代日本社会がそのような極限的状態にあるとはまったく考えていない）。 私に言えるのはただ、仮にそのような決定が必要な状況があったとき、《誰が死ぬか》をむき出しの暴力が決めるよりは、民主政プロセスに委ねられた方が「まだまし」だろうという程度のことであ

民主党の中津川博郷衆院議員（比例東京ブロック）は17日、衆院議員会館で記者団に対し、「次期衆院選は新党で出る予定だ」と述べ、離党して新党から立候補する意向を明らかにした。中津川氏は消費増税には慎重な立場で、離党の時期は消費増税関連法案の行方などを見極めた上で最終判断するという。　 【関連記事】 【特集】よもやま消費税〜公平?それとも不公平?〜 原発事故対応は「大失敗」=菅直人・前首相インタビュー 「高負担国家」へと突き進む民主党の社会保障政策 消費増税政局「衆院解散」までの読み方 首相、小沢氏と会談意向=輿石氏に調整指示