アゴラに苦情を寄せた「沖縄県民」は活動家だったのか
沖縄・米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設の是非を問う県民投票はきょう24日、投開票日を迎えました。地元メディアが先週報じた情勢調査では、移設に反対が多数を占めており、今夜8時すぎにはNHKで「反対多数」の速報テロップが出るのは確実と思われます。 さて、アゴラではこの間、沖縄基地問題に関する原稿を公募し、執筆陣、ゲストを含め、2月に入ってから7本の関連記事を掲載してきました。 その多くが、現実的な安全保障の観点に立脚したためか、沖縄の2大紙と朝日新聞などのリベラル系メディアと主張が異なり、そうしたメディアの影響を受けている沖縄県民にとっては耳の痛い論考が目立ちました。当然、県民とみられる人たちからの反発の声も多く寄せられ、編集部に苦情が殺到。その一部については先日紹介した通りです。 沖縄県民からアゴラ編集部にきたクレーム集 編集部はこの記事で、「沖縄県民の皆様からのご意見を粛々と受けとめ
新井浩文容疑者逮捕で注目：朝鮮籍と韓国籍の違いとは？
自宅で女性に性的暴行をしたなどとして、警視庁は1日夜、俳優の新井浩文容疑者（40）を強制性交の容疑で逮捕した。2015年には日本アカデミー賞優秀助演男優賞を受賞するなど、テレビ、映画でも際立った存在感を放つバイプレイヤーとして活躍していただけに、ネット上でもWikipediaの荒らし騒動が起きるなど反響を呼んだ。 新井容疑者は1979年、青森県弘前市生まれ。芸能界では珍しく在日コリアン3世であることを公表していることでも知られる。2006年に映画初主演作となった「ゲルマニウムの夜」がソウル映画祭に出品された際には、 「韓国映画で日本語を話す俳優が必要ならば韓国映画に出演する意思がある。次に韓国に来るときには、一回り成長した俳優として韓国人と会いたい」 と抱負を語っていたという（出典：2006年9月19日 聯合ニュース）。 毎日新聞は新井容疑者の逮捕報道で、 自宅で女性に乱暴したとして、警視
【GEPR】原子力に「次世代」はあるのか – アゴラ
次世代の原子炉をめぐって、政府の方針がゆれている。日経新聞によるとフランス政府は日本と共同開発する予定だった高速炉ASTRIDの計画を凍結する方針を決めたが、きのう経産省は高速炉を「21世紀半ばに実用化する」という方針を明らかにした。他方で経産省は小型モジュラー炉(SMR)の開発も検討しており、戦略の方向が定まらない。 先月の言論アリーナでも議論したように、原子力産業が生き残るためには「次世代」の技術が必要だが、現状ではその展望はない。澤田哲生さんは高速炉に未来があると考えているようだが、私は高速炉をあきらめるべきだと思う。それは技術的には理想かもしれないが、ビジネスとして成り立たないからだ。 いま主流になっている軽水炉(LWR)は、もとは原子力潜水艦の技術であり、発電所の原子炉としては過渡的なものと考えられていた。未来の原子炉とは高速増殖炉(FBR)であり、それは消費した以上の燃料を生み
サマータイム導入はエビデンスベースで議論すべき
一般財団法人情報法制研究所（JILIS）主催の「サマータイム導入におけるITインフラへの影響に関するシンポジウム」にパネラーとして参加しました。東京オリ・パラにサマータイムを導入する為に、2019～2020年に2時間、期間限定でサマータイムを導入するというものですが、もちろん賛否があります。 今回のシンポジウムはITインフラから見た影響を提起するためのものです。開会後には自民党IT戦略特命委員長の平井卓也衆議院議員からのビデオメッセージが流されました。「インフラを中心にレガシーシステムが多数ある中で、サマータイムの導入はリスクが高い」と、僕もその通りだと思います。 現況、サマータイムは、エピソードベースで議論されているように思います。本来はデータに基づいた議論（EBPM）がなされなくてはいけないのです。その為に「官民データ活用推進基本法」という議員立法をつくった際に、政策形成はEBPMで、
開業医の跡取り息子と高学力の女子、どちらが社会にとって重要か？
東京医科大学が入学試験で女子受験生の得点を一律に減点していた問題で、大学で入試業務に携わっていた元幹部が次のように語ったと報じられた。 「どこの医大でもやっている。不正という認識はなかった」 「体力的にきつく、女性は外科医にならないし、へき地医療に行きたがらない。入試を普通にやると女性が多くなってしまう。単なる性差別の問題ではなく、日本の医学の将来に関わる問題だ」 「外科医にならない」「へき地医療に行きたがらない」「日本の医学界の将来に関わる問題だ」という認識に対し、私は大きな違和感を覚えた。 とある調査によると、親が医師である医学部生の割合は約3割だそうだ。 国公立大学よりも私立大学の方が遙かに比率が高い。 要するに、開業医の多くが、数千万円もの学費を支払って子供を私立の医学部に入学させており、その割合は3割をはるかに超えているということだ。 医院の跡取りとなれば、遅かれ早かれ病院勤務を
要らぬなら殺してしまえ「完成規則」
国土交通省は「完成車検査」の工程に、無資格の作業者が混じっていた点が違法だとして日産を摘発したが、同じ様な規則違反が明らかになったスバルと合わせるとリコールが160万台を超える事態に発展した。 この事件に飛びついたマスコミは一斉に日産を非難し、中には品質基準を改竄した神鋼と規制の手順違反の日産を同次元に並べ「神鋼、日産…不祥事に歯止めがかからない」とか「無資格者の検査による精度は疑問がある」等と無責任な憶測報道が氾濫した。 一方海外では、「完成車の点検は日本国内車に限り適用される規制」だと嘲笑気味に報道されても、日本では殆んど報道されず、吉川賢一氏（注1）の的確は技術解説や、井上久男氏（注2）の本質を突いた記事などは例外であった。 かく言う私も「無資格者が検査していても、輸出車の出荷はOKだ」と言う事実は、井上氏のレポートを読んで初めて知った。 それだけではない。国交省が根拠法とする「完成
日本でテロ事件の議論が見当はずれになる背景
バングラデシュの事件について、NHKの土曜日の朝の解説番組を見ていたら、やはり日本での議論の仕方は、やはりテロ事件に対する反応としては、全般に見当はずれであった。 日本の議論の仕方で面白いのは、殺された側である日本社会の側が、反射的に「あれが悪かったのではないか」「これが悪かったのではないか」と忖度すること。 いやこれ、毎回毎回繰り返されると、文化人類学的な対象として、面白いと思う。学校のいじめで、「いじめられた方も何が悪かったか考えろ」という「空気」を教師と学生の両方が共有して、もっぱら被害者の方を「教室の和を乱す原因を作った」と追い詰めていく構図も、ここから来ているのではないか。 和が乱れる事件があったら、まず被害者側に「落ち度がなかったか」を問い、改めさせる。それによって将来にまた和が乱れることがないことを祈る。それが日本の「平和」なのだろう。 イスラーム教という神の絶対規範を基準に
日本の「食卓」は崩壊しつつあるのか --- 岡本 裕明
１９９０年代初頭、出張でアメリカに赴いた際、食べ物の話になり、「最近はTVディナーだよ」という意味が分からず、「何ですか、それ？」と聞けば電子レンジでチンすれば飛行機の機内食のようなパッケージがホイとできる冷凍食品のことでありました。TVを見ながらできるのでそう名づけられたのです。多分、アメリカでももはや死語ではないでしょうか？ なぜTVディナーが流行ったかといえば共稼ぎのアメリカで必然的に受け入れた生活手段だったとも言えます。それより１０年ほどさかのぼる８０年代初頭にニュージャージーでアメリカ人家庭でお世話になっていたころ、共稼ぎなので食事の準備を夫婦シェアするスタイルが当たり前でありました。多分、今でもTVディナーを食べている家庭は少なくて（あれは旨くないし、あまりに侘しい）夫婦が手分けしている家庭が多いかと思います。その点は北米の家庭はお父様もお母様も仕事は夕方には切り上げ、食事の時
靖国参拝は外交的にプラス？
一般に靖国参拝擁護論は、「これは日本人の心の問題なのに、何で中・韓の内政干渉を許し、彼等に媚びへつらわねばならないのか」という一点の繰り返しばかりで、特に論評する意欲に駆られないが、川本航平さんの1月19日付の記事は「今回の首相の参拝は外交戦略的にプラスだった」と論じている点でユニークであるのみならず、語り口も真面目で好感が持てたので、敢えて論評したいと思う。 結論から言うなら、「川本さんは勘違いしておられ、あれは外交的には大変な悪手、首相が自分自身の気持ちと周囲の期待を抑えきれなかっただけ」という私の考えは変わらない。以下、その理由を述べる。その後にまた首相の無神経なダボス発言があったが、これも首相とその周辺に「大きな勘違い」があった故だと断じざるを得ず、「外交」の問題はもう少し掘り下げておく必要があるという思いを抑えきれない。 川本さんもおっしゃられるように、外交とは勿論各国のエゴのぶ
原発論議の質を高める方法はないのか？
原発問題については国論が文字通り二つに割れており、これがあまり関係のない都知事選にまで影響を与える事になった。国論が二分する事は別に構わないが、「結論が出ずに何も出来ない」とか、「一方が勝って他方の主張は頭から無視される」とかいう結果は避けねばならない。 私の周囲には、家族を含め、どちらかと言うと反原発派の人たちが多いので、少し言い難いが、私が最も良くないと思っているのは、反原発派の人たちに「科学的な議論よりも感情論」で決着をつけようとする傾向が強い事だ。これは細川さんや小泉さんとてあまり変わらない（もっとも、選挙演説では感情に訴えるしか手はないが…）。 どんな場合でも、先ずは「事実関係についての共通認識」を確立し、その上で価値観の議論をすべきなのだが、反原発派の人たちは意識してその前段を軽視しているかのようだ。だから、すぐに検証出来るような事に関してさえ、未だに正反対の事が繰り返して語ら
中国人は朝鮮半島への民族大移動を始める : アゴラ - ライブドアブログ
政治 中国人は朝鮮半島への民族大移動を始める 歴史的に見て、大陸の帝国は、成立時の勢いや国力の膨張期に東西南北へと領土を広げた。漢の武帝の頃には、朝鮮半島も直接的な支配下に置かれた。そういう意味で、近年、急速に発展を遂げてきた現代中国が、毎年二桁の軍拡を行い、周辺に再び勢力を拡張しようとしているのはある意味“歴史法則”に適ったことで、不思議でも何でもない。 朝鮮半島“回復”の機会がやって来ようとしている そうすると、「朝鮮半島にだけは向かわない」と信じるほうが非現実的ではないだろうか。実際、彼らの歴史観では、周の時代の諸侯が未開な土地を切り開いて朝鮮を建国したことになっている。毛沢東も蒋介石も共に悪びれもせず「朝鮮半島は中国領だ」という意味の発言をしている。むしろ、「朝鮮は真っ先に回復すべき土地」とすら言えよう。 彼らにとっては、半島が中国の直接的な支配下にない現状こそがアブノーマル
学資保険なんていらない 〜教育資金の貯蓄と、元本割れした人の対応策〜 : アゴラ - ライブドアブログ
社会・一般 学資保険なんていらない 〜教育資金の貯蓄と、元本割れした人の対応策〜 昨日、住友生命保険が元本割れした学資保険について、損失の一部返還に応じたというニュースが報じられた。朝日新聞の一面やヤフートップに掲載されたので目にした人も多いだろう。 ■学資保険とは何か？ その名の通り、学資保険は将来の教育費に備えて加入する保険だ。払った保険料の大部分が戻ってくるので、終身保険などと同じく積み立て型とも呼ばれる。今回の報道では払った保険料が1.5倍以上になって戻ってくると説明されていたものが「元本割れ」してしまったという。 各社の報道によれば、大阪高裁で有利な和解を勝ち取った男性は、長男・長女のために払い込んだ保険料から48万円も減った額しか受け取れなかったようだ。長女分については273万円の払い込みで259万円を受け取り、長男分については253万円の払い込みで途中解約をして225万円
知っていて欲しい「戦後日本の分割占領計画」 --- 山口 俊一
ＮＨＫオンデマンドで、1977年放送の「ＮＨＫ特集 日本の戦後 第１回 日本分割 知られざる占領計画」を見た。戦後にアメリカから公開された機密文書をもとに、再現ドラマと専門家による解説を交えたシリーズ番組の第１回目だ。 [ 番組説明 （ＮＨＫオンデマンドより）] 太平洋戦争後、東西や南北に分割された国がある中、日本はアメリカの一括統治により分割占領を免れます。しかし、アメリカは開戦当初から米英中ソの４か国による日本の分割占領計画を検討していました。日本は、なぜ、分割されずに済んだのでしょうか。米国立公文書館の極秘文書から、日本分割案の誕生から消滅までの過程を描きます。 この中で、２つの「現実にならなかった事実」が語られていた。 １．原爆投下の最終候補地に広島、長崎だけでなく、北九州の小倉、新潟も挙げられていた（当初は、東京、大阪、京都なども検討対象であった）。 当日の天候などの諸条件により
社会の遺伝的衰退について（ジャック・モノーの視点から） : アゴラ - ライブドアブログ
社会・一般 社会の遺伝的衰退について（ジャック・モノーの視点から） 「感情を捨て冷静な議論をしよう」の中で、「人類には天敵がいないので自然淘汰に晒されておらず、遺伝的に弱くなる心配がある。このままでは危ないのではないか」という私の持論を紹介したが、これに対して、先日、ある生物学者の方から、同じことをノーベル生理医学賞受賞者の分子生物学者、ジャック・モノー（Jacques Lucien Monod（1910-1976））がその著書：「偶然と必然―現代生物学の思想的な問いかけ」(1970）の中で述べていることを教えて頂いた。ここでは、モノーの見解を紹介し、議論を深めたい。 モノーの論点 モノーは「偶然と必然」の中で (1)知能・野心・勇気・創造力は、現代においても成功の要因であるが、これは個人的成功の要因であって、遺伝的成功（より多くの子孫を残すこと）の要因ではない。 (2)知能指数（あ
中国電力、隠岐営業所27人が見守る設備 --電力供給を支える現場力
竹内 純子 国際環境経済研究所理事・主席研究員 隠岐島での困難な電力保守に向き合う 神々の宿る国島根の北東部に位置する島根半島から、約50キロメートル。4つの有人島と約180もの小さな島からなる隠岐諸島は日本海の荒波に浮かんでいる。島後島（隠岐の島町）、中ノ島（海士町）、西ノ島（西ノ島町）、知夫里島（知夫村）の4島合わせて約2万1000人（2013年3月末現在）が生活する隠岐諸島への電力供給を担う、中国電力株式会社の隠岐営業所を訪ねた。 総勢27名の隠岐営業所を率いる月輪所長は、「小さな事故や故障等は、西ノ島に常駐している関係会社の方に対応してもらっているし、台風など予想できる災害に対しては本土から事前に応援要員を配備してもらっているから」と控えめな前置きを置いた上で、「ここでは本当にいろいろな経験ができる。いる人間とあるもので何とかしようとするから、これ以上無いトレーニングになる。所員全
【再掲】NOTTVの謎
NTTドコモの「マルチメディア放送」サービス、NOTTVが来年6月で放送終了するらしい。これは私が2013年の記事で予言した通りなので、再掲しておこう。 NOTTVの使っている周波数帯は、昔アナログ放送をやっていたVHF帯である。それを無理やり2011年に停波したため、電波が余ってしまった。この帯域は普通の携帯端末が使えず、特に送信ができないので、「マルチメディア放送」をやることになった。最初は60社ぐらいが参入を申請した（私もその1社のコンサルをやった）のだが、役所の「一本化工作」で民放連のISDB-Tmmという方式でまとまる方向になった。 ところが外資系のクアルコムは、本国でスタートしていたMediaFLOをこの帯域でやろうとし、「放送局だけでは全国に数百の基地局を建てるのは不可能だ」と主張した。困った電波部は通信業者を引き込もうと、ドコモに声をかけた。このとき2.5GHz帯の美人投票
AKB48の曲など未来には絶対に残らない --- 多田 純也
知らないうちに、AKB48の”総選挙”（失笑）とやらをやってたそうだが、全く関心がないので、シカトしてた。 それは、CDが何百万枚売れようが”AKB48の曲などは、10年後、20年後、歌い継がれるような歌では無い”と確信できるからだ。 握手券や総選挙の投票券のオマケに付いてるCDなんて何百万枚売れようとも、しょせんはオマケ。 私が子供の頃に「ビックリマンチョコ」のシールだけ抜き取って、肝心のチョコが大量に捨てられて社会問題になったのと同じことだ。 正直、ビックリマンチョコは美味しかったが、AKB48のCDなんて、今時、田んぼのカラスよけにすらならないだろう。 少し昔、avexグループの歌手が連日ミリオンヒットを連発してる時に、ある歌手が、「本当にいい歌ってのはね。何百万枚売れたかじゃなくて、何年も歌い継がれることなんだよね」と苦言を呈した。 苦言を呈したのは、あの矢沢永吉氏。 実際、10年
100年安心なはずなのに、なぜ年金の支給開始年齢引上げ？ --- 鈴木 亘
すっかり、アベノミックス成長戦略の第三「不発」弾に世間の耳目をさらわれてしまった感があるが、先週から今週にかけ、公的年金に関して、かなり重大な決定が2つ、粛々と行われようとしている。 一つは、社会保障制度国民会議であり、年金の支給開始年齢を67～68歳に引き上げることで、有識者委員の意見が一致したと言うことである。 もともと、わが国の年金は60歳から支給されてきたが、財政状況が厳しいことから、既に65歳に引き上げることが決まっている。現在、男性の場合は、2013年度から25年度にかけて段階的に支給開始年齢が引き上げられている途中にある（女性は５年遅れなので30年度に引上げ終了）。 また、物価上昇時に、年金額の給付カットをする仕組みである「マクロ経済スライド」についても、早期に発動すべきだとの認識で委員の意見が一致したとのことである。さらに、このマクロ経済スライドを、デフレ下でも適用できるよ
露骨な幼稚園の経営救済策になり下がった自民党の「幼児教育無償化」（下） --- 鈴木 亘
さて、「族議員による業界利権のための既得権政治」という古い自民党そのものと言うべき露骨な利益誘導策が、このように簡単に「世に迷い出た」背景には、明らかに、次の参院選挙で自民党が大勝するという見込みがあるのだろう。私は規制改革会議の保育チームのメンバーとして、成長戦略の一部の政策立案過程を内側からみさせてもらっているが、安倍政権の官邸は、族議員達の露骨な要求を押えてかなり良くやってきた。実際には、成長戦略の大部分は、大胆な規制緩和策などほとんどなく、お金を配るという大人の手法をとっている部分も多いが、業界への露骨な利益誘導という色彩を帯びぬようにかなり懸命に努力してきた。 それは次の参院選挙が一種の牽制力になっていたからである。古い自民党を見せては戦えないと思っていたのである。しかし、競争相手となる第三極の政党が、オウンゴールを連発する楽勝試合では、官邸の一軍プレーヤーにかわって、古い自民党
露骨な幼稚園の経営救済策になり下がった自民党の「幼児教育無償化」（上） --- 鈴木 亘
6月1日現在の各報道によれば、自民党が先の衆院選時の公約に掲げていた「幼児教育の無償化」について、「幼稚園に通う児童のみ」を対象とするという驚くべき方針を文科省が固めたとのことである。 具体的には、子どもが2人以上いる世帯を対象に、所得制限なしで第3子以降の幼稚園児を無償とし、第2子の月謝（保育料）を半額にするとのことである。総事業費は約300億円を見込んでおり、もうすぐ始まる来年度予算概算要求に盛り込むという。 自民党公約の「幼児教育無償化」については賛否両論があるが（私は貧困家庭の場合を除き、反対である）、これまでは少なくとも、「幼稚園に通う児童のみ」というような歪んだ話ではなく、保育園に通う児童も含んだものであったはずである。また、第3子以降のみ無償化、第２子は半額というような中途半端なものでは無く、全児童を対象とすると考えられてきた。 ただし、その場合に必要となる予算額は、平成21
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