西方約３８キロ、高度約７３００メートルから見た福島第一原子力発電所＝５日午後３時１０分、福島県大熊町、朝日新聞社機から、堀英治撮影福島第一原発と福島第二原発の比較 　東日本大震災で被災した東京電力福島第一原子力発電所で、津波を受けて電源喪失事故に至った主要な理由は、福島第二原発との安全設計上の違いにあると、東京電力作成の資料で指摘されていることが分かった。第一ではタービン建屋内の非常用ディーゼル発電機などが冠水し、使用不能。第二では、発電機などが気密性が高い原子炉建屋内にあり、機能を維持した。今後、事故の検証で安全設計の問題が焦点の一つになるのは確実だ。 　福島第一、第二の両原発は３月１１日、５．２〜５．７メートルの想定を大幅に上回る１４メートル以上の津波に襲われた。電源を失った第一では原子炉の制御が困難になり、その後、深刻なトラブルが続発。第二では原子炉の冷却水を海水で冷やすシステムが正

しかし、同日午前７時頃、一部の仲買人から同漁港で５日にとれた魚介類が、東京・築地市場などで受け取り拒否されたと連絡があったため、漁協から知らせを受けた船主らは操業をやめ、帰港を決めたという。船主らは帰港後、今後の操業について対応を協議する予定。

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東日本大震災で壊れた住宅などの撤去の可否について、宮城県亘理町災害対策本部は、赤、黄、緑の旗の色で所有者に表示してもらう「３色旗作戦」を導入した。 撤去作業する自衛隊員らからは「格段に作業が早くなった」と好評。環境省は「初めて聞く取り組み。所有者の選択権を尊重する上でも評価できる」としている。 亘理町は津波などで住宅約３０００棟が全半壊した。がれきの撤去について、政府は今回の大震災で所有者の承諾なしに自治体が撤去することを認めているが、町災対本部は「勝手に撤去するのは忍びない」と所有者の承諾なしの撤去に踏み切れないでいた。 町災対本部は、所有者の意思確認がスムーズにできるように、建物もがれきも撤去なら「赤」、建物は残してがれきのみの撤去なら「黄」、手をつけないでほしいなら「緑」の旗で、それぞれ表示してもらう手法を新たに取り入れることにした。旗は約６５００本を用意し、避難所などで約６１００本

捜索作業の妨げになる“見物客”を排除するために作られた通行許可証＝宮城県亘理町で２０１１年４月５日、丹野恒一撮影 ガソリン供給や道路事情の改善で東日本大震災の被災地への交通アクセスが改善されるにつれ、被災地への“見物人”が増え始めている。行方不明者の捜索やがれき撤去の妨げになるケースもあり、宮城県亘理町は被害が大きい地域に入る車両を規制することを決め、町長が発行する通行許可証を５日から被災者に配り始めた。 【連日更新】東日本大震災　被災地の現状 県南部の亘理町は震災で死者２３８人、行方不明５４人の被害（４日現在）を受けた。町災害対策本部によると、津波で住宅が流されたり、海岸から離れた場所に漁船が漂着するなど無残な姿の被災地に県外ナンバーの車で乗りつけ、騒ぎながら写真を撮ったりする人が最近になって徐々に目立つようになった。 先週末には、がれきをよけてようやく１車線分が確保された道路に、

【ニューデリー時事】インド保健・家族福祉省は、福島第1原発事故による放射性物質の放出を受け、日本からの食品輸入を3カ月間、全面停止することを明らかにした。ロイター通信が5日報じた。同通信によれば、日本の食品輸入の全面禁止はインドが初めて。 同省は声明で「放射能汚染が日本国内のさまざまな地域に拡大した結果、日本からの食品輸入の供給プロセスにおいても、汚染が深刻化する可能性があるとの結論に達した」としている。インドは少量の加工食品、果物、野菜などを輸入している。　 【関連記事】 【特集】放射性物質、農作物や水への影響は? 【特集】放射線、浴びたらどうする? 【東日本大震災特集】トップページ 〔写真特集〕東北地方太平洋沖地震 放射性物質検出と報道=北朝鮮

東日本大震災では、インターネットは情報発信に効果的に活用される一方で、デマや誤った情報も流れている。災害心理学が専門の広瀬弘忠・元東京女子大教授に聞いた。【岡礼子】 －－ツイッターやチェーンメールなど、ネット経由でデマが流れているが。 災害時のような、状況が不確かで危険が迫っている状況で「流言」はつきものだ。阪神大震災の時は、港湾地帯の被害が大きかったので、「ガスタンクが爆発する」といったうわさが乱れ飛んだ。だが当時は、携帯電話も皆が持っているというわけではなく、伝えるメディアがなかった。人づてに聞こえてくる程度で、すぐに立ち消えになり、多くの人がデマに惑わされて何かをするという状況にはならなかった。 今回は、誰でもツイッターのようなソーシャル・ネットワークを使えるので、「ちょっとつぶやいたこと」が広がる。誰かの「つぶやき」を中継したり、加工したりする人もいる。根も葉もないことが伝わること

政府は５日、電力不足による大規模停電を避けるため、電力の使用制限令を発動する方針を固め、大企業など大口契約者を対象に７月頃から３か月程度、前年の最大使用電力より２５〜３０％の削減を昼間の時間帯に求める方向となった。 電気事業法２７条に基づく電力使用制限令が発動されると、石油危機の１９７４年以来３７年ぶりとなる。 電力使用がピークを迎える７〜９月頃の日中に、最大使用電力の削減を求める。具体的には、業界ごとに自主的な節電行動計画を作り、各社が順番に工場を休業する「輪番操業」をしたり、店舗の営業時間や休業日をずらしたりして、ピーク時の最大使用電力を抑える方向だ。制限令は中小企業や家庭は適用外になる見通しだ。その代わり、政府は、自主的な取り組みを促すため、「中小企業２０％、家庭１５％」の節電努力目標を検討している。

東北新幹線 揺れ９秒前に減速 4月5日 19時20分 今回の地震で、東北新幹線は地震の揺れをいち早く検知するシステムが作動して、最初の揺れの９秒前、最も大きい揺れが起きる１分１０秒前に非常ブレーキをかけて減速を始めていたことが分かりました。ＪＲ東日本は、この効果もあって新幹線が脱線を免れたとみて、データの詳しい解析を進めています。 地震発生当時、東北新幹線は２７本の列車が乗客を乗せて走っていましたが、いずれも脱線せず停止しました。ＪＲ東日本は、東北新幹線の沿線のほかに、太平洋沿岸にも岩手県の宮古や宮城県の牡鹿半島などに９つの地震計を設置し、揺れをいち早く検知して列車を減速させる「早期地震検知システム」を備えています。今回は、東北新幹線の線路からおよそ５０キロ離れた牡鹿半島の地震計が、午後２時４７分３秒に運転中止の基準となる「１２０ガル」という地震の加速度を捉えました。このため、システムが自

「ただちに健康に影響を与えるものではない」－。野菜や飲料水などから基準（規制）値を超える放射性物質（放射能）が検出されたとき、枝野幸男官房長官が繰り返し使った言葉だ。この言葉に「ただちに影響がなくても、何年か後に影響が出るんだろう」と思った人も多いのではないか。実際は現在までに検出された値では将来的にも健康への影響はなく、「ただちに」という言葉を使ったことに疑問を投げかける専門家も少なくない。（平沢裕子）　◆リスク管理　「基準値を超えた」ことで食品の安全性に疑問の目が向けられたのは、今回の放射性物質が初めてではない。これまでも輸入野菜や輸入ウナギなどから基準を超える残留農薬や食品添加物がみつかるたびに、「基準の１０倍」などの報道がなされてきた。これらの化学物質も、これまで報道されてきたものの多くは、基準は超えているが食べても健康に影響を与えるものではなかった。　元東京大学アイソトープ総合セ