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マーケティング・コンサルタントとしてクルマ、家電、パソコン、飲料、食品などあらゆる業種のトップ企業にて商品開発、業態開発を行なう。近年は領域を社会貢献に特化し、CSRコンサルタント、社会貢献ビジネスの開発プランナーとして活動。多くの企業にてCSR戦略、NGOのコミュニケーション戦略の構築を行なう。「日本を社会貢献でメシが食える社会にする」ことがミッションに、全国各地で講演活動を行なう。ソーシャル系ビジネスコンテストや各種財団の助成金などの審査員多数。また、「日本の女子力が世界を変える」をテーマに、世界の女性、少女をエンパワーメントするための団体「ガール・パワー(一般社団法人日本女子力推進事業団)」を、夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美氏、日本キッズコーチング協会理事長の竹内エリカ氏らと共に設立。著書に『社会貢献でメシを食う。』『ジャパニーズスピリッツの開国力』(いずれもダイヤモンド社)がある
今日のeコマース、とくに、データベースマーケティングでは、顧客のプロフィールあるいは、購買履歴をもとに、その顧客にとってもっとも購買可能性の高い商品をレコメンドされる。ここでは「機械的」「アルゴリズム」「最適化」といった概念がキーワードである。 しかしながら、近年のソーシャルメディアの興隆の波が、コマースの世界にも押し寄せてきた。より人間くさく、ともするとアナログな形での販売促進策である。本稿では、「ソーシャルコマース」と呼ばれるこうした潮流について事例をもとに考えていきたい。 現れてきたソーシャルコマースの成功事例 ソーシャルコマースとして最も有名なのが、リーバイス frends storeである。サイトにアクセスするとFacebookコネクトと呼ばれるFacebookとの連携機能がふんだんに盛り込まれていることがわかる。サイトの右上スペースでは、Facebookファンサイトのコンテンツ
上の図は、9月4日のgigaom.comに掲載された記事にあった、米国の消費者に関する最近の統計データをまとめたものである。非常に興味深いデータなので簡単に紹介しておきたい。 ① 消費者の58%が、商品を購入する前にウェブサイトで調査を行う 今となっては、特に驚くべき数字ではない。ソーシャルメディアやスマートフォンの普及は、消費者が自分の購入したいと思っている商品に関する調査を行うことを強烈に後押ししている。 ② 消費者の29%が、購入した商品に対する評価もしくはレビューを残す この数字も、”シェア”することが当たり前になった現在では、特筆すべきこともないだろう。消費者自体の意識が、単に商品を購入して終わりではなく、”シェア”することを自分の消費者行動として強く意識していることを証明している。 ③ 消費者の71%が、他人の評価もしくはレビューを信頼している。 個人的に、このデータの数字には
企業にとってWebサイトの活用は当たり前のものとなってきた。中でも、Webサイトを販売チャネルとして使う消費者向けEC(インターネットショッピング)が順調に市場を拡大し注目されている。そこで、消費者向けEC市場の動向と取り組みのポイントを2回にわたって解説する。 1. EC市場はコンビニを超える規模に 景気が低迷し百貨店などの売上が減少する中、EC市場は希少な成長市場となっている。野村総合研究所は、2009年の消費者向けEC市場規模は6兆4,269億円で、2010年は7兆3,123億円に達したと推計している。既に、百貨店(6兆2,921億円)より大きな市場規模となっており、今年はコンビニエンスストア(8兆175億円)を超える可能性も出てきた。EC市場は順調に拡大しているように見えるが、ユーザーの利用実態には景気の影響も伺える。 2. エコポイント関連や日常品の購入が増える パソコン経由での
リーマン・ショック以降の消費低迷の中でも拡大が続く消費者向けEC市場では、シェア拡大を狙った事業者間の激しいサービス競争が続いている。今回は、EC大手のアマゾンと楽天の動向と、この2強に挑戦する大手小売の取り組みを紹介する。 1. アマゾン・楽天の2強でシェア5割 消費者向けEC市場では、アマゾンと楽天がシェアを拡大している。富士通総研の「インターネットショッピング2010」によると、アンケート調査の回答者が直近1回のPCネットショッピングの際に利用したネットショップのタイプ分類で、「楽天(出店ショップと直営の合計)」が42.2%を占め、トップとなった。2番目に多かったのが「アマゾン」の14.1%で、この2つを合わせたシェアは56.3%と半数を超えている。「楽天」、「アマゾン」共に2009年に行われた前回調査よりシェアを伸ばしており、市場の拡大を上回る勢いで成長していることになる。この成長
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