被災地で出合ったもうひとつの“トモダチ作戦”：日経ビジネスオンライン
はじめに 5月の第1週に、私は宮城県と岩手県の被災地を訪れた。テレビ朝日「報道ステーション」の番組の準備をするためである（この番組は5月20日に放映された。私のリポートのVTRはここからでご覧いただける）。 このとき私はたくさんの興味深い話を聞くことができ、その多くに心を打たれ、また現地で目にしたものに深く感動した。エッセイを書こうと決心したのは、このためである。 その後2カ月間に私は4回ほど東北を再訪し、新たな展開をいくつか書き加えて原稿を手直ししたが、日記という基本的な性格は変えないことにした。本稿は、私が目にしたもの、そして出会った多くのすばらしい人たちから聞いたことに対する気持ちを綴った日記である。 東北地方の太平洋岸沿いには、岩手県に大船渡、陸前高田、宮城県に南三陸、気仙沼、亘理といった市や町がある。今年の3月11日までは、これらの名前はほとんどの日本人にとってなじみの薄いものだ
原発もあの戦争も、「負けるまで」メディアも庶民も賛成だった？：日経ビジネスオンライン
池上彰さんの新連載、スタートです。池上さんが、さまざまな分野の学者・研究者を訪ねて、日本と世界が直面するさまざまな問題を、各界を代表するプロの「学問の目」でとらえなおす。いわば、大人の大学、それがこのシリーズです。 第1回でご登場いただくのは、東京大学で歴史学の教鞭をとる加藤陽子教授。加藤先生は、以前も日経ビジネスオンラインにご登場いただき、ベストセラーとなったご著書『それでも日本人は戦争を選んだ』をテキストに、なぜ日本人が負けるとわかっていた第二次世界大戦に突入したかを検証しました。 いま加藤先生にお話をおうかがいする理由。それは、東京電力福島第1原子力発電所の事故で明らかになったように、日本の原子力発電にまつわる行政、政治、企業、地域社会、そしてメディアの行動パターンがおそろしいほど、第二次世界大戦のときのそれとそっくりだったからです。 日本人はどうして同じ過ちを繰り返すのか？ どうす
「核燃料サイクルは破綻している」：日経ビジネスオンライン
「平成23年3月分の検針中止に関するお詫び」と題する文面には、福島第1原子力発電所の事故と計画停電に関するお詫びに続き、こんな記述がある。 「ご報告が遅くなりましたが、平成23年3月14日（月）から3月16日（水）の間（一部地域については、3月23日（水）までの間）、東北地方太平洋沖地震の余震が多く、道路交通事情も悪化したことなどから、検針を中止させていただきました。 そのため、平成23年3月分の電気のご使用量については、前月の平成23年2月分のご使用量と同量とさせていただき、過日、電気ご使用量のお知らせ（検針票）を送付させていただきました。 なお、今回の取扱いによる電気料金の差額につきましては、平成23年4月分の電気料金をご請求する際に精算させていただきます」 震災後のバタバタで見落としていたが、これに先立ち、検針日を3月16日としながら、2月分と同額を徴収する旨の検針票がはがきで送られ
検索システムでは「読みたい本」に出会えない：日経ビジネスオンライン
世界最大のインターネット書店、米アマゾン・ドット・コムの「オススメ機能」として知られる「レコメンデーション」機能があります。購入履歴から顧客の消費動向を分析して、同じ商品を買った別の顧客がほかにどのような商品を閲覧したり、購入したかという情報を基に、商品をオススメする仕組みです。 確かに、関連する商品を見つけるには便利でしょう。でも、それはあくまで他人の行動の統計の結果であって、「自分の欲望に基づいた将来行動の予測」ではないんです。 私が考えているのは、本の著者やジャンルといった概要で分けるのではなく、中身や文脈から分類して、これまでの分類を超えて「近い文脈の本」を薦めること。「千夜千冊」と名付けた書籍紹介の企画もあり、私は30年近くにわたって、あらゆる本を分類してきました。その過程で、独自の「目次録」という分類コードを作っています。 目次録は親コードから孫コードまで3階層に分かれます。大
グルーポンは単なる“安売りサービス”ではなかった：日経ビジネスオンライン
2008年に誕生したばかりのサービスにも関わらず、2010年度の収益が7億1300万ドル、しかも2011年第1四半期だけで2010年の売上にほぼ匹敵する6億4400万ドルもの売上を上げているという驚異の成長率。さらに、積極的に採用活動等に投資しているため現在は大幅な赤字体質であること、また今回の上場のスキームなどに対しても様々な問題提起や批判があり、議論が錯綜している印象もあります。 日本では、お正月に外食文化研究所が運営する「バードカフェ」（神奈川県横浜市）がグルーポン経由で販売したおせち料理の内容が、写真と全く異なることからトラブルが発生。いわゆる「グルーポンおせち騒動」として報道され広く話題になりました。ここで初めてクーポン共同購入サービスの存在を知った人も多く、良くない印象を持っている人もいます。 また、クーポン共同購入サービスの特性として、5割引が当然といわれる大幅な割引率に脚光
「消費者の声を聞く」というモノ作りのウソ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「メード・イン・ジャパン」の製品は長らく、その品質と信頼性の高さから世界中で支持されてきました。日本企業の強みは、質の高い製品を安定して量産できることにあります。それが結果として、メード・イン・ジャパンの確固たる地位を築いたと言っていいでしょう。 前回もお話ししたように、こうした日本企業の強みを生かせるのは、高品質・高機能な製品をリーズナブルな価格で、主に中所得者層向けに売る「MOP（Middle Of the Pyramid）」ビジネスです。発展途上国や新興国における低所得者層、すなわちBOP（Bottom Of the Pyramid）を対象にしたビジネスでは、中国や韓国、台湾の企業にはかないません。 しかし、先進国を含めた世界市場全体で
未曾有の大惨事を米メディアはどう報道しているのか？：日経ビジネスオンライン
大惨事発生直後の米メディアの初動は鈍かった 東北・関東を襲った大地震・津波発生から約2カ月半、米メディアはこの「トリプル惨事」（Triple disaster=地震・津波・放射能漏れ）をあらゆる角度から追っている。日本を舞台にして米国のメディアがこれほど人とカネを使って報道するのは何年ぶりのことだろうか。 当初は、3つの惨事が同時に日本を襲った「ショックと驚き」が米国報道の大半を占めた。しばらくするとメディアの視点は、被災者たちの冷静さに移った。被災者を賞賛する記事が相次いだ。数日後には、米メディアは、福島第1原発における放射能漏れをめぐる日本政府・東京電力の対応に厳しい目を向け始めた。 そして今、米メディアは「日本の危機」へと視点を変えている。放射能漏れを、「日本だけ」の問題ではなく、「世界に突きつけられた人類への挑戦」だと認識するようになった。 米メディアの報道ぶりを時系列的に追ってみ
グーグルPCはアップルそのもの！：日経ビジネスオンライン
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「グーグル」消費者から断トツの評価：日経ビジネスオンライン
今年で11年目を迎えたブランド力調査「ブランド・ジャパン」の結果詳報をお届けする。 約20万人のモニターに対し、日本国内で使用されている企業・商品・サービスの分野で「評価する」ブランドを聞き、回答の上位1500ブランドを抽出。それらのブランドに対する有識者と一般消費者の評価を集計、客観的な数値データから強みなどを多角的に分析した。 今回、日経ビジネス4月18日号で紹介した「コンシューマー市場（BtoC）編」では、「フレンドリー（親しみ）」「コンビニエント（便利）」「アウトスタンディング（卓越）」「イノベーティブ（革新）」の4つの分野について、それぞれ3～4つの具体的な選択肢を用意し、独自の解析手法を用いて因子指数を算出。結果を元に総合力を数値化し、ランキングにまとめた。 総合力ランキングで1位となったのが、「イノベーティブ（革新性）」の分野で消費者からダントツの評価を得たグーグルだ。 グー
今のチェルノブイリを歩いてみた：日経ビジネスオンライン
福島原発事故の国際評価尺度が「レベル7」に引き上げられた。これで福島原発事故はその深刻さにおいて、これまで史上最悪とされてきたチェルノブイリ原発事故と並んだことになる。 4月26日、チェルノブイリ原発事故は25周年を迎える。その1月前の3月26日、事故から25年が過ぎたチェルノブイリをこの目で見ようとウクライナを訪れた。そこには、今も事故の記憶を抱えながら原発と共存していかなければならない、苦悩する人々の姿があった。 観光バスで行くチェルノブイリツアー ウクライナの首都キエフを訪れる観光客の間で、ここ数年、ちょっとした人気を集めている観光ツアーがある。チェルノブイリ原発の事故現場を訪れる日帰りツアーだ。キエフからバスに揺られること約2時間半。原発施設内の食堂で食べるランチ込みで150～160ドルという手軽さが受けている。 記者が訪れた日も、欧州各国から訪れた外国人観光客を中心に45人が2台
高齢化と人口減少という被災地の厳しい条件：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東日本大震災から1カ月余りが経った。原発事故は収束の見通しすらたっていない。余震も広い範囲にわたって続いている。一方、津波被災地でも岩手県や宮城県では、復旧に向けた取り組みが始まっている。また、各方面で、被災地の復旧・復興のための議論形成や提言づくりに向けた動きが広がりつつある。 震災から日が経つにつれ、首都圏の電力不足問題、部品の供給（サプライチェーン）問題、放射能漏れに伴う風評被害などの二次的被害が顕在化してきているが、原発事故による被害を除いた地震、津波による直接的被害さえ、その甚大さから、全貌が明らかになるには、もうしばらく時間を要するだろう。しかし、「今後大幅に増加する見込み」といった条件付きながらも明らかになる各分野の被害状況等か
「放射能」でなく「放射線」の正体を知ろう：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 世の中には「放射能」について平易に書かれた良書がたくさんあります。でもあえてここで、新しい解説を書こうと思ったのには訳があります。それは、大半の本が「放射能」というものありきとして、つまり「放射能前提」で書かれているのが良くないと思ったからです。 なるほど、よく読むと正しいことが書いてある。けれども、しょっぱなから「放射能」に馴染みのない人には、いつまでたってもピンと来ない、よく分からない話が続くことになってしまいます。やれα（アルファ）線だ、β（ベータ）線だといわれても、宇宙人の言葉のようで実感が湧かなければ、読んだ後、内容が身につきません。 テレビや新聞など大半の報道機関は、何か「当たり前」のような顔をして「プルトニウムから放射されるアル
アメリカ人よ、なぜ鶴を折る 全米に「Orizuruを日本へ」
地震から1カ月がたった今も、アメリカでは各地で日本支援の催し物が行われている。私の住む人口1万6000人あまりの東海岸の町、ニュージャージー州プリンストンでも同じだ。小学校から大学、カフェや教会などに募金箱が設置され、チャリティーコンサートが開催されている。 町を挙げての支援活動に感心していた私であったが、ひとつ理解しがたい現象があった。それは、地元の小学校、中学校、大学などで次々と鶴を折ろうという企画が立ち上がっていたことである。 どれだけ鶴が折られているか。プリンストンの様子を、私の1カ月間で紹介したい。 そして私は「折り鶴先生」になった 3月17日、地震から1週間がたった。 「なんじゃ、これ…」 メールのタイトルを見て驚いた。そこには「1 MILLION CRANES CAMPAIGN～ American Universities showing support for Japan（
復旧支えたドライバーの矜持：日経ビジネスオンライン
電気やガスが通わぬ営業所で、ヤマト運輸が業務を再開した。いち早い復旧の原動力となったのが、自発的に行動した現場の社員たち。彼らを突き動かしたのは、ライフラインを担う者としての使命感だった。 宮城県石巻市の漁港に程近い渡波（わたのは）地区。近くの大型スーパーには津波で何台ものトラックが突っ込み、流れ着いた民家に人影はない。道路からは辛うじて瓦礫は取り除かれたものの、3週間たった今なお、震災当時の惨状をそのまま残している。 4月1日、焦土と化したこの地で、ヤマト運輸の石巻渡波センターが営業を再開した。電気やガスは通っておらず、所内は屋根を残すのみ。それでも渡波センターと同居する、湊センター長の千田成彦氏は明るく話す。「雨さえしのげれば作業はできる。午後6時ぐらいには暗くなってしまうので、それまでに仕事を終えなければいけないが」。
災害現場で活躍する自衛隊の課題：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン このたび発生した東日本大震災に対応するため、政府は、派遣する自衛隊員の数を、当初の2万人から段階的に引き上げて5万人にした。それをさらに、首相の「鶴の一声」で一挙に10万6000人に倍増させた。 だが、自衛隊には人的資源に致命的な欠陥がある。今回、それがなぜか全く報道されていない。 10万6000人動員体制は3カ月以上はもたない 単に10万6000人を派遣するといっても、容易なことではない。その10万6000人を維持するためには、兵站などの維持に少なくとも5～6万人ほどの間接要員が必要である。このため、実質的に16万人ほどを、現状の定員約24.8万人から動員する計算になる。しかも実際には10万6000人がすべて現場に入っているわけではなく、市
今の放射線は本当に危険レベルか、ズバリ解説しよう：日経ビジネスオンライン
東京電力福島第一原発での事故の影響で放射線被害の波紋が広がっている。 菅直人首相は3月23日、福島産のほうれん草や小松菜、茨城産のパセリや原乳など一部の農作物について摂取や出荷制限を自治体トップに指示。東京都も同日、金町浄水場（東京・葛飾）で水道水1リットル当たり、210ベクレルの放射性ヨウ素を検出し、乳児向けの安全性を示す暫定規制値を上回ったとして、1歳未満の乳児に飲ませることを控えるよう求めた。 「暫定規制値とはどのようなものか」「チェルノブイリでの食物の放射線汚染と比べて何が違うか」……。実際に、福島の前線で放射線対策の指揮を執る専門家2人に見解を聞いた。 1人目は、福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーに就任した長崎大学大学院の山下俊一・医歯薬学総合研究科長。チェルノブイリ原発事故の影響調査に携わる被曝医療の専門家である。2人目は、チェルノブイリ原発事故で米国医療チームのリーダー
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