森友学園問題は、籠池泰典理事長が小学校認可申請を取り下げたことで終息するかと思われたが、意外な展開を見せている。籠池氏が政権を揺さぶる行動に出ているからだ。 まずは3月10日以降のドラマを振り返っておこう。 森友学園は莫大な負債を抱えることに 「苦渋の決断でありました。涙が出るような気持ちでありました。なぜここまでされるか。日本国を良くしようとするこの教育機関を、なんで見守って造り上げてくれなかったのかという思いがいっぱいであります」 3月10日午後5時半、籠池氏は長男の佳茂氏とともに塚本幼稚園（大阪市淀川区）で会見した。 会見冒頭で述べられた籠池氏の言葉には、その端々で苦渋が感じられた。大阪府豊中市で建設中の瑞穂の國記念小學院を断念することは、莫大な負債を背負うことを意味するからだ。15億円にのぼるといわれる建設費は、まだ4億円しか建設会社に支払われていなかった。すでに受領した国土交通省

仏ブーローニュビヤンクールにあるルノー本社（2013年1月18日撮影）。(c)AFP/Bertrand GUAY 【3月16日 AFP】フランスの自動車大手ルノー（Renault）が25年以上にわたり、ディーゼル車とガソリン車の排ガス試験で不正行為を行っていたことが15日、AFPが入手した仏不正捜査当局の報告書で明らかになった。カルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）最高経営責任者（CEO）を含む経営幹部もそれを認識していたとしている。ルノー側は不正を否定している。 報告書は、ゴーン氏を含むルノーの経営陣全体が「詐欺的な戦略」に加担していると指摘。この報告書に基づき、仏検察当局は1月に同社の捜査に着手している。 ルノー側は疑惑を全面的に否定している。AFPの電話取材に応じたティエリー・ボロレ（Thierry Bollore）チーフ・コンペティティブ・オフィサー（CCO）は「ルノーは不正

ほぼ日は、コピーライターの糸井重里さんが代表を務める企業。1998年にオープンの老舗サイト「ほぼ日刊イトイ新聞」の運営や「ほぼ日手帳」の販売を手掛けている。 関連記事 「ほぼ日」ついに上場　売り上げの7割が「手帳」　サイトの読みものは「社会への肯定感に根ざしている」 あの「ほぼ日」がついに上場へ。有報によると、売上高の7割を「ほぼ日手帳」が稼いでいるという。 「『ほぼ日』数年内に上場」報道に糸井重里さん「ずっと前からこういう話してるのにねぇ」 「ほぼ日」が上場を目指していると伝えたニュースを受け、糸井重里さんがTwitterで、「ずっと前からこういう話してるのにねぇ」などとコメントした。 関連リンク ほぼ日刊イトイ新聞

2014年に韓国・インチョンで開催されたアジア大会で掲げられた半島統一を訴える旗　Kim Kyung-Hoon-REUTERS ＜朝鮮半島情勢が緊迫するなかで、長期的な視点で日本が警戒しなければならないのは、統一後の朝鮮半島に日本を「仮想敵国」とみなす国家が成立すること＞ トランプ政権のティラーソン国務長官が来日し、安倍首相、岸田外相と主として北朝鮮問題について会談するようです。北朝鮮は、安倍＝トランプ会談にタイミングを合わせてミサイル発射を行って以降、ミサイル発射を繰り返しています。しかも発射実験は「在日米軍基地を攻撃する任務を負った部隊」が指揮したなどという発言もあり、日米を同時に挑発しているとしか言いようがありません。 その一方で、クアラルンプールにおいて、金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄である金正男氏が殺害される事件も起きています。北朝鮮は、死亡したのは別人だと頑強に否定しています

降圧剤「バルサルタン」巡る臨床研究データ改ざん事件 製薬会社ノバルティスファーマの降圧剤「バルサルタン」を巡る臨床研究データ改ざん事件の判決で、医薬品医療機器法（旧薬事法）違反（虚偽記述・広告）に問われた元社員、白橋伸雄被告（６６）に対し、東京地裁（辻川靖夫裁判長）は１６日、無罪（求刑・懲役２年６月）を言い渡した。法人としての同社も無罪（同・罰金４００万円）とした。 白橋被告は大阪市立大非常勤講師の肩書で京都府立医大の臨床研究に参加し、データ解析を担当。バルサルタンに有利な結果を導くため、別の降圧剤を服用した患者グループの脳卒中発症例を水増しするなどし、２０１１～１２年に虚偽に基づく論文を医師に発表させたとして逮捕、起訴された。 この記事は有料記事です。 残り371文字（全文689文字）

福岡都市圏の中学校で卒業式があった１０日。昨年に続き、今年も派手な刺しゅう入りの特攻服姿の卒業生たちが夕刻のＪＲ博多駅前に集結を始めた。これに対し、警戒を強めた警察官らも補導などを行い、約２時間後には事態は“沈静化”。反省した若者たちはどこかでおとなしく卒業を祝っているのかと思いきや－。 　ＪＲ九州によると、福岡市や近郊の中学卒業式の日に特攻服姿の卒業生らが博多駅前広場で騒ぐようになったのは、２０１２年ごろから。１５年には、男性駅員への暴行容疑で少女＝当時（１５）＝が逮捕される事態にまで発展した。 　この日、同駅前広場はコーンが並べられ、一部立ち入り禁止に。警察官８５人に加え、同社社員、教職員らが警戒。近くのマクドナルドは午後７～１０時まで客席の一部を閉鎖して騒ぎに備えるなど、周辺は緊迫感に包まれた。 　午後５時、徐々に金髪に特攻服姿の若者が現れ始め、警察官が１０人を補導。午後７時ごろには

マンション屋上にある生ごみ処理機（ディスポーザー）の排気口から出る悪臭が原因で部屋に住み続けられないとして、大阪市城東区の会社員の男性（５３）が売り主の不動産会社（神戸市）に対し、約５８００万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが１６日、分かった。男性側は「悪臭についてなんの説明もなかった」と不動産会社の過失を主張している。 男性宅は、同区内にある分譲マンション最上階の角部屋。排気口は屋上の端に設置され、その真下に男性宅のバルコニーがある。訴状によると、男性は平成２６年１１月、約５２５０万円でこの部屋を購入。その際、不動産会社の担当者からは、ディスポーザーの騒音や臭気について特に説明はなかった。 しかし入居直後から、ディスポーザー排気口から出る生ものが腐ったような悪臭や、機器の騒音に悩まされるようになった。専門業者の測定によれば、部屋の窓付近の臭気指数は大阪市の規制基準の約

全国銀行協会は複数の銀行が連携して仮想通貨技術を使った新たな金融サービスを生み出す環境を整備する。2017年度中に大手銀行や地銀などが共同で実証実験できる場を設け、金融庁や日銀からも法制度などの観点から助言を受けられるようにする。金融とIT（情報技術）を融合したフィンテックの開発が加速するなか、送金などの分野で安く利便性の高いサービスの実現を目指す。ブロックチェーンと呼ばれる仮想通貨の中核技術

ジャーナリスト／学者／著述業。東京都出身。早稲田大学政経学部卒業。日本経済新聞社（記者職）入社。論説委員兼論説副主幹を最後に、1994（平成6）年から大学教授に転じ、芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科教授などを歴任。この間に、学校法人桐朋学園理事兼評議員をはじめ、テレビのニュースキャスターやラジオのパーソナリティなどでも活躍。専門は、地球社会論、現代文明論、環境共生論、経営戦略論など。著書・論文多数。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 安倍首相が不退転の決意で臨む、政府主導の「働き方改革」をめぐる駆け引きが過熱してきた。しかるに今の日本は「労働後進国」と呼ばれても仕方がない状況だ 「働き方改革」が迎える天王山 盛り上がりとは裏腹に拭えぬ不安 安倍首相が不退転

往々にして世間が騒ぐ一大疑惑が持ち上がると、謎の告発者が現れるもの。週刊文春（3月9日号）には、元鳩山邦夫事務所参与の肩書を持つ、川田裕介なる人物が登場し、「“口利き”したのは私です」と証言した。しかし、実はその裏に、籠池理事長が籠絡したい本命は麻生太郎財務相だったことを隠す目的があったのだ。 *** 「週刊文春の取材を受ける前日のことです」 と、永田町関係者が打ち明ける。 「川田さんは近しい人に“本線の麻生―鴻池ラインに辿り着かせてはいけないから、俺が防波堤になる”と電話をかけている。近しい人はそれに対し、“鳩山を売るのか？　死人に口なしで、反論もできないじゃないか!?”と詰め寄ったのですが、聞く耳を持たなかった」 結局、川田氏は週刊文春の誌面で、“あの件、私が近畿財務局に行ったんですよ”と、鳩山元総務相の事務所参与の名刺を使って口利きしたことを明かしたのである。 川田氏の知

戦前世代は知っていた「教育勅語」の限界 国有地の取得問題などに関連し、大阪市の学校法人・森友学園の独特な教育に注目が集まっている。同法人が運営する幼稚園では、「君が代」や軍歌を歌い、「教育勅語」を暗唱し、天皇皇后の写真を飾っているというのである。 こうした「愛国教育」を賞賛するものもいないではない。だが、これで本当に愛国心が育めるのだろうか。 少し視野を広げて考えてみたい。明治維新以降、日本の教育は、世界の価値観を基軸にする普遍主義と、国内の価値観を基軸とする共同体主義とのバランスで成り立ってきた。 具体的には、日本は、欧米列強に追いつくため、欧米の思想や制度を積極的に取り入れ、近代的な人間を育成しようとした。その一方で、国民国家の統合を進めるため、日本という共同体の歴史と責任を担う国民を育成しようとした。 普遍主義に偏れば、根無し草の人間が生まれてしまうし、共同体主義に偏れば、視野狭窄の

全国の暴力団構成員は昨年末現在で約１万８１００人となり、統計が残る昭和３３年以降で初めて２万人を下回ったことが１６日、警察庁がまとめた「組織犯罪情勢」で分かった。前年より約２千人の減少で、要因を「暴力団対策法による締め付けや、民間で広がる反社会的勢力の排除で資金確保が厳しくなったため」と分析している。準構成員らは約２万９００人。 警察庁はこれまで、暴力団活動や薬物・銃器犯罪、来日外国人犯罪を個別に集計していたが、初めて組織犯罪の観点から包括的に分析。暴力団活動で「しのぎ」と呼ばれる資金確保で覚醒剤への回帰など変化が見られたほか、来日外国人犯罪グループが日本を拠点に他国を狙うなど手口の巧妙化が明らかになった。 覚醒剤事件の暴力団構成員千人当たりの摘発人数は平成１９年の３４・９人から、２８年に４７・６人と約１・４倍に増加。飲食店などへ不法に金銭を要求する「あいさつ料」など従来の資金源が先細り、

オランダ総選挙の投開票が１５日あり、通信社ＡＮＰによると、反移民や反欧州連合（ＥＵ）を掲げる右翼・自由党（ＰＶＶ）は、定数１５０の下院で１９議席の見込みで、現有の１２議席よりは増やすものの、第２党にとどまる見通しになった。ルッテ首相率いる親ＥＵの中道右派・自由民主党（現有議席４０）が３２議席を得て、第１党を維持する見込みだ。 自由党のウィルダース党首は、過激な反イスラムの主張や「自国第一主義」から「オランダのトランプ」と呼ばれる。一時は世論調査で首位に立っていたが、終盤に失速した。今回の総選挙は、同様に「自国第一」を掲げる右翼政党の躍進が予想される仏大統領選や独総選挙の行方を占う試金石とされていた。 ウィルダース氏は敗北を認めたものの、「愛国主義の拡大は止まらない」と語った。一方、２０１０年から首相を務めるルッテ氏は勝利宣言し、「英国のＥＵ離脱、米国の大統領選と続いてきた悪いポピュリズムの

共産党の小池晃書記局長は１６日午前の記者会見で、同党など野党４党が、大阪市の学校法人「森友学園」の理事長退任を表明している籠池泰典氏と午後に大阪府内で面会することを明らかにした。自民党が籠池氏の国会への参考人招致に応じないため、同氏と直接会って国有地払い下げ問題を巡る政治家の関与などについて聴取する。小池氏は「（時間の）アポを取りつつある」と述べた。 自民党は１６日午前、民進党との参院国対委員長会談で、大阪府を訪れている参院予算委員会の視察団の野党メンバーが籠池氏と会わないよう要請した。野党側はこれに反発し、小池氏らが面会することにした。【朝日弘行】

オランダで15日、総選挙（議会定数150）が行われ、開票がほぼ終わった状態でマルク・ルッテ首相率いる自由民主国民党（VVD）が最多の33議席を獲得したことが判明した。欧州連合（EU）離脱を主張し、移民受け入れに反対する右派ゲルト・ウィルダース氏の自由党（PVV）は、20議席に留まった。

by Iwan Gabovitch 旅客機の客席はエコノミークラス・ビジネスクラス・ファーストクラスと、いくつかのランクに分けられています。上に行くほど設備が豪華になる一方でシート自体の数は減りますが、売り上げの8割以上は、このエコノミークラス以外の旅客によるものとなっています。 The Economics of Airline Class - YouTube ムービーを作成したWendover Productionsでは、ブリティッシュ・エアウェイズを例にとって、航空会社の売り上げがどのような形で出ているかを具体的な数字で示しています。まずサンプルとして用いられたのは、ブリティッシュ・エアウェイズが2016年3月までロンドン・ヒースロー～羽田線で運航していたボーイング777-200ER。座席数は224で、今でもヒースロー～ニューヨーク線で使用されています。 2017年3月15日～22日の

平成27年9月に安倍総理夫人を通して100万円を寄付。昭恵さんは「これは安倍総理からです」と。政治資金規制法に違反する可能性。

マクロ経済学者の苦闘 このところ、国内の経済論壇は、「シムズ理論」の話題で持ちきりである。「シムズ理論」とは、正確にいえば「物価の財政理論（the Fiscal Theory of Price Level）」、略して「FTPL」といわれるものである。 この「FTPL」自体は、1990年代の終盤から2000年代前半にかけて、当初は、主にアメリカのマクロ経済学者の間で「理論的な可能性」として議論されたものである。 プリンストン大学のクリストファー・シムズ教授の他、同大学のマイケル・ウッドフォード教授、インディアナ大学のエリック・リーパー教授、スタンフォード大学のジョン・コクラン教授らが主な提唱者である。 FTPLに関する論文は多岐にわたり、（筆者にとっては特に）数学的にも難解な部分があるので、一言でいうのは難しいが、ざっと次のような考え方といったらいいだろうか。 「『積極財政に転じることで生じ

警視庁150年事件ファイル「遠隔操作ウイルス事件」誤認逮捕から執念の逮捕　FBIを動かした交渉の舞台裏 2024年に創立150年を迎えた警視庁。その長い歴史の中で、犯人に翻弄され、あってはならない「誤認逮捕」を生んでしまった事件がある。2012年の「パソコン遠隔操作ウイルス事件」。数々の殺害予告メールを送信する…

籠池氏が「閣僚との現金授受と人物名」の暴露準備 → TV報道局は「閣僚S」をロックオン中　内閣総玉砕へ！ 「籠池氏が閣僚との現金授受を明かす用意をした」とフリージャーナリストの菅野完氏が発表したことを、15日TBS「Ｎスタ」が速報で報じた。しかも、金銭の授受の口利きをした人物を暴露するというが、これまで名前の出てきてない現役閣僚だという。 これについて、政府関係者は語る。 「現在大手TV報道局が的を閣僚Sに絞り、追っていますよ。名前が出てきていない現役閣僚といったらSが最も可能性が高い。もちろん、まだ憶測ではありますが、Sは大阪維新の会の松井知事ともよくコンタクトを取っているため、可能性が高いという見立てでしょう」 「とはいえ、籠池氏は自らの保身のために、メディアを利用して官邸に揺さぶりをかけている可能性もあるため、まだどうなるかはわからない」 この駆け引きの詳細については、過去記事にまと