自民党幹部は30日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、党を離党した世耕弘成前参院幹事長や、衆院選に非公認で出馬して当選した西村康稔元経済産業相、萩生田光一元政調会長、平沢勝栄元復興相の計4人に対し、自民党会派入りを打診していることを明らかにした。 自民党は衆院選で大敗し、公明党と合わせても計215議席で過半数(233議席)を大きく割り込んだ。【飼手勇介】
記者会見で質問を聞く国民民主党の玉木雄一郎代表=衆院第1議員会館で2024年10月29日午前10時41分、平田明浩撮影 自民党、立憲民主党、日本維新の会に続く第4党となった国民民主党は、議席数以上に国会で存在感を示しつつある。自民、公明の与党が過半数を割り、他党との協力なしには国会運営が進まないためだ。一方で、政権奪取を目指す立憲も、国民民主との連携は避けて通ることができず、国民民主が永田町の大勢を左右する状況が生まれつつある。 「キャスチングボートを握る計画を少し前倒しする形にできた」 国民民主の玉木雄一郎代表は29日の記者会見で、衆院選の結果を満足げに語った。公示前の7議席から4倍の28議席に伸ばし、単独での法案提出も可能になった。自公だけでは衆院過半数の233まで18足りないが、国民民主が協力すれば過半数に達する議会構成となっている。 玉木氏は以前より「対決より解決」を掲げ、政権批判
鉛筆が入り込まないように開口部を高く設計した「NECクロームブックY4」=東京都港区で2024年10月3日、安藤龍朗撮影 NECは3日、学校向けノートパソコンの新機種「NECクロームブックY4」を発売した。床に落とす、鉛筆を突っ込む、砂場に埋める――。そんな小学生にありがちな機器トラブルにも耐えられるよう、頑丈で壊れにくく改良した。 教育現場に配備された端末を巡っては、思わぬ故障も続出。企画したNECパーソナルコンピュータ商品企画グループの石井宏幸グループマネージャーは「壊れたパソコンを分解したら砂が出てきたことがあって、『どうも砂場に埋めたらしい』と聞きました」と語る。精密機器に対する大人の常識は、小学生には通用しないと痛感したという。 NECによると、教育現場で発生した故障の原因の大半は「落下」だという。2021年4月~23年8月、NECパーソナルコンピュータの工場で扱った修理約1万2
分離して停車した「はやぶさ6号」の連結部分。本来は「こまち6号」と連結されていた=付近に停車した新幹線の乗客提供 19日午前8時7分ごろ、東北新幹線の古川―仙台駅間で、東京行きの「はやぶさ6号・こまち6号」が走行中に停車した。JR東日本によると、盛岡駅で連結した「はやぶさ6号」(10両、乗客約200人)と「こまち6号」(7両、乗客約120人)が何らかの理由で分離して止まったという。 通勤のために仙台駅から別の下り新幹線に乗車した40代の男性は、運転見合わせの影響を受けて線路上で新幹線が停止。止まった場所からは、トラブルが起きて停止している上りの「はやぶさ6号」の連結部分が見えた。本来は「こまち6号」がつながっている部分には何もなく、連結器が露出している状態だった。男性は取材に対して「『こまち、どこいった?』と感じた。仕事に遅れてしまうという思いもあるが、安全に問題がなかったのか気になる」と
20、21日実施の毎日新聞世論調査で、9月に予定される自民党総裁選で岸田文雄首相が再選され首相を続けた方がいいと思うかを聞いた。「交代した方がいい」が70%で、「続けた方がいい」の11%を大幅に上回った。「どちらとも言えない」は18%。同じ質問をした5月調査でも「交代した方がいい」は72%で、ほぼ横ばい。首相は総裁再選に意欲をにじませるが、首相交代を望む世論は高まったままだ。逆風が収まらない中、…
JR東日本は、交通系ICサービス「Suica(スイカ)」を進化させ、2028年度に各機能を統合した新たなアプリを打ち出す。5月に参入したインターネット銀行「JREバンク」を通じ、ポイント経済圏を拡大させる狙いだ。4月に就任した喜勢陽一社長は毎日新聞のインタビューに応じ、「移動や決済のデバイス(機器)を超え、スイカをJRのビジネスブランドの総称にしたい」と展望を語った。【聞き手・佐久間一輝】 ――10年後(33年度)にITや不動産、流通など「生活ソリューション」事業の売上高と営業利益を2倍にする目標を掲げました。JR東日本の経済圏をどうやって拡大させますか。 ◆何と言っても(1日に)1500万人以上がご利用になる鉄道インフラをはじめ、リアルなお客さまとの接点を持っていることが強みだ。キーワードは(顧客ニーズに即したサービスを提供する)マーケットインの考え方。経営の起点を「鉄道インフラ」から「
北九州発祥のうどんチェーン「資(すけ)さんうどん」を展開する資さん(本社・北九州市小倉南区)は13日、今冬に関東圏に初出店すると明らかにした。資さんうどんは北九州から次々に店舗を拡大し、現在は九州7県をはじめ山口▽岡山▽大阪▽兵庫――の1府10県に計69店を構える。“北九州のソウルフード”の関東初進出に注目が集まりそうだ。 東京都千代田区に資さんが期間限定で開いた店舗で13日、発表した。 来店者に配られたチラシには人気の「肉ごぼ天うどん」の写真と共に、1976(昭和51)年の創業を踏まえて「48歳、上京」と強調。「『資さんが遠くに行ってしまって寂しい』。そんな声もあるかもしれませんが、資さんの“お客様を喜ばせたい想(おも)い”は変わりません。(中略)48歳、まだまだ頑張ります」とつづった。具体的な出店場所や出店日は明らかにしていない。 東京での期間限定の店舗は、関東進出の告知を兼ねて13~
5月の相馬野馬追には388人が出場を申し込んだ。このうち女性は31人で、中学生以上は18人だった=福島県南相馬市小高区で2024年5月27日午後0時1分、尾崎修二撮影 甲冑(かっちゅう)姿の騎馬武者が練り歩く福島県相馬地方の伝統行事「相馬野馬追(のまおい)」の執行委員会は、「未婚の20歳未満」という女性の出場条件のあり方について議論を本格化させる。女性の出場経験者にアンケートしたところ、回答者の8割が年齢制限を緩和した場合の出場に前向きだった。条件緩和は8年前も議題になったものの実現しなかった経緯があり、担い手の確保や男女平等の観点も踏まえて慎重に検討を進める。 4月の執行委総会で、行事の功労者でつくる「相馬野馬追紫会」から年齢制限の緩和・撤廃を求める意見が出た。これを受けて執行委は6月、過去10年間で出場経験のある中学生以上の女性約90人を対象にアンケートし、約40人が回答した。 担当者
日本の霊長類研究を憂う元京都大霊長類研究所長の杉山幸丸名誉教授=愛知県犬山市で2024年6月13日午前11時46分、川瀬慎一朗撮影 国内外の霊長類研究をリードしてきた研究施設「京都大霊長類研究所」(愛知県犬山市)。研究費不正問題で2021年度末に“解体”されるまでの経緯をまとめた論文が、かつて所属した研究者らにより発表された。責任著者で元所長の杉山幸丸・京大名誉教授(89)=霊長類生態学=は「日本科学史の汚点だからこそ、しっかり記録しなければならない」と話している。 杉山氏らがまとめた論文「霊長類研究所解体の経緯を考える」は、霊長研が消滅するまでの経緯を裁判記録や公的資料を精査し、分析している。4月に科学技術振興機構(JST)が開設するサイトで公開したほか、海外研究者の注目も高いため6月には国際霊長類学会の学会誌(ウェブ版)にも掲載した。 霊長研は1967年に設立され、野外研究と実験室研究
滋賀県高島市の琵琶湖湖岸で県の許可を受けずに盛り土をして約70メートルの通路を作ったとして県は3日、行為者1人を河川法違反の疑いで滋賀県警高島署に告発した。 県によると、3月15日、高島土木事務所に「琵琶湖に道ができている」と匿名の通報があり、同事務所の職員が同市安曇川町南船木の琵琶湖湖岸で県の許…
2025年大阪・関西万博の開幕まで300日を切る中、日本国際博覧会協会(万博協会)は会場建設と運営の両面で計画の見直しを迫られ、費用のやりくりに苦慮している。27日に開かれた理事会では、建設の遅れが指摘される海外パビリオンを巡って、日本側が新たに50億~76億円を負担することを決めた。売れ行きが伸び悩む入場券についても、新たに全国のコンビニで紙チケットを販売することを決め、てこ入れを図る。 万博協会は入場券の販売促進策として、専用ウェブサイトなどで販売している電子チケットに加え、10月からコンビニなどで紙チケットの販売を解禁する。ただし、電子チケットを原則とする方針は変えない。紙チケットは個人客をターゲットにしており、約200万枚の販売を想定した場合、システム改修などで21億円の追加費用が生じる。1160億円の運営費の枠内で収める方針だ。 会期中は2820万人の来場者を想定し、協会は140
一世を風靡(ふうび)した「ロスジェネ世代」は今、どうしているのか。東京学芸大学教授の浅野智彦さんは、「大きな危機の先端にいる」と言います。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ 根本的な間違い ――ロスジェネ世代は就職氷河期世代ともよばれ、社会問題化しました。 浅野氏 2000年代初頭にさまざまな政策がとられましたが、多くは若者対策でした。若者を労働市場に入れるためにスキルなどをつけさせる発想でした。労働市場の構造はそのままにして、若者をなんとかしようとしたのです。根本的に間違った政策でした。 椅子取りゲームで椅子が減っていく、それも急激に減っていく時に、椅子に座れなかった人に「もう少しやる気を出せば必ず座れるようになる、もっと速く走れ」と言いました。しかし座れない人は絶対に出ます。若者のせいに…
昨年秋、日本テレビが放送した連続ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家、芦原妃名子(ひなこ)さんが急死した問題で、原作漫画の版元だった小学館が6月3日、特別調査委員会の調査報告書を公表した。日テレ側が「原作者の意向を代弁した小学館の依頼を素直に受け入れなかったことが第一の問題」とした小学館の報告書について、元毎日放送プロデューサーの影山貴彦・同志社女子大教授(メディアエンターテインメント論)に話を聞いた。【平本絢子】 5月31日に公表された日テレの社内特別調査チームによる調査報告書について「芦原さんの死に対する反省を第一に記すべきだった」と断罪した影山教授。小学館の報告書は「一生懸命、芦原さんを守ろうとしたことが感じ取れた」と評価する一方で、「小学館にも組織として責任の一端は必ずあった。哀悼の念は述べていたが、日本テレビ同様、責任を感じて反省しているという文言がなかったのは残念に思う」
「ソウルの春」© 2023 PLUS M ENTERTAINMENT & HIVE MEDIA CORP, ALL RIGHTS RESERVED. ブームを超えて人気が定着した韓国ドラマ。今月7日には「韓国のゴールデングローブ賞」といわれる百想(ペクサン)芸術大賞がソウルで開催され、世界的ヒット作の俳優や制作陣が結集する祭典を国外のファンも配信などで楽しんだ。日本の俳優からは、海外市場への進出で「韓国に20年くらい差を開けられた」との声も聞かれるが、両国のエンターテインメントに詳しいライターの西森路代さんは「日本も得意分野から世界的ヒットが続く兆しがある」と語る。【磯崎由美】 <主な内容> ・「イカゲーム」が象徴する人材の潮流 ・日本の強みは「何もないのに何かある」 ・社会問題、日本が先行するジャンルも ・いかに世界の「投資」を引き出すか 「イカゲーム」に見る可能性 ――今年の百想芸術大
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り毎日新聞は20、21日実施の全国世論調査で、清和政策研究会(安倍派)の会長経験者である森喜朗元首相に国会で説明するよう求めるべきかどうかを聞いた。「求めるべきだ」は84%で、「求める必要はない」の10%を大きく上回った。「わからない」は5%。 「求めるべきだ」との回答は自民党支持層に限ってみても6割強に上った。公明党支持層では約8割。立憲民主党支持層や共産党支持層はほとんどが、日本維新の会支持層や無党派層でも約9割が「求めるべきだ」とした。男女別では、男性の82%、女性の86%が「求めるべきだ」と答えた。 森氏は首相在任中の約1年間を除く1998~2006年に清和会(当時は森派)会長を務めた。複数の清和会関係者が森会長時代に裏金づくりが始まった可能性に言及し、事件の真相を知り得る「キーパーソン」だと見られてきたが、岸田文雄首相(自民総裁)は4日、
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