￥サバイバル：「日本の賃金」が上がりにくいワケ…多重下請け、働き方、生産性 | 毎日新聞

正社員の不足を訴える企業の割合が過去最高水準に迫っている。特に深刻なのがITエンジニアが不足する情報サービス業だ。人手不足ならば賃金が上昇しそうだが、ITエンジニアの平均年収は米国の2分の1以下にとどまり、今や中国よりも少なくなった。日本の賃金が上がらない理由はどこにあるのか。「多重下請け構造」「多様な働き方」「生産性」という三つのキーワードで取材した。 帝国データバンクが4月時点で行ったアンケート調査によると、「正社員が不足している」と回答した企業の割合は全業種平均で51％に上り、2018年11月に記録した過去最高（53・9％）に迫っている。

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そもそも「サービス業における生産性定義」を考えれば、「生産性を上げてから賃金を上げる」のは順番がおかしい。まぁ「下請けが値切られている」だけだろうけど。

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成果主義とかも同様だが「多様な働き方」「生産性」等々もみな労賃を低く抑える為の嘘として悪用されてきたし、それでコストを下げて本邦企業は成長しない市場で利益を積み増してきた。結果として国際競争力が死。

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今までで一番腑に落ちたのは→ https://konantower.hatenablog.com/entry/2022/12/04/102552 の記事。曰く「人件費が投資ではなくコストになっているから」。