アキタフーズ収賄事件で農林族議員「粛清」の余波、農水省次官候補に女性が急浮上
JA陥落 農業沸騰 コロナ禍において、農業界では、「農協の凋落」と企業による「農業投資バブル」が同時に進行している。大淘汰時代を生き延びた組織・農家だけが巨額のリターンを得る“乱世”へ突入したのだ。また、ダイヤモンド編集部の独自試算による「JA（農協）赤字危険度ランキング」では、調査対象の2割に相当する96JAが赤字に転落する窮状が明らかになった。激変する農業の最前線をレポートする。 バックナンバー一覧 鶏卵生産大手の元代表が農相などに現金を渡した汚職事件で、自民党や農林水産省に激震が走っている。農林族議員は大御所クラスが相次いで失脚、農水省でも序列トップの事務次官まで減給処分を受ける事態になっている。特集『JA陥落 農業沸騰』（全21回）の＃8では、人材が枯渇した農政の惨状をレポートする。（ダイヤモンド編集部 千本木啓文） ユダ・西川氏の退任に農業団体が 喜んでいられない理由 鶏卵生産大
「脱ガソリン車」を急ぐと、自動車業界が電機業界と同じ轍を踏む理由
京都大学経済学部卒業。1997年ソニー株式会社入社後、映像関連機器部門で商品企画、技術企画、事業本部長付商品戦略担当、ソニーユニバーシティ研究生などを歴任。筑波大学大学院（修士（経営学））、京都大学大学院（博士（経済学））で経営学を学び、神戸大学経済経営研究所准教授を経て2011年より早稲田大学ビジネススクール准教授。2016年より早稲田大学大学院経営管理研究科教授。早稲田大学IT戦略研究所研究員・早稲田大学台湾研究所研究員を兼務。ハーバード大学客員研究員、東海大学（台湾）訪問教授、京都大学経営管理大学院研究員、組織学会評議員、国際戦略経営研究学会理事などを歴任したほか、ソニー株式会社外部アドバイザー、台湾奇美実業グループ新視代科技顧問、ハウス食品グループ本社株式会社中央研究所顧問、(財)日本台湾交流協会貿易経済部日台ビジネスアライアンス委員なども務めた。現在、ビジネス・ブレークスルー大学
“もてる能力”を集中させることで、「凡才」は「天才」に勝てる【西和彦】
1956年生まれ、神戸市出身。早稲田大学理工学部機械工学科中退後、1977年にアスキー出版（現アスキー、KADOKAWA傘下に）を設立後、マイクロソフトとアスキーマイクロソフトを設立し社長に就任。2001年にアスキーの全ての役職を退任。米国マサチューセッツ工科大学メディアラボ客員教授や尚美学園大学教授等を務め、2001年に須磨学園高校の校長を務めるかたわら2017年から現職 反省記 「あの西和彦が、ついに反省した!?」と話題の一冊、『反省記』（ダイヤモンド社）が出版された。マイクロソフト副社長として、ビル・ゲイツとともに「帝国」の礎を築き、創業したアスキーを史上最年少で上場。しかし、マイクロソフトからも、アスキーからも追い出され、全てを失った……。IT黎明期に劇的な成功と挫折を経験した「伝説の起業家」が、その裏側を明かしつつ、「何がアカンかったのか」を真剣に書き綴った一冊だ。ビル・ゲイツ、
妻の実家近くに住んで“うつ”になる男たち
1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 他人事ではない！実家問題リアル 親が元気でちょうどよい距離をとっているときは、気にならない「実家問題」。だが、親の老化、あるいは結婚や出産などを機に「実家」と向き合わざるをえなくなることが少なくない。本連載では、30～40代男性にとって身近な問題をとりあげ、実家との対立の解決策などを探っていく。 バックナンバー一覧 実家に行ったきり戻ってこない「実家大好き妻」が増えているらしい。24時間気が抜けない子育て期を乗り切るには、実家の力が必要だ。そこで彼女たちは結婚
三浦春馬さんでも繰り返された、「ルール無視の自殺報道」という深刻な人災
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
大成建設、ブラック社員情報が下請け職人に出回る「過去最低の現場」の惨状
まつの・ともみ／13年入社。広告営業を経て16年ダイヤモンド・オンライン編集部。仮想通貨、AIなどを取材・執筆。18年より週刊ダイヤモンド記者。インフラ班の建設業界担当。最近は「家計リストラの新常識」特集に参加。映画好きで週末は早稲田松竹に通う。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 大成建設の現場を担当する“要注意”の同社社員について、現場の下請け職人たちは人物情報を口コミで共有している。コロナ感染者が発生した新宿住友ビル改修工事には、「過去最低の現場」と評された都内工事で要注意人物とされる社員がいた。特集『バブル崩壊 ゼネコンwithコロナ』（全7回）の＃2では、工事現場の惨状に迫る。（ダイヤモンド編集部 松野友美） 三角ビルのコロナ感染を発表しなかった 大成建設にまつわる“いわく” 東京・新宿のオフィス街で6月末
過払い金CMの大手弁護士法人、「東京ミネルヴァ」破産の底知れぬ闇
1973年石川県生まれ、99年東京経済株式会社入社、2009年中小企業診断士登録、14年取締役東京支社副支社長、21年取締役東京支社長、22年より現職。 倒産のニューノーマル 新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。 バックナンバー一覧 消費者金融会社への過払い金の返還請求を手掛け、積極的なテレビＣＭなどを行っていた弁護士法人、東京ミネルヴァ法律事務所が6月24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。だが、今回の破産には、ほとんど知られていない深い闇がある。（東京経済東京支社情報部 井出豪彦） 30億円の流用で 被害者は2万人か 6月24日、負債51億円余りで破産決定を受け、弁護士法人では過去最大の倒産となった（弁）東京ミネルヴァ法律事務所〔
武漢から新型コロナ禍を発信して読者1億超、当局の削除にも屈しない「方方日記」とは
王 青（おう・せい） 日中福祉プランニング代表。中国上海市出身。語学学習を経て大阪市立大学経済学部卒業。アジア太平洋トレードセンター（ATC）入社。大阪市、朝日新聞、ATCの3社で設立した福祉関係の常設展示場「高齢者総合生活提案館 ATCエイジレスセンター」に所属し、 広く“福祉”に関わる。2002年からフリー。「（日本初のオンライン）日中介護ビジネス交流プラットフォーム」を主宰、開催中。 日中福祉プランニング http://jcwp.net/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 世界で猛威を振るう新型コロナウイルス肺炎。最初の発生地とされる中国湖北省の武漢市はすっかり世界中に名が知られることとなった。その武漢に、世界中にいる億単位の中国人から注目を集める女性作家が
韓国に1人当たりGDPや労働生産性で追い抜かれた日本の行く末
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
2020年度予算は「粉飾予算」、社会保障改革も財政再建も忘れ去られた
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
賃金が上がらない国になった、日本を待ち受ける「修羅場」
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
創業80年の農業雑誌、出版不況にびくともしない「普及力」の秘密
1982年、東京生まれ。編集者、文筆家、メディアコンサルタント。”まちを編集する出版社” 千十一編集室 代表。アート、カルチャー書の出版プロデュース、ウェブや紙媒体の編集、執筆活動の他、全国各地に広がる地域×クリエイティブ ワークショップ「LOCAL MEME Projects」の企画・運営、ウェブマガジン「EDIT LOCAL」の企画制作、オンラインコミュニティ「EDIT LOCAL LABORATORY」の企画運営など幅広く活動を行っている。著書に『ローカルメディアのつくりかた』、編著に『あたらしい「路上」のつくり方』などがある。一般社団法人地域デザイン学会参与。https://sen-to-ichi.com/ コミュニティメディアのつくりかた オンラインサロンの隆盛、大手紙誌のサブスクの採用など、メディアは大変革の時を迎えている。そこにあるのは、一方通行の情報発信から読者コミュニティ
東京モーターショーを「前回よりはマシ」にした、クルマ離れへの危機感
1967年鹿児島生まれ。立教大学卒業。自然科学、宇宙航空、自動車、エネルギー、重工業、映画、楽器、音楽などの分野を取材するジャーナリスト。著書に「プリウスvsインサイト」（小学館）、「レクサス―トヨタは世界的ブランドを打ち出せるのか」（プレジデント社）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 東京モーターショーが開幕した。深刻な“クルマ離れ”への危機感を背景に、主催者である日本自動車工業会（自工会）の会長を務める豊田章男・トヨタ自動車社長は「100万人の入場者を集めるのが目標」と意気込むが、東京モーターショーは甦るのだろうか。（ジャーナリスト 井元康一郎） 中身スカスカだった前回よりはマシ 「100万人の入場者を集めるのが目標」 2年に1度のクルマの祭典、東京モ
【出口治明】「プラトン」と「アリストテレス」はなぜ対立したのか？
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 哲学と宗教全史 世界1200都市を訪れ、1万冊超を読破した“現代の知の巨人”、 稀代の読書家として知られる出口治明APU（立命館アジア太平洋大学）学長。 歴史への造詣が深いことから、京都大学の「国際人のグローバル・リテラシー」特別講義では 世界史の講義を受け持った。 その出口学長が3年を
スマホで辛酸をなめたノキアは、なぜ復活できたのか
2005年創業。厳選した書籍のハイライトを3000字にまとめて配信する書籍ダイジェストサービス「SERENDIP（セレンディップ）」を提供。国内の書籍だけではなく、まだ日本で出版されていない、欧米・アジアなど海外で話題の書籍も、週に1回、日本語のダイジェストにして配信。上場企業の経営層・管理職を中心に約８万人のビジネスパーソンが利用中。 https://www.serendip.site イノベーション的発想を磨く 経営戦略を描くヒントになる、イノベーションのヒントになる、マネジメント層のための知恵袋になる…。経営層・管理職に本当に役立つ書籍を厳選して紹介。 バックナンバー一覧 視野を広げるきっかけとなる書籍をビジネスパーソン向けに厳選し、ダイジェストにして配信する「SERENDIP（セレンディップ）」。この連載では、経営層・管理層の新たな発想のきっかけになる書籍を、SERENDIP編集部
日本が世界トップの論文不正大国になってしまった理由
せいだんしゃ／紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 このところ大学教授の不正が何かと話題になっている。東洋英和女学院の前院長は、自身の著書で架空の人物を捏造し、創価大学の経営学部教授の論文では盗用が見つかった。2014年にはＳＴＡＰ細胞の不正が話題になったが、なぜ日本は論文や研究での不正が相次ぐのか。その理由を国立遺伝学研究所教授の有田正規氏に聞いてみた。（清談社 沼澤典史） 理系研究者の不正が 圧倒的に多い日本
国際モーターショー「凋落」は、本当にSNSやネットの普及が原因なのか
1967年鹿児島生まれ。立教大学卒業。自然科学、宇宙航空、自動車、エネルギー、重工業、映画、楽器、音楽などの分野を取材するジャーナリスト。著書に「プリウスvsインサイト」（小学館）、「レクサス―トヨタは世界的ブランドを打ち出せるのか」（プレジデント社）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 東京をはじめ、北米や欧州など国際モーターショーの凋落ぶりが目立つ。有名自動車メーカーは出展を相次いで見送り、入場者数も激減、かつてのような華やかさはない。その理由について、自動車メーカー各社は「ＳＮＳなどのインターネットの普及」を挙げるが本当にそうなのか。（ジャーナリスト 井元康一郎） 国際モーターショーの 凋落が止まらない 国際モーターショーの凋落が止まらない。今秋に開催
死体遺棄のケースワーカーが生活保護受給者の「パシリ」と化した理由
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生活保
創業214年、くず餅屋の利益を6倍にした「社長不在でも回る組織」作り
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
公務員の終身雇用制度は10～15年で崩壊する
1974年、兵庫県小野市出身。1997年3月 一橋大学法学部 卒業。1997年4月 環境庁（現 環境省）入省。ハイブリッド自動車に対する税制のグリーン化、ローソンやモスバーガーとの環境自主協定の締結などに従事。2003年6月 シラキュース大学（米国）マックスウェル行政大学院 卒業（行政経営学修士）。2007年3月から3年間、外交官として米国ワシントンDCの日本国大使館勤務。2011年8月全国公募により371名の候補者の中から生駒市副市長に就任。2015年4月 生駒市長に就任。人事最優先の明確な方針の下、採用改革に着手し、受験者数を就任時の約4倍に増やす。また、全国でも珍しい公務員の副業促進制度を導入し、市民と行政が共に汗をかく「自治体3.0」のまちづくりを提唱・推進して全国から注目を集めている。その他、ビブリオバトル全国大会など図書館を活用したまちづくり、地域エネルギー会社「いこま市民パワ
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