「桜を見る会」マルチ商法社長の招待は昭恵夫人の事業への資金提供の見返りだった！ 30人以上の資金提供者を招待し、税金で接待 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「桜を見る会」マルチ商法社長の招待は昭恵夫人の事業への資金提供の見返りだった！ 30人以上の資金提供者を招待し、税金で接待 新型コロナの陰に隠れて、メディアでは取り上げられなくなった「桜を見る会」問題だが、新たにとんでもない事実が判明した。 「桜を見る会」に招待されていたマルチ企業の社長（当時）が、安倍首相の妻である昭恵夫人が発案し立ち上げた事業の資金提供者だったのだ。 このマルチ企業とは48（よつば）ホールディングス（以下、48HD）。独自の仮想通貨「クローバーコイン」を「購入すれば１カ月半後には10 倍に値上がりする」「3カ月で128倍の価値になる」などと嘘を騙って販売をおこなったとして、2017年には特定商取引法違反（不実告知など）にあたるとして消費者庁から3カ月の一部取引停止が命じられた。 本サイトでも以前お伝えしたが（https://lite-ra.com/2020/02/pos
安倍首相と省庁幹部の面談記録がゼロ！ 安倍政権「公文書管理改正」の正体は“すべて廃棄”だった - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相の「政府をあげて徹底的に実施する」という号令は、一体何だったのか──。政府は昨年4月に行政文書の管理に関するガイドラインを改正したが、改正ガイドラインの施行から1年、この間の安倍首相が省庁の幹部らと面談した際の議事録や説明資料などの記録を官邸に情報公開請求したところ、すべてが「不存在」という回答が返ってきたというのだ。 今回、情報公開請求をおこなった毎日新聞13日付け記事によると、ガイドライン改正から今年1月末までのあいだに首相動静で記録されている安倍首相の面談は約1000件。しかし、官邸の文書を管理する内閣総務官は〈いずれの記録も「存在しない」と回答〉し、「官邸側が受け取った資料はコピーに過ぎず、原本は省庁にある」と説明。 しかも、議事録は作成されているかどうかは不明で、一方、説明資料については、こんなことを明かしたという。 〈保存期間を国立公文書館の審査を経ずいつでも廃棄できる
年金積立金の資産運用で14兆円の損失か！ 株価上げるため国民の年金でリスキーな株投資をはじめた安倍政権の責任 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
年金積立金の資産運用で14兆円の損失か！ 株価上げるため国民の年金でリスキーな株投資をはじめた安倍政権の責任 「できるかぎり速やかに、簡便な方法で支払う」──。「毎月勤労統計」の不正調査問題を受けて、28日の施政方針演説でそう述べた安倍首相。国にとって重要な基幹統計で不正調査がおこなわれ、約2000万人が雇用保険や労災保険などを560億円以上も過少給付されていたという重大問題に対し、「できるかぎり」という言葉はあまりにも無責任だ。 だが、今週末にはさらに大きな問題が安倍政権を襲うことになりそうだ。というのも、2月1日に年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が発表する予定である公的年金積立金の2018年10～12月期の資産運用成績が、なんと14兆円を超える損失になるのではないかと指摘されているのだ。 これは、5兆3000億円もの損失を出して問題となった2015年度を軽く超える大損失である
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