年金積立金の資産運用で14兆円の損失か! 株価上げるため国民の年金でリスキーな株投資をはじめた安倍政権の責任 「できるかぎり速やかに、簡便な方法で支払う」──。「毎月勤労統計」の不正調査問題を受けて、28日の施政方針演説でそう述べた安倍首相。国にとって重要な基幹統計で不正調査がおこなわれ、約2000万人が雇用保険や労災保険などを560億円以上も過少給付されていたという重大問題に対し、「できるかぎり」という言葉はあまりにも無責任だ。 だが、今週末にはさらに大きな問題が安倍政権を襲うことになりそうだ。というのも、2月1日に年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が発表する予定である公的年金積立金の2018年10~12月期の資産運用成績が、なんと14兆円を超える損失になるのではないかと指摘されているのだ。 これは、5兆3000億円もの損失を出して問題となった2015年度を軽く超える大損失である
Summary. It’s normal to underperform on occasion. After all, everyone has a bad quarter — or even a bad year — from time to time. But don’t just sit back and wait for that painful performance review. Be proactive in talking with your manager about missing your goals. In situations like these, the two best ways to preserve your professional reputation is to first, come clean about your underperform
外務省外交史料館ではインターネット上での所蔵史料検索サービスを開始いたしました。アカウント登録は必要なく,どなたでも利用できます。戦前期の国書・親書の一部は電子画像でご覧頂けると共に,その他の史料目録情報(戦前期と戦後期の一部)については,アジ歴の同史料目録へリンクができるようになっています。 外務省外交史料館所蔵史料検索システム https://www.da.mofa.go.jp 利用案内 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/da/page25_001744.html システムの使い方 https://www.da.mofa.go.jp/help/help.html 「戦時下のマーシャルで、飢えで亡くなったお父上が書いた日記を形見に持つご子息がいる」 そんな話を耳にしたのは、私がマーシャル諸島共和国の首都マジュロで暮らしていた2014 年春のことでした。その後
竹中大工道具館は失われゆく大工道具を後世に残すために1984年に竹中工務店によって神戸に設立された博物館である。同館では2014年に開館30周年を迎え「五感に響く」をテーマに常設展のリニューアルを行った。そこではテーマを実現するために「実物大模型によるリアルな展示」「露出展示の多用」「絵を使った解説」「デジタル機器を用いた演出」「ハンズオンと引き出し展示」という手法が採用され,好評を得ていることを紹介した。また同館で実施されている大工道具の収蔵方法についても併せて紹介した。
企業博物館に求められる役割は多岐にわたり,その在り様も各館さまざまに模索が続けられている。帝国データバンク史料館は,信用調査業の歴史を展示する企業博物館として,社内外に対し「開かれた史料館」・「保存する史料館」・「支援する史料館」の三つの役割を果たしている。特に,社外支援にあたる大学ゼミとの合同勉強会,特別企画展等の産学連携の取り組みは,当館の保有する資料とデータを研究活用し,成果発表の場を提供するもので,史料館独自の活動として大きな成果をあげてきた。今後は,専門博物館としての特色を改めて自覚し,活用の実績と可能性を社内外により積極的に発信していくことが求められる。
資生堂企業資料館(Shiseido Corporate Museum)は,1992年,株式会社資生堂が120周年の記念事業の一つとして開設した企業博物館である。ミュージアム施設は一般公開しており,企業の歴史を中心に広告,デザイン,化粧文化史など広く伝える文化施設である。また,企業資料館はアーカイブ機能も有しており,商品,広告,映像,音声,写真,文書,書籍,服飾,化粧文化関連など約20万点の資料を収蔵,事業活動で生まれる多種多様な資料を収集・保存しながら,ふたたび経営に活用するための取り組みを行っている。本稿では,アーカイブ活動を支える「企業文化」の定義のほか,現在,集中的に取り組んでいる企業資料の収集と活用,および課題点について紹介する。
今月号の特集は「企業博物館」です。 東日本大震災を機に,博物館(Museum),図書館(Library),文書館(Archive)によるMLA連携が活発になり,時を同じくして大学(University),産業界(Industry)も加えたMALUI連携という概念も出てきました。近年ではデジタルアーカイブの活性化により,実際の館同士の連携だけでなくオンラインでも連携が図られつつあります。中でも博物館については文書以外の資料も扱うため,連携をすすめるためにはお互いの資料に対する考え方や活用方法の共有が必要ではないでしょうか。また,博物館での資料展示はよりビジュアルに訴えたり実際に触れるものにしたりと,見る人を惹きつけ,理解を促すための工夫が行われているため,資料活用の参考になるのではないかと考えられます。今号では,ある程度の連携が進んでいる公共博物館ではなく,さらに幅広い資料を扱うという点から
人手不足と予算不足が原因のようですが、その背景として、統計学の軽視があるのでしょう。データに基づいて行政、立法の判断をするというのは、近代国家の根幹の一つに関わります。政府要人の親族やお友達をとにかく優遇したいのであればデータは要りません。民族とか宗教とかの神秘的なイデオロギーをとにかく優先したいならデータは要りません。そういうことをしない国であるためにはデータは必須です。 日本でもAIとかをもてはやすわりには、機械学習に必須な統計学は、各所で専門家や予算が増えているわけではないようです。米国の大学の真似をしたいなら、米国はそれこそ統計学のいくつかの単位を必修にしている学部学科は多いから、そういう教育内容を真似するのがいいですね。 専門職の減少続く 人員不足、現場に余裕なく https://www.nikkei.com/article/DGKKZO40447080U9A120C1EE800
「毎月勤労統計」の不正調査に続き、「賃金構造基本統計」でも厚生労働省がルール違反の調査を長年続けていたことが明らかになった。必要な手続きをせずにこっそり調査方法を変え、表面化を避けるようにひっそり修正を図り、外部の力によって発覚する。二つの統計問題の構図はそっくりだ。 勤労統計と賃金統計はいず…
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