60代サラリーマン「定年後再雇用」で給与が“40%ダウン”のケースも…“もらい忘れ”は損！減額分を一部補てんしてくれる「公的な給付金」とは（THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン）） - Yahoo!ニュース国税庁の令和3年（2021年）民間給与実態統計調査の結果をみると、年齢階層別の平均給与額は、「55歳～59歳」が529万円なのに対し、「60歳～64歳」が423万円です。つまり、定年の前と後で20.0％低くなる計算です（【図表1】）。 これはあくまでも平均値なので、もっと減額の幅が大きい人もいます。 もし、業務内容がほとんど変わらないのに減額の幅が大きすぎるとみられる場合には、違法とされる可能性があります。地裁レベルの裁判例では、定年前の60％を下回った分について違法としたものがあります（名古屋地判令和2年（2020年）10月28日）。 逆にいえば、60％くらいまでのカットは許容される可能性があるということです。単純計算で収入が半分近くにまで下がるということなので、深刻な問題です。 減額分をカバーする公的制度「高年齢雇用継続基本給付金」そこで、知っておきたいのが、「高年齢雇用継続基本給付金
