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ブックマーク / www.tokyo-np.co.jp (83)

  • 東京新聞:イモとザリガニ 歓喜にみちたかいぼり遊び:過ぎし楽しき千葉の日々 椎名誠:千葉(TOKYO Web)

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    betelgeuse 2017/05/07
    1950年代前半の千葉市幕張でアメリカザリガニは子供の川遊びの収穫物として持ち帰られ、家庭で茹でて食べられていた話
  • 東京新聞:動物とともに42年節目 夢見ケ崎動物公園 飼育員・宇田さん月末定年 :神奈川(TOKYO Web)

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    betelgeuse 2017/03/04
    2016年3月20日の記事
  • 東京新聞:森友学園への国有地売却問題 財務省「交渉記録は既に廃棄」:政治(TOKYO Web)

    大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友(もりとも)学園」(大阪市淀川区、籠池(かごいけ)泰典理事長)に評価額の14%の値段で売却された問題に関し二十四日、昨年六月の売買契約を巡る売り主の近畿財務局と学園側の交渉や面会の記録が、既に廃棄されていることが分かった。財務省の佐川宣寿理財局長が衆院予算委員会で明らかにした。 (横山大輔)  佐川氏は、記録は同省の文書管理規則で保存期間一年未満に分類されるとし、「売買契約の締結をもって、事案は終了した。記録は速やかに廃棄した」と説明した。これに対し、共産党の宮岳志氏は「契約と同時に破棄したのでは調査しようがない。隠蔽(いんぺい)と言われても仕方がない」と批判した。  国有地は、小学校用地として当初の評価額九億五千六百万円から、生活ごみや廃材の撤去費用八億円余りを差し引き、大幅に安い一億三千四百万円で売却された。民進党など野党側が経緯が不自然だとして国

    東京新聞:森友学園への国有地売却問題 財務省「交渉記録は既に廃棄」:政治(TOKYO Web)
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    betelgeuse 2017/02/25
    公文書の隠蔽
  • 東京新聞:幼稚園で保護者向けにヘイト文書 大阪府が聴取:社会(TOKYO Web)

    大阪市淀川区の学校法人森友学園が運営する「塚幼稚園」(同区)が、「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと記載した文書を保護者向けに配布し、憎悪表現に当たる恐れがあると問題視した大阪府が法人理事長の籠池泰典園長らから事情を聴いていたことが16日、分かった。  府私学課によると、昨年12月に元園児の保護者から情報提供を受け、1月12日、職員が園を訪れて籠池氏やの副園長と面会。籠池氏は文書を配布したことを認めた。

    東京新聞:幼稚園で保護者向けにヘイト文書 大阪府が聴取:社会(TOKYO Web)
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    betelgeuse 2017/02/16
    「憎悪表現に当たる恐れ」いや、恐れというかそのものだろうに…。
  • 東京新聞:鳩山・岸氏も真珠湾訪問 ハワイ紙報道 当時の記事で判明:政治(TOKYO Web)

    【ロサンゼルス=共同】ハワイの日語日刊紙「ハワイ報知」は二十二日、安倍晋三首相による二十六~二十七日の訪問が予定されているハワイの真珠湾を、現職時代の鳩山一郎首相と岸信介首相もそれぞれ一九五六年と五七年に訪れていたことが過去の同紙記事で判明したと報じた。 現職首相の真珠湾訪問を巡っては、政府は当初、安倍首相の訪問が現職初と発表、その後五一年に当時の吉田茂首相が訪れていたと修正していた。ハワイ報知の報道通りだとすると過去に三人の現職首相が訪問していたことになる。 同紙の過去の紙面によると、鳩山氏については五六年十月三十日付で「鳩山首相きのう真珠湾を訪問」と写真付きで報道。紙面には「真珠湾海軍部にスタンプ大将を訪問、首相を迎える十九発の礼砲と日米両国の国歌吹奏ののち儀仗(ぎじょう)兵を閲兵した」と書かれている。

    東京新聞:鳩山・岸氏も真珠湾訪問 ハワイ紙報道 当時の記事で判明:政治(TOKYO Web)
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    betelgeuse 2016/12/24
    2016年真珠湾を安倍晋三首相が「初」訪問→実は1951年に吉田茂も→現地新聞では1956年に鳩山一郎、1957年に岸信介も 政府記録が欠けているのか、それを参照する能力が欠けているか
  • 東京新聞:住民一丸でサル退散 秩父で農作物被害が激減:埼玉(TOKYO Web)

    秩父市内の野生鳥獣による農作物被害が激減している。二〇一五年度の被害額は九百八十五万円で、ピーク時の四分の一になった。以前は深刻なサルの害に見舞われていた田村地区では、住民と市が一丸となって群れの動きを把握、電気柵を設置したり打ち上げ花火で驚かしたりして、被害を抑え込んでいる。 (出来田敬司) 田村地区は秩父市と小鹿野町にまたがる公園「秩父ミューズパーク」の北側にある。雑木林に覆われた山の合間に民家や畑が点在する農村地区だ。町会長の辺見竹男さん(64)によると、十年ほど前から八十頭前後のサルの群れが両市町の山中を行き来し、畑のリンゴやカボチャ、サツマイモなどをい散らかしていた。 住民と市は〇九年度から格的にサルの害対策に取り組んだ。触れると感電する電気柵を畑の周囲に設置し、サルを畑の内側に入れないようにした。しかし、サルは次第に学習し、「木の枝や雨どいをつたって柵に触れずに畑に入る

    東京新聞:住民一丸でサル退散 秩父で農作物被害が激減:埼玉(TOKYO Web)
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    betelgeuse 2016/12/21
    サルが人を恐れるようにする工夫について
  • 東京新聞:ネコ保護の警官はね逃走、埼玉 容疑の20歳男逮捕:社会(TOKYO Web)

    ネコを保護しようと車道に出ていた警察官2人を乗用車ではね、重軽傷を負わせ逃走したとして、埼玉県警大宮署は23日、自動車運転処罰法違反(過失傷害)と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで、同県北市東間、板金工前田圭介容疑者(20)を逮捕した。  逮捕容疑は22日午後10時20分ごろ、さいたま市北区宮原町1丁目の国道17号で、大宮署員の男性巡査長(41)と男性巡査(21)を車ではね、脚を骨折させるなどのけがをさせ、逃げた疑い。同署によると「警察官をひいて怖くなった」と供述し、容疑を認めている。

    東京新聞:ネコ保護の警官はね逃走、埼玉 容疑の20歳男逮捕:社会(TOKYO Web)
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    betelgeuse 2016/08/23
    「22日午後10時20分ごろ、さいたま市北区宮原町1丁目の国道17号」「車道に出ていた警察官2人」 夜間の事故防止といえば反射材だけど、埼玉の警官の服装にはあるのだろうか
  • 東京新聞:「ビフォーアフター」工事代払って 建設会社がTV局提訴へ:社会(TOKYO Web)

    「匠(たくみ)」と呼ばれる建築士が住宅をリフォームする人気テレビ番組「大改造!!劇的ビフォーアフター」で、改修工事を請け負った愛知県東海市の建設会社が大幅に追加工事費がかかったとして、番組を放送した朝日放送(大阪)や番組制作会社ジャンプコーポレーション(東京)、建築士事務所などに約二千九百万円の支払いを求め、近く名古屋地裁に提訴することが分かった。放送倫理・番組向上機構(BPO)にも近く、申し立てをするという。 建設会社の代理人弁護士によると、リフォーム代金は当初、二千二百万円の予定だったが、建築士や制作会社の指示で追加工事が複数発生。代金は約五千万円に膨らんだものの、追加工事費は支払われなかった。契約時の覚書では、工事代金が予算を超過する恐れが生じた場合は制作会社や施主と協議するとしていたが、予定外の工事に対する相談はなかったという。

    東京新聞:「ビフォーアフター」工事代払って 建設会社がTV局提訴へ:社会(TOKYO Web)
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    betelgeuse 2016/07/26
    「約二千九百万円の支払いを求め」「番組では予算内に収まったというテロップ」 2014年7月27日放送→http://www.asahi.co.jp/beforeafter/old/list/d00137nijk.php http://archive.is/uUw2w
  • 東京新聞:改憲4党で参院2/3に 平野氏が自民入党届:政治(TOKYO Web)

    元復興相で無所属の平野達男参院議員(岩手選挙区)が自民党に入党届を提出していたことが分かった。入党が決まれば、参院(定数二四二)の新勢力で自民、公明の与党とおおさか維新の会、日のこころを大切にする党の「改憲四党」が百六十二議席となり、改憲発議に必要な三分の二に達する。さらに自民の参院議席は百二十二となり、二十七年ぶりに単独過半数を回復する。  平野氏は十二日、自民党の谷垣禎一幹事長と党部で会談。谷垣氏の入党要請に応じた。  参院の新勢力は十日投開票の参院選の結果、安倍政権下での改憲を否定しない四党に無所属・諸派を加えた「改憲勢力」で三分の二を突破。平野氏は自身の立場について「どういう改憲をするのか具体的に議論されていないので、答えられない」と回答し、改憲勢力ではないとの考えを示していたが、参院選では岩手選挙区の自民党候補を支援していた。  衆院は与党だけで三分の二を占めている。参院も、

    東京新聞:改憲4党で参院2/3に 平野氏が自民入党届:政治(TOKYO Web)
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    betelgeuse 2016/07/13
    「平野達男参院議員(岩手選挙区)が自民党に入党届」
  • 東京新聞:組み体操の練習中に落下し骨折 注意喚起の通知後、練馬の区立中で:社会(TOKYO Web)

    東京都練馬区の区立中学校で五月三十一日、三年の女子生徒が運動会の組み体操の「ピラミッド」を練習中に最上段から落下し、右肘骨折で二カ月の重傷を負っていたことが分かった。組み体操では各地で事故が多発し、国が三月末に、全国の教育委員会に注意喚起の通知を出していた。 同校や区教委によると、三十一日午後二時ごろ、女子生徒は校庭で十四人で四つんばいに積み重なる「ピラミッド」の練習中、最上段四段目で膝立ちの状態で両手を挙げる際、バランスを崩して約二メートルの高さから落下した。 教員はピラミッドの後ろと左右に計三人がつき、今年から安全対策としてピラミッドの前後には畳のマットを敷いていた。女子生徒は右肘を固定して通学しており、六月四日の運動会当日は別の生徒が代役をしてピラミッドを行った。ピラミッドの段数は昨年より一段下げるなど規模を縮小したという。

    東京新聞:組み体操の練習中に落下し骨折 注意喚起の通知後、練馬の区立中で:社会(TOKYO Web)
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    betelgeuse 2016/06/08
    危ないと言われてからの事故はとても注目される
  • 東京新聞:陸自実弾誤射「あり得ない」ミス連鎖 任務拡大、不安な態勢:政治(TOKYO Web)

    陸上自衛隊の演習場で五月、一歩間違えば大惨事につながりかねない実弾誤射事件が起きた。陸自は弾の使用に関していくつものチェックポイントを設けていたが、隊員らによる複数のミスが重なり機能しなかった。安全保障関連法が施行され、任務拡大が迫る中で起きた「あまりに恥ずかしい事件」(幹部)。陸自が受けたダメージはあまりにも大きい。

    東京新聞:陸自実弾誤射「あり得ない」ミス連鎖 任務拡大、不安な態勢:政治(TOKYO Web)
  • 東京新聞:申請の11原発、免震機能省く 事故対策拠点 川内審査受け縮小:社会(TOKYO Web)

    原発事故が起きた際の対策拠点をめぐり、電力各社が原子力規制委員会に新基準による審査を申請した全国十六原発のうち十一原発で、地震の揺れを緩和する免震機能をなくし、当初方針より規模も小さくするなどしていることが紙の取材で分かった。必要最低限の施設を整え、低コストで早く審査を通したい各社の姿勢がうかがえ、東京電力福島第一原発事故の教訓はないがしろにされている。 (小倉貞俊) 対策拠点は、事故収束作業に携わる要員を放射能や地震から守り、関係機関と連絡を取り、料や資材を備蓄しておく必要不可欠の施設だ。福島の事故で大きな役割を果たし、新基準の大きな柱の一つとされてきた。ところが昨年十二月、九州電力が再稼働した川内(せんだい)原発(鹿児島県)で、免震棟の新設計画を撤回。同社は玄海原発(佐賀県)でも計画を白紙にした。 紙は他にも同様の動きがないか、電力各社に調査。その結果、審査申請した十六原発(川内

    東京新聞:申請の11原発、免震機能省く 事故対策拠点 川内審査受け縮小:社会(TOKYO Web)
  • 東京新聞:原子力機構業務ほぼ独占 関連企業の落札率99%超:社会(TOKYO Web)

    原子力研究開発機構(茨城県東海村)のファミリー企業・団体への不透明な発注問題で、一般競争入札でファミリー企業が獲得した業務の予定価格に占める落札額の割合(落札率)が、過去五年間の平均で99%を超えていたことが、機構や関係者への取材で分かった。ファミリー企業だけで競争した場合には100%のケースも多数あり、異常な状態になっている。 (小倉貞俊) 通常、一般競争入札をすると、落札率はばらつきがあるものの、予定価格の80%前後で落ち着くケースが多い。90%超ばかりとなれば、予定価格が漏れていたり、談合があったりする可能性が指摘される。 しかし、機構の公表データや関係者によると、ファミリー企業だけが参加した競争入札は、保守・管理や技術開発など各年度に百件前後あり、ほぼ全てが二社だけの争いになっている。落札率も100%近くだったという。 ファミリー企業の担当者は「同じ業務は同じ仕様で発注されるこ

    東京新聞:原子力機構業務ほぼ独占 関連企業の落札率99%超:社会(TOKYO Web)
  • 東京新聞:メッカ事故、死者千人超か AP集計、過去最悪恐れ:国際(TOKYO Web)

    【カイロ共同】イスラム教最大の聖地、サウジアラビア西部メッカ近郊で大巡礼(ハッジ)に訪れた多数の信者が折り重なって死亡した9月の事故をめぐり、AP通信は8日、犠牲者が出た各国の当局発表や報道に基づく集計として、死者はサウジ当局の発表を大幅に上回り、少なくとも1313人に上ると報じた。 依然として計数百人が行方不明で、最終的な犠牲者は、1990年に1426人の巡礼者が死亡した過去最悪の事故に並ぶ可能性が出ている。 サウジのファリハ保健相は事故後、死者数を769人、負傷者数は934人と発表した。

  • 東京新聞:安保法案 「核兵器輸送も排除せず」 防衛相、実現性は否定:政治(TOKYO Web)

    中谷元・防衛相は五日午前の安全保障関連法案に関する参院特別委員会で、戦闘中の他国軍に対する支援で解禁する弾薬の輸送について「核兵器の運搬も法文上は排除していない」と述べた。その上で、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とした非核三原則に触れ、核兵器の輸送は「全く想定していない。あり得ない」と強調した。民主党の白真勲(はくしんくん)氏の質問に答えた。 政府は「弾薬」を「武器とともに用いられる火薬類を使用した消耗品」と定義している。中谷氏はこの定義に基づき、これまでの特別委の審議でミサイル、手りゅう弾、クラスター(集束)弾、劣化ウラン弾はいずれも「弾薬」にあたり、輸送を「法律上排除しない」と答弁してきた。この日の審議で、条文上は輸送できる対象に核兵器、化学兵器を加えた。 現実的には、米国などの核兵器保有国が軍事上の影響が極めて大きい自国の核兵器の輸送を、同盟国といえども他国に依頼する可能性

  • 東京新聞:新国立「無謀」 JSC、1年前に認識 計画修正できず:社会(TOKYO Web)

    新国立競技場(東京都新宿区)の建設問題で、文部科学省から事業を任された日スポーツ振興センター(JSC)内では少なくとも昨年春の時点で、計画が行き詰まりをみせていたことが、関係者への取材で分かった。下村博文文科相は今年五月に初めて、コストや工期が予定を大幅に超える恐れがあると認めたが、関係者の証言からは、JSCが早くから計画の無謀さに気付きながら軌道修正できなかった様子が浮かぶ。 (森智之) 「文科省も有識者会議も助けてくれない」「日の設計事務所は能力が低いのでしょうか」。昨年春、東京都内のJSC部に呼ばれた建築関係者に、複数の幹部職員が弱り切った様子で切り出した。 総工費千三百億円で始まった計画は、英国の建築家ザハ・ハディド氏の基デザインがコスト増を招き、二〇一三年十月の試算で三千億円に膨脹。JSCは規模を縮小して基設計をまとめていたが、昨年三月の公表予定は既に過ぎていた。 J

    東京新聞:新国立「無謀」 JSC、1年前に認識 計画修正できず:社会(TOKYO Web)
  • 東京新聞:安保法案 正当性さらに揺らぐ 歴代法制局長官4氏「違憲」:政治(TOKYO Web)

    他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案について、内閣法制局の歴代長官で故人を除く十氏のうち五人が紙の取材にコメントし、四氏が「違憲」もしくは「運用上は違憲」との考えを示した。合憲はいなかった。安倍政権は安保法案について「従来の憲法解釈の基的論理は全く変わっていない」として、合憲と主張している。しかし、歴代内閣で憲法解釈の中心的役割を担った元長官が合憲性を否定したことで、法案の合法性はさらに揺らいだ。 (金杉貴雄)

  • 東京新聞:官房長官、具体名挙げず 「合憲見解の学者 たくさんいる」:政治(TOKYO Web)

    菅義偉(すがよしひで)官房長官は5日の記者会見で、集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案を合憲とする憲法学者が「たくさんいる」と発言したことに関し、具体的な学者名を記者団に問われ、挙げなかった。 菅氏は、行使容認を提言した安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)に言及して「有識者の中で憲法学者がいる。その報告を受け(集団的自衛権の行使容認を)決定した」と説明。安保法制懇に憲法学者が1人しかいないことを指摘されると「憲法学者全員が今回のことに見解を発表することはない。憲法の番人である最高裁が判断することだ」と述べた。

  • 東京新聞:13日間放置 官邸、空の警備「穴」:社会(TOKYO Web)

    「遅せーよ職員! 二週間放置て…」。首相官邸の屋上でドローンが見つかった二十二日、ブログにこう記した山泰雄容疑者。供述によると、ドローンを飛ばしたのは九日未明で、発見まで十三日間も気付かれなかったことになる。警備の「穴」が浮き彫りになり、専門家は「ドローンは化学兵器や生物兵器も積めるのに、対策が遅れた結果だ」と批判した。 (北川成史、菊谷隆文) 「長い…」。微量の放射性セシウムを積んだドローンが約二週間、国政の中枢施設に放置された可能性が高まり、警視庁幹部がつぶやいた。他の幹部も「こういう手法は想定しなかった」と口々に悔やんだ。 警視庁の官邸警備隊は外周を担当。バリケードを設けるなどして二十四時間、厳戒態勢を敷いている。一方、地上五階建ての建物内の警備は官邸職員が担う。入り口では警備員が金属探知機などで入館者のボディーチェックをするが、ヘリポートを兼ねる屋上には防犯カメラもなく、巡回の対

    betelgeuse
    betelgeuse 2015/04/26
    『元内閣安全保障室長の佐々淳行(さっさあつゆき)さんは』
  • 東京新聞:生活保護費訴訟 子どもの育ち妨げるな:社説・コラム(TOKYO Web)

    川崎市の五十代男性が高校生の長女のアルバイト収入を申告しなかったことを理由に、生活保護費返還処分を受けたのは不当として、同市に処分取り消しを求めた訴訟で、横浜地裁判決は原告の主張を認め、処分取り消しを命じた。同市は控訴を断念した。 判決などによると、男性は病気で働けなくなり二〇一〇年春から生活保護を受給。高校二年生だった長女は、この年の秋に予定されている修学旅行費約十万円を、薬局で一年間アルバイトして捻出した。また、残り二十二万円余を大学の受験料に使った。