日韓両外相共同記者発表 ｜ 外務省
日韓間の慰安婦問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，日本政府として，以下を申し述べる。 （1）慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，かかる観点から，日本政府は責任を痛感している。 安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。 （2）日本政府は，これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ，その経験に立って，今般，日本政府の予算により，全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し，日韓両政府が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷
核兵器使用は「壊滅的で非人道的」 日米共同声明を発表：朝日新聞デジタル
訪米中の安倍晋三首相は２８日午前（日本時間同日夜）、オバマ米大統領とホワイトハウスで会談した。両首脳は１８年ぶりの日米防衛協力のための指針（ガイドライン）改定を受け、日米同盟の強化を確認。またニューヨークで２７日に始まった核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議をめぐり、核兵器使用について「壊滅的で非人道的」とする日米共同声明を発表した。 日米首脳会談は昨年１１月以来で、首相がホワイトハウスで首脳会談をしたのは２０１３年２月以来。ホワイトハウスでは安倍首相の歓迎式典が開かれた。 安倍首相とオバマ大統領は会談後、共同記者会見に臨んだ。オバマ氏は日米関係について「戦後７０年間、私たちは同盟国として成長した。今日私たちが達した進展は、日米の関係をこれから先何十年も導いていくだろう」と語った。 また、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「我々の新しいガイドラインは在日米軍の再編も含む。沖縄
安倍首相米議会演説 全文 NHKニュース
安倍総理大臣は日本時間の３０日未明、アメリカ議会上下両院の合同会議で、日本の総理大臣として初めて演説しました。演説の全文です。 私個人とアメリカとの出会いは、カリフォルニアで過ごした学生時代にさかのぼります。家に住まわせてくれたのは、キャサリン・デル・フランシア夫人、寡婦でした。亡くした夫のことを、いつもこう言いました、「ゲイリー・クーパーより男前だったのよ」と。心から信じていたようです。ギャラリーに、私の妻、昭恵がいます。彼女が日頃、私のことをどう言っているのかはあえて聞かないことにします。デル・フランシア夫人のイタリア料理は、世界一。彼女の明るさと親切は、たくさんの人をひきつけました。その人たちがなんと多様なこと。「アメリカは、すごい国だ」。驚いたものです。のち、鉄鋼メーカーに就職した私は、ニューヨーク勤務の機会を与えられました。上下関係にとらわれない実力主義。地位や長幼の差に関わりな
ＡＩＩＢ 日本は当面参加を見送り NHKニュース
中国が設立を提唱しているＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行について、日本は組織運営の透明性が確保されるかどうかを確認する必要があるとして当面は参加を見送り、引き続き中国側の出方を見守るなど、慎重に判断していく方針です。 またＡＩＩＢは中国の強い発言権が予想され、日本とアメリカが中心となって設立したアジア開発銀行や世界銀行など既存の国際機関にとって、支援の枠組みを揺るがすことも懸念されるとしています。 さらに、日本を抜いて世界第２位のＧＤＰまで成長した中国が、経済力を背景に領土問題など外交的な圧力を一層拡大しかねないという懸念もあります。 一方、政府内には、インフラ輸出の推進やＡＩＩＢの運営の透明性を確保するためにも、参加する必要があるという指摘が出ているほか、経済界からも参加に期待する声が出ています。 また中国としても、アジア開発銀行の運営などで実績のある日本の参加を望んでいるとみられていま
情報収集衛星、見えぬ効果 最新の商業衛星に劣る解像力：朝日新聞デジタル
三菱重工業と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２４日、情報収集衛星「光学５号機」を載せたＨ２Ａロケット２８号機を２６日午前１０時２１分に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げると発表した。 日本では過去最高の解像力４０センチ級となる見込みの光学５号機だが、最新の商業衛星は３０センチでさらに上を行く。米軍の偵察衛星は、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のハッブル宇宙望遠鏡とほぼ同じ設計で、解像力は１０センチかそれ以上とみられる。日本は情報収集衛星に年６００億円以上を投じているが、安全保障や防災にどれほど役立っているかは見えないままだ。 情報収集衛星は１９９８年、北朝鮮のテポドン発射を機に導入され、２００３年に打ち上げが始まった。運用する内閣衛星情報センターは「商業衛星を凌駕（りょうが）する」ことを目標に、光学衛星の解像力を１メートルから６０センチ、４０センチと高めてきた。 だが、グーグルマップに解像
沖縄県知事 辺野古沖での作業中止を指示 NHKニュース
沖縄県の翁長知事は記者会見を行い、アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、知事の許可を得ずに岩礁が破壊された可能性が高いとして、沖縄防衛局に対し、名護市辺野古沖での作業を１週間以内に中止し県の現地調査に協力するよう、２３日指示したことを明らかにしました。そのうえで翁長知事は、沖縄防衛局が指示に従わない場合は前の知事が出した埋め立て工事で岩礁を破壊する許可を来週にも取り消す方針を示しました。 そのうえで翁長知事は、「違反した場合は許可を取り消すことを条件に付して許可している。腹は決めている」と述べ、沖縄防衛局が指示に従わない場合は、去年８月に前の知事が出した埋め立て工事で岩礁を破壊する許可を来週にも取り消す方針を示しました。
「侵略の罪、ごまかし試みる者がいる」中国が国連演説：朝日新聞デジタル
国連安全保障理事会は２３日、国連創設７０年などを記念した公開討論会を米ニューヨークの国連本部で開いた。中国の王毅（ワンイー）外相は「過去の侵略の罪のごまかしを試みる者がいる」と演説。名指しはしなかったが、「戦後７０年談話」を準備する安倍政権を牽制（けんせい）した発言とみられる。 討論会は２月の安保理議長国、中国が開催を提案し、王外相が議長を務めた。安保理の１５理事国を含む約８０カ国が演説し、中国やロシア、ベネズエラなどは閣僚級が出席した。日本からは吉川元偉・国連大使が出席した。 王外相は演説の冒頭で「今年は世界の反ファシスト戦争勝利と、国連創設の７０周年」とし、中国が「最終的な勝利のため、重大な歴史的な貢献」を果たしたと主張。第２次世界大戦後に、国連憲章が果たした意義を強調した。 その上で「反ファシズム戦争の… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こち
曽野氏コラムは「人種隔離容認」 南ア大使が産経に抗議：朝日新聞デジタル
産経新聞社は１４日、同紙の１１日付朝刊に掲載された作家、曽野綾子氏のコラムについて、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使らから抗議を受けたことを明らかにした。アパルトヘイト（人種隔離）政策を容認する内容だとして、インターネット上で批判を浴び、海外メディアも報じていた。 コラムは「労働力不足と移民」と題して、介護分野での外国人労働者の受け入れの必要性を指摘。「居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい」と書き、人種差別の廃止後の南アで、生活習慣の違いから白人と黒人が分かれて住んだ例を紹介した。 産経新聞社広報部によると、大使からの抗議文は「アパルトヘイトを許容し、美化した。行き過ぎた、恥ずべき提案」との内容だった。ＮＰＯ法人「アフリカ日本協議会」（東京）も産経新聞社と曽野氏に抗議したという。 コラムをめぐっては、掲載後からツイッターで「アパルトヘイト擁護だ」などと問題視する
「イスラム国」、日本人２人を人質か 殺害を警告：朝日新聞デジタル
ＡＰ通信は２０日、過激派組織「イスラム国」が日本人２人を人質に取ったと、インターネット上のビデオで主張していると報じた。７２時間以内に２億ドル（約２３６億円）を払わなければ２人を殺すと脅しているという。 報道によると、人質は、ゴトウ・ケンジさんとユカワ・ハルナさんとされる。 シリア国内では昨年８月、千葉市の湯川遥菜（はるな）さんとみられる男性が、「イスラム国」に拘束されている。また、映像通信会社「インデペンデント・プレス」のジャーナリスト、後藤健二さんは昨年４月、シリア取材中に湯川さんとみられる男性に接触している。報道が正しければ、人質はこの２人の可能性がある。
「ユーラシア経済同盟」発足 欧米に対抗 NHKニュース
欧米に対抗するためロシアが旧ソビエトの３か国と経済を再統合する「ユーラシア経済同盟」が１日発足し、原油価格の下落でロシア経済が悪化する見通しのなか、加盟国が足並みをそろえて協力関係を築けるかどうかは不透明な情勢です。 「ユーラシア経済同盟」は、人やモノ、それに資本などの移動の自由を保障し、エネルギーや農業などの分野で共通の政策を行うため、ロシアが旧ソビエトのベラルーシとカザフスタン、それにアルメニアと経済を再統合するもので、去年末までに各国が条約を批准し、１日発足しました。 ロシアのプーチン大統領は、「同盟によって域内人口が１億７０００万の巨大市場になり、世界の天然ガスの埋蔵量の２０％、原油の１５％を保有する」と述べ、意義を強調しています。 この経済同盟はＥＵ＝ヨーロッパ連合やアメリカに対抗するためロシア主導で進められてきましたが、ロシアとしては、これを基盤に政治的な関係強化も図るねらいが
キューバと国交正常化交渉、米大統領が開始発表
１２月１７日、オバマ米大統領は、１９６１年以来国交を断絶しているキューバとの国交正常化に向けた交渉を開始すると発表した。ワシントンで代表撮影（２０１４年 ロイター） ［ワシントン １７日 ロイター］ - オバマ米大統領は１７日、１９６１年以来国交を断絶しているキューバとの国交正常化に向けた交渉を開始すると発表した。両国は相互に大使館を設置する方針。 オバマ大統領は米東部時間正午（日本時間１８日午前２時）に声明を発表。米国のこれまでの対キューバ政策は時代遅れなもので、効果はなかったとし、政策転換は「正しい」との認識を表明。「米国は過去のくびきからの解放を選択した」と述べた。
米とキューバが国交正常化交渉へ - 47NEWS（よんななニュース）
ＡＰ通信は、米、キューバ両国は国交正常化交渉開始と報道。米国は数カ月以内にキューバ首都に大使館も検討。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報 | 神奈川新聞 | 埼玉新聞 | 山梨日日新聞 | 信濃毎日新聞 | 新潟日報 | 中日新聞 | 中部経済新聞 | 伊勢新聞 | 静岡新聞 | 岐阜新聞 | 北日本新聞 | 北國新聞 | 福井新聞 | 京都新聞 | 神戸新聞 | 奈良新聞 | 紀伊民報 | 山陽新聞 | 中国新聞 | 日本海新聞 | 山口新聞 | 山陰中央新報 | 四国新聞 | 愛媛新聞 | 徳島新聞 | 高知新聞 | 西日本新聞 |
中国のさんご密漁、海上自衛隊を出せないんですかね - やまもといちろうBLOG（ブログ）
特定方面にセンシティブなタイトルを付けてみましたが、本件に関して言えば突然密漁が始まったわけではなく、また自然発生的にさんごが密漁されたということでもないので、中国の海洋当局の黙認ないしは何らかの指示があってのものであることは自明であります。 中国のサンゴ密漁船か、伊豆諸島沖で１２０隻確認 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141101-00000031-asahi-soci 外務省も3日前に中国政府に申し入れをしているわけなんですが、恐らく何の効果もないか、何らか動きがあるのは数ヵ月後になると思います。というのも、中央政府の中南海に幾ら言っても、各地方の軍閥化した担当者にまで話が降りて妥結するまでに時間がかかるからです。 外務省、サンゴ密漁で中国に申し入れ http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/141030/
韓国のホテルが日本の行事開催拒否 NHKニュース
日本政府が１１日、ソウルで予定していた自衛隊の創設記念行事について、会場のホテル側が反日感情を理由に突然、使用を拒否し、日韓関係への悪影響が懸念されます。 ソウルの日本大使館は１１日夜に市内のロッテホテルで自衛隊創設を記念するレセプションを開き、韓国政府の当局者や議員、それに韓国駐在の各国政府関係者ら合わせて２００人余りの出席が予定されていました。 ところが１０日夜、ホテル側から突然、会場の使用を拒否すると伝えられたということです。 これについてロッテホテルは「予約の段階では行事内容を確認していなかったが、自衛隊の創設を記念したものだと知って、国民感情を考えて取り消しを決めた」として、反日感情が理由だと説明しています。 このレセプションを巡っては１０日、大手紙の東亜日報が１面で「韓国の国民感情を無視した措置だと指摘されている」と批判的に報じており、ロッテホテルによりますと、多くの抗議電話が
中国機 米軍機にも異常接近繰り返す NHKニュース
中国軍の戦闘機による自衛隊機への異常接近が相次ぐなか、アメリカ軍の当局者は、中国軍がアメリカ軍機に対しても東シナ海で異常接近を繰り返しているとして、米中の間で対策について協議を始めていると明らかにしました。 東シナ海の日中中間線付近で、今月１１日、監視飛行中の自衛隊機２機に中国軍の戦闘機が相次いで近づき、一時、およそ３０メートルから４５メートルまで接近したほか、先月もほぼ同じ空域で自衛隊機に中国の戦闘機が異常接近しています。 この問題を巡りアメリカ軍の当局者は、ＮＨＫに対して中国軍は東シナ海で情報収集活動を行うアメリカ軍の電子偵察機などに対しても異常接近を繰り返していると明らかにしました。 ただ、アメリカ軍機の場合、日中中間線よりもさらに中国の沿岸に近い公海の上空を飛行しているということで、去年１１月、中国が東シナ海に防空識別圏を設定したと発表する前から続いているということです。 これにつ
ベトナム海上警察船 中国船と複数回衝突 NHKニュース
中国とベトナムが領有権を争う南シナ海で、中国が一方的に海底の掘削を進めているとしてベトナムが反発を強めるなか、７日、ベトナム海上警察の船が現場近くで中国当局の船に体当たりし、双方の間の緊張が高まっています。 これは７日、ベトナム政府が記者会見して明らかにしたもので、この中でベトナム海上警察の副長官は、中国とベトナムが領有権を争う南シナ海の西沙諸島の周辺で、ベトナム海上警察の巡視船など２隻が中国当局の船に体当たりしたと説明しました。 また、現場海域ではベトナム海上警察の船と中国当局の船が多数とどまっていて今もにらみ合いを続けているということです。 一方、中国外務省の華春瑩報道官は７日の定例会見で、ベトナムとの間で衝突があったかどうかについては確認を避けたうえで「ベトナム側が中国企業の正常な活動を妨害することは、中国の主権を侵害し、国際法と国際関係の基本規範に反するもので、中国側は絶対に受け入
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国名表記変更 グルジアがジョージアに NHKニュース
韓国:「おまけ」の人生…朴大統領 米大使を見舞う - 毎日新聞
「これから日本人に指一本触れさせない」首相が決意表明：朝日新聞デジタル
北朝鮮が拉致被害者など全面調査を約束 NHKニュース
