地方を訪れる外国人観光客を増やすため、政府は2031年までに全国に35カ所ある全ての国立公園で、高級リゾートホテルを誘致する事業を実施する方針を固めたことがテレビ東京の取材で分かりました。 政府関係者によりますと、今年の訪日外国人の数は、コロナ前の2019年の3188万人を上回って過去最多となる見通しですが、外国人観光客の訪問先は、東京や大阪などの3大都市圏に集中しています。 このため政府は、外国人の地方滞在を後押しするため、国立公園制度開始100年となる2031年までに全国35カ所全ての国立公園に高級リゾートホテルを誘致し、国立公園の魅力を高める事業を実施する方針を固めました。 岸田総理大臣が19日に開かれる政府の「観光立国推進閣僚会議」で表明する見通しです。 また、会議では外国の航空会社による新規就航などに関連し、航空燃料が供給できない事態が相次いでいることを受けて、 ▼空港ごとの燃料

【石狩】石狩市は21日、石狩湾新港と札幌市内を結ぶ都市型ロープウエー構想について、3路線案の調査結果を明らかにした。試算は施設整備費が261億～302億円、公的負担額が40年間で248億～543億円の見込みとなった。 3路線案は、石狩湾新港地域を発着点とし、それぞれ①JR手稲駅（札幌市手稲区、路線長12.8キロ）②札幌市営地下鉄南北線麻生駅（同市北区、12.5キロ）③同東豊線栄町駅（同市東区、13.5キロ）を結ぶ。

天皇陛下は一人の郷土史家に光を当てられたことがある。 江戸時代に沖縄・先島諸島を襲った「明和の大津波」を、丹念なフィールドワークで調べ上げた沖縄県石垣市の故牧野清さん（１９１０～２０００年）だ。 過去に学び、未来に生かす。牧野さんの姿勢は、防災に対する陛下の思いと一致する。足跡をたどると、皇室とのつながりが見つかった。（共同通信＝田中真司） ▽１冊の本 「『津波石』の存在は、石垣市の職員であった牧野清氏が職務の傍ら現場に赴き、石垣島に残る津波石と推定された岩塊の分布を克明に調べ、１冊の本にまとめたことによって、広く知られることとなりました。災害を歴史から学ぶ先駆となった事例といえましょう」 ２０２１年６月、陛下はオンラインで参加した「国連水と災害に関する特別会合」で基調講演をし、牧野さんの事績と著書「八重山の明和大津波」を紹介した。 地震による津波は１７７１（明和８）年に起きた。犠牲者は約

アメリカのグーグルが生成AIを活用した日本での事業戦略を発表し、47都道府県のそれぞれの地域課題に特化したAIモデルの開発を進めることを明らかにしました。 グーグルは19日、日本法人の代表が都内で説明会を開き、生成AIを活用した日本での事業戦略を発表しました。 このうち、自治体向けの事業として、47都道府県のそれぞれの地域課題に特化したAIモデルを開発し、2027年までに導入を目指すとしています。 高齢化社会や労働人口の減少などによる地域課題を想定し、大阪府との間では、求人と求職のミスマッチをAIが解消するシステムの開発を始めていて、今後、各自治体への提案を行っていくとしています。 グーグル日本法人の奥山真司代表は「日本ならではの社会課題は、大都市圏よりも地方の方が多く、地方でパートナーシップを組んで課題解決の可能性を掘り起こしていきたい」と述べました。 アメリカの大手ITでは、マイクロソ

若い女性の減少率を分析した最新のデータが、衝撃を与えています。 2050年までに若年女性の人口が半数以下になる自治体は、全国744に上るとされ、そうした地域では人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるという推計が4月に発表されたのです。 （「人口戦略会議」より） なぜ地方から女性が消えていくのか？地方を去った女性たちに本音を聞いてみると… 「そもそも働く場所がないんです」 「『女性は嫁としてもらわれて家庭を持ってやっと一人前になる』と言われた」 「国の“人口減少対策”では私たちの声が聞かれていない」 このテーマ、皆さんはどう考えますか？意見・感想や体験談をお寄せください。 （クローズアップ現代 取材班） 744自治体が“消滅可能性”　女性の流出が止まらない 民間の有識者グループ「人口戦略会議」が公開した分析結果です。全国744の自治体が「最終的には消滅する可能性がある」としています。 消

地域の誇り・ふるさとの宝 みなさんの地域が誇るとっておきの取り組み、大切にしたいふるさとの宝、全国各地からの投稿を紹介しています。

「いつも空いてる」「ガラガラ」といわれていた志摩スペイン村に異変が……!?テーマパーク「パルケエスパーニャ」を中心に、ホテル、天然温泉をあわせもつ複合リゾート施設「志摩スペイン村」。1994年の開園以来、入園者数は減少傾向にあり、近畿圏に住むファンが「潰れないか心配」と口にすることもあったそう。 だが、今年のゴールデンウィークには一部のアトラクションがなんと100分待ちになっているとXで投稿され、タイムラインは驚きの声で溢れていた。 2019年には公式サイトで、「混雑していないからこそ他施設より2000％遊びたい放題」「待ち時間ほぼゼロ！」「空いているから映え放題」と、自虐のようなキャンペーンを展開していたことで、Xなどではむしろ「潔い！」との声が寄せられていた志摩スペイン村。 そんな地方のテーマパークでいきなり100分待ち発生とは……いったいなにが起こっていたのか。 「今年もたくさんのお

地域経済を盛り上げようと、大垣市は14日、市独自のスマートフォン決済サービス「ガキペイ」を導入すると発表した。第1弾として、市商店街振興組合連合会が毎年発行しているプレミアム付き商品券の発行事業にガキペイを活用する。市、市商連、大垣共立銀行（OKB、同市）の3者は市役所で記者会見した。 デジタル版の商品券は2400万円分を発行。1口6千円分を5千円で販売し、プレミアム率は20％。1人3口（1万5千円）まで購入でき、住所は問わない。市商連の加盟店舗など105店で使用できる。

民間の路線バスの廃止・縮小などで自宅近くにバス停が無い人が増えている。公費を投入してコミュニティーバスを走らせるといった対策が広がっており、奈良県は2010年に比べてバスへのアクセス困難者を半減させた。多くの自治体は運行負担の「見える化」など、財政負担を抑えながら持続性を持たせる交通弱者対策に知恵を絞る。国土交通省の国土数値情報に登録された22年時点のバス停情報などと、20年時点の人口データを

【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり

先日、Xにて以下の投稿が議論を読んでいた。 東京以上に安全で清潔で文化資本やエンタメの集積があり、住環境も整い、交通移動手段が超高度に発達し、緑も多く、食文化も高度に発達し、経済的にも豊かな都市があるのなら知りたい これに対して自分の考えをつらつらとまとめてみたので 興味がある人は見てほしい。 ちなみに自分は九州出身、東京在住10年目のサラリーマンだ。東京と他の都市との比較についてはフラットに見れていると思う。 この投稿で安全、清潔、エンタメ、交通手段が発達していて経済的に豊かであるという点については強く同意している。だからこうして自分も住み続けているし移住する考えも今のところ無い。 (住環境については東京含めた首都圏は良くないと思う) しかし『文化資本』や『食文化』についてはどうだろうか？ よくある『文化資本』の解釈としては美術館や博物館、立派な図書館やコンサートホールが多数ありそこで開

最新の人工知能（AI）研究を地方から発信する試みが動き始める。香川県出身でAI研究に取り組む東京大学大学院の松尾豊・特任准教授が同県三豊市にサテライト研究室を設け、人手不足に悩む地元企業の作業効率化を模索する。課題を多く抱える地方だからこそ研究対象が豊富にある。不利な条件を逆手に取り、飛躍の資源にする地域作りに期待がかかる。「機械に目が誕生する。画像認識で作業を自動化できる」。松尾氏は2月1日