中国のSNS「快手(Kuaishou)」は、テキストから最大2分間の動画を生成できる動画生成モデル「可灵(Kling)」を開発。多数のサンプル動画を掲載するデモサイトを公開した。 テキストから最大2分間のフルHD動画を生成 A Chinese AI video generator just dropped before we got access to Sora Can generate 2-minute videos at 30fps, 1080p quality, available on the KWAI iOS app with a Chinese phone number A few generations from their site: 1. pic.twitter.com/NEmWiqKHiO — Rowan Cheung (@rowancheung) June 6, 20
明治大学法学部教授、大学史資料センター所長/図書館長 村上 一博 高遠城跡(長野県伊那市)。内藤家の居城でした。 第10週から、戦後「裁判官編」に入りました。昭和22年6月、寅子は、裁判官への任用は叶いませんでしたが、「胡散臭い」殿様判事の久藤頼安(ライアン)の引きで、司法省民事局民法調査室に嘱託として採用されました。久藤頼安のモデルは、旧信濃国高遠藩主の内藤家第16代当主の内藤頼博(子爵)です。ご存知の通り、江戸時代、新宿一帯を治めていたのが内藤家であり、現在の新宿御苑は内藤家の中屋敷跡地です。頼博は、長身で二枚目、社交的な性格だったようですから、沢村一樹さんにピッタリの役柄ですね。民法調査室には、寅子と明律大学で同窓だった、「発芽玄米」くん、「失礼垂れ流し野郎」の小橋浩之がいました。小橋を演じているのは名村辰さん、明治大学国際日本学部の卒業生(2019年)です。名村さんは英語が堪能なの
もう二十年ほど前から「東大に進学するのは裕福な家庭」という報道が繰り返されている。そしてそのことを知っている人は非常に多く、今や常識。そのためか、街角インタビューでも「どうせ東大生は金持ち出身なんでしょ、だったら学費上げても構わないでしょ」という意見が。 これは恐らく「金持ちからはふんだくったらいい、ざまあみろ」という報復感情も多少手伝っているのだろう。 しかし実態は逆になる。金持ちには150万円の学費なんか痛くもかゆくもない。しかし貧困家庭ではとても支払えない金額。単に貧困家庭を大学という学歴から締め出す効果しか起きない。 これと似たことが政治でも。日本では「政治家はカネに汚い」というイメージがある。どうせ権力を利用してお金儲けしてるのだし、元々金持ちだろうから、政治家は無給にしてタダ働きさせればいい、という意見がしばしば出る。これを、金持ち政治家に一矢報いるアイディアくらいに思う人が少
『教育格差』(ちくま新書)で2020年新書大賞第3位を獲得された、龍谷大学社会学部准教授の松岡亮二さん。大規模データを分析して、日本が「凡庸な教育格差社会」であることを明らかにした松岡さんを小社にお招きし、編集部のスタッフを中心に勉強会を行いました。 目に見えにくい「格差」を、どのように捉え、語るのか。社会に生きる多様な人々のことを考えて議論をするためにはどうしたらよいのか。冷静にデータと向き合って、教育格差がより小さい社会のあり方を考えることが、今とは違う未来のための糸口となります。 今回は中編をお届けします。みんなが体験した教育だからこそ、客観的な議論は難しくなります。「ふつう」の人生を想像するためには、どうすればよいのでしょうか。 すべての社会は教育格差社会であり、学歴格差社会である さて、「教育格差」の議論に戻ります。子ども本人が変更できない初期条件(「生まれ」)である出身家庭の社
イスラエル軍によるガザ地区への攻撃で子どもの犠牲が増え続ける中、国連は、イスラエルを子どもの権利を著しく侵害した国のひとつに新たに指定したことを明らかにしました。これに対してイスラエルは、「イスラエル軍は世界で最も道徳的な軍隊だ」などと強く反発しています。 国連は、世界各地の武力紛争がもたらす子どもへの影響を調査し、報告書としてまとめていて、この中で、子どもの権利を著しく侵害した国を指定しリストにして公表しています。 去年の調査結果をまとめた最新の年次報告書は、今月中旬に公表される予定ですが、国連のデュジャリック報道官は7日の定例会見で、子どもの権利を著しく侵害した国のリストに新たにイスラエルを加えたとイスラエルの国連大使に電話で伝えたことを明らかにしました。 このリストには、内戦が続く中東のシリアやイエメンなどがあげられているほか、去年は、ウクライナに軍事侵攻を続けるロシアが加えられまし
国立大学協会は、物価高騰や円安の影響で財務状況が悪化しているとして「もう限界です」などと訴える緊急の声明を公表し、現状への理解や国からの運営費交付金の増額などを求めました。 全国86の国立大学でつくる国立大学協会は、7日都内で会見を開き、声明を公表しました。 声明では、国から国立大学に基盤的な経費として配分される運営費交付金が減少していることに加え「近年の物価高騰や円安などで実質的に予算が目減りし続けている」としています。 そして「質の高い教育研究活動の維持や向上のために外部資金や収入を増やす努力を進めてきた」とした上で「しかし、もう限界です」と切迫した財務状況を訴え、国や地域、産業界や国民に理解と協力を呼びかけています。 国立大学の運営費交付金は、今年度は全体で1兆784億円と20年前から1600億円余り、率にして13%減少していて、国立大学協会の永田恭介会長は運営費交付金の増額や、地域
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