17日の東京外国為替市場で、対ドルの円相場が上昇し、一時1ドル=156円台後半を付けた。政府・日銀が為替介入に踏み切ったとみられる12日につけた157円30銭台を上回り、6月中旬以来、1カ月ぶりの円高水準となった。17日朝は158円台後半で取引されており、2円近く円高が進んだ。16日に配信された米ブルームバーグ通信のインタビューで、トランプ前大統領は「わたし

申請をしないともらえない年金があることを知らない人は多い。ジャーナリストの荻原博子さんは「65歳の年金支給開始時に年下の配偶者がいる人は、申請しないと大損する年金がある」という――。 年金支給開始時に申請し忘れると大損する 日本ではまだ60歳で定年という会社が多いのですが、60歳定年の企業でも、本人が希望すれば65歳まで再雇用しなくてはなりません。ただし、給料の規定はないので、それまで月40万円だった給料が、半分の月20万円になってしまったなどというケースはザラにあります。 65歳まで働いて、やっと年金生活に入っても、厚生年金の平均額は男性16万3875円、女性で10万4878円（令和4年度）。夫婦ふたり暮らしだとしたら、夫婦の厚生年金を合わせて月額約27万円。妻が専業主婦だとしても月5万円くらいの年金はもらえるので、ふたり分を合わせて21万円ほどあれば、なんとかやっていけるかもしれません

クレジットカードの世界最大手、「Visa」の日本法人が、カードの発行会社に対し、自分たちが提供する決済サービスを選ばなければ手数料を引きあげるなどといって取り引きを不当に拘束し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が17日、立ち入り検査に入ったことが関係者への取材で分かりました。 立ち入り検査を受けたのは「Visa」の日本法人で東京 千代田区にある「ビザ・ワールドワイド・ジャパン」です。 客がクレジットカードを使って店で買い物した場合、店が提携しているカード会社と客が契約しているカード会社との取り引きで一定の交換手数料が発生し、店側のカード会社が受け取る代金から差し引かれています。 関係者によりますと、Visaの日本法人は、「Visaカード」の発行元の国内の金融機関系のカード会社などに対し、複数の企業が提供している決済ネットワークサービスの中から、Visaが提供するサービス

OpenAIは7月16日、YouTubeにおいて同社の動画生成AI「Sora」で作成した2人のアーティストによる動画作品を公開した。 Tammy Lovin氏による作品 Tammy StudioのクリエイティブディレクターTammy Lovin氏による作品は、ネオンが輝く深夜のコイン洗車場からスタートし、雲の上を歩く人物や、海に漂うクラゲが次々に描写される幻想的な作品。特に波、泡、水といった自然現象がいきいきと表現されている。 同氏はSoraについて「共同創作しているような感覚がある」「チームワークのようで、最も理想的な形だ」と評価し「子供の頃から想像していたモンタージュやシュールなビジュアルを、実際に動画として表現できるようになった」としている。 Benjamin Desai氏による作品 一方、イマーシブスタジオ「Radical Realities」の共同創設者Benjamin Desa

銃撃事件のあと、トランプ前大統領と、大統領選挙に無所属での立候補を表明しているロバート・ケネディ・ジュニア氏の、電話での会話内容が流出したと、欧米のメディアが伝えています。 ロイター通信などによりますと、流出したのは、ケネディ氏が持つスマホのスピーカーから流れるトランプ氏との会話のやりとりを撮影した動画です。 今月14日の会話で、その後、SNSに投稿されたということです。 この中でトランプ氏は、銃撃事件を振り返り「世界一大きな蚊のような音がした」と、当時の状況を語りました。 また、トランプ氏は、バイデン大統領と銃撃後に電話したことについても触れ、バイデン大統領から銃撃された瞬間に「どうして右に動いたのか」と聞かれ、「ただチャートを見ようとした」と答えたということです。 このほかトランプ氏は、ケネディ氏に「あなたに何かをしてもらいたい。それはあなたにとってもよいことだ」と話し、秋の大統領選挙

showgunn @showgunn 激辛ポテチを食べて搬送された高校生14人、女子生徒が13人、男子生徒が1人だそうで、それをニュースで聞くまで完全に全員男子生徒だと思い込んでおり、自分の中の偏見に気付かされた思いです リンク 時事ドットコム 激辛ポテチで１４人搬送 高校生が吐き気訴え、軽症―警視庁：時事ドットコム １６日午後０時４０分ごろ、東京都大田区東六郷の都立六郷工科高校で、激辛ポテトチップスを食べた高校１年の生徒１５人が口や胃の痛み、吐き気などを訴えた。警視庁蒲田署によると、うち１４人が病院に搬送されたが、いずれも軽症とみられる。 3 users 38

毎日新聞社は１７日、富山県での新聞の配送を９月末で休止すると発表した。全国４７都道府県に配送網を保ってきた同社の休止は初めて。印刷と輸送コストが増大したことに加え、県内での発行部数の減少で配送体制の維持が困難になったためとしている。富山支局を拠点に県内での取材体制は維持し「全国紙としての役割を果たしていく」とアピールした。 １７日付朝刊の北陸地区版で社告を出した。コンビニなどでの１部売りもやめる。富山では朝刊のみの発行で、２０２３年時点では推計約８４０部を販売していた。大阪府の工場で印刷した新聞を輸送してきたという。

障害などを理由に強制的な不妊手術などを認めていた旧優生保護法をめぐる裁判のうち国が上告した4件について、今月上旬、最高裁判所が憲法違反だとして国に賠償を命じる判決を示したのを受けて、岸田総理大臣は17日総理大臣官邸で、原告や関係者およそ130人と面会しました。 冒頭、岸田総理大臣は先の最高裁判所の判決について「大変重く受け止めている。旧優生保護法に基づく、あるいは、旧優生保護法の存在を背景として多くの方々が心身に多大な苦痛を受けてこられたことに対し、私みずからお目にかかり、反省とおわびのことばを直接お伝えしたいとの思いから本日、面会させていただくこととした」と述べました。 また「昭和23年から平成8年までのおよそ48年間に少なくとも2万5000人もの方々が特定の疾病や障害を有することを理由に不妊手術という重大な被害を受けるに至ったことは痛恨の極みだ」と述べました。 そのうえで「旧優生保護法

まあこの件に関してなんですけどね… 弁護士と相談しているところです。 まず。 朝日新聞への抗議ならびに質問状を出したいと考えています。 https://x.com/renho_sha/status/1813225397397647642?s=46&t=FBE2Rki1MSDg_1dagUFAWA 正直落選してからの蓮舫はしなくてもいい発言、やらなくてはいけない行動をしない、誰彼構わず噛みつきにいく姿にどんどん株を落としにいき、さらにこれら自分を批判する朝日新聞の記者に凸して、勤務先に抗議し、そして法的に対処を匂わせ言論の自由への抑圧を感じせる姿にはドン引きですよ… 都知事選挙で蓮舫に投票しなかった無党派層はああこの人に入れなくてよかったと思っていることでしょう。 そもそも蓮舫氏は特別に袋叩きにされてると主張されていますが、本当でしょうか？ 蓮舫は本当に特別に叩かれているのか私の印象では選挙

JR東日本は、交通系ICサービス「Suica（スイカ）」を進化させ、2028年度に各機能を統合した新たなアプリを打ち出す。5月に参入したインターネット銀行「JREバンク」を通じ、ポイント経済圏を拡大させる狙いだ。4月に就任した喜勢陽一社長は毎日新聞のインタビューに応じ、「移動や決済のデバイス（機器）を超え、スイカをJRのビジネスブランドの総称にしたい」と展望を語った。【聞き手・佐久間一輝】 ――10年後（33年度）にITや不動産、流通など「生活ソリューション」事業の売上高と営業利益を2倍にする目標を掲げました。JR東日本の経済圏をどうやって拡大させますか。 ◆何と言っても（1日に）1500万人以上がご利用になる鉄道インフラをはじめ、リアルなお客さまとの接点を持っていることが強みだ。キーワードは（顧客ニーズに即したサービスを提供する）マーケットインの考え方。経営の起点を「鉄道インフラ」から「

最近、黙秘権について、法曹界だけでなく社会全体で議論が活発になっています。これは非常に喜ばしいことです。しかし、現実の刑事手続きにおいて、被疑者が黙秘権を行使し続けることは、想像以上に困難なことです。適切な弁護士の助言と支援がなければ、黙秘を貫くことはほぼ不可能と言えるでしょう。 私は捜査弁護の研修講師として、多くの若手弁護士から「黙秘を助言したのに、被疑者が話してしまう」という相談を受けてきました。そこで今回は、私が実際の接見でどのように黙秘を助言し、被疑者に実行してもらっているかをお話しします。 最初にお断りしておきますが、今回は「黙秘することが最善策だと弁護士が判断した後」の話です。個々の事件で黙秘すべきかどうかをどう判断するかという点については、別の機会にお話ししたいと思います。 では、黙秘権行使を実現するための「6つのステップ」をご紹介します。 ステップ１．黙秘がベストであるとい

米共和党のドナルド・トランプ前大統領が演説中に銃撃された事件を受け、米マサチューセッツ大学ローウェル校の犯罪学・法学の教授、アリー・パーリガーがメディア「カンバセーション」のインタビューに応じている。 パーリガーは、銃弾があと少しでもずれていれば、米国で内戦勃発の可能性もあったと指摘しているが、その理由とは？

自宅で亡くなった高齢の親の遺体を放置したとして、同居する中高年の子が死体遺棄容疑で逮捕される事件が全国で相次いでいる。80代の親がひきこもり状態などにある50代の子を養う「8050問題」が背景にあるとみられるケースが目立ち、「9060問題」に移行した末に起きた事件もある。 【写真】父の遺体放置で逮捕された男性の自宅 8050問題の名付け親となった大阪府豊中市社会福祉協議会事務局長でコミュニティーソーシャルワーカーの勝部麗子さんは「事件は当事者家族が行き着いた最終地点。社会的孤立を象徴する出来事だ」と警鐘を鳴らす。 ◇死体遺棄事件、40代以上に増加傾向 警察庁によると、死体遺棄事件の検挙人数は40代以上に増加傾向があり、2023年は40代が19人（14～23年の平均は14・6人）▽50代が52人（同26・3人）▽60代が31人（同18・2人）▽70歳以上が24人（同12・2人）――となった。