民進党を離党した藤末健三と平山佐知子の両参院議員が３０日、参院会派「国民の声」の結成を届け出た。代表の藤末氏は記者会見で「反対、対立だけの国会審議ではなく、広く国民の願いや思いを聞き国会で実現したい」と述べた。また、中山恭子、行田邦子、松沢成文の３参院議員は「希望の党」で会派届を出した。民進を離党して立憲民主党の幹事長に就いた福山哲郎参院議員は会派としては無所属になった。参院の新勢力は次の通り。 自民党・こころ１２５▽民進党・新緑風会４７▽公明党２５▽共産党１４▽日本維新の会１１▽希望の会（自由・社民）６▽希望の党３▽無所属クラブ２▽沖縄の風２▽国民の声２▽無所属５

朝日新聞社の出口調査からは、特に３０代以下の若い層で安倍政権への評価が高いことがうかがえる。 比例区の投票先を年代別にみると、１０代では４６％が自民に投票。２０代は４７％、３０代も３９％が自民に入れ、他の年代より高かった。選挙区では１０代の５２％、２０代の５５％、３０代の５１％が自民候補に投票したと答えた。 調査では（１）アベノミクスの評価、（２）自衛隊を明記する憲法９条改正の賛否、（３）安倍政権の継続を望むか、も聞いた。３問とも全体では賛否が拮抗（きっこう）する中、３０代以下の評価は高めだった。 １０代の６０％がアベノミクスを「評価する」と答え、２０代は６２％、３０代は５６％と、全体平均の４８％より高い。憲法９条改正も、１０代と３０代は５２％、２０代は５６％が「賛成」と答え、「反対」を上回った。選挙後も「安倍政権が続くのがよい」と答えた１０代は５８％、２０代６１％、３０代５４％。 調査は

お疲れさまです,あすかです。 本日は以下のニュースの紹介です。 年金、20代は2000万円超の払い損 ごく普通の人でも、資産運用を考えないといけない時代となった、その最大の要因は、将来、支給されるはずの年金に対する不安が、どんどん大きくなっていることでしょう。 名目利子率や賃金上昇率などは厚生労働省のデータに基づき、平均年収750万円のサラリーマンが40年間、厚生年金に加入し、専業主婦の妻とともに平均寿命まで生きた場合を前提として専門家が試算したところ、2010年末時点で、70歳の方は3090万円の得、つまり支払う額より3000万円以上多く,生涯に年金を受け取れる計算になりました。 以下、65歳の方は1770万円のもらい得、60歳の方は750万円の得と、だんだん、得する幅が減ってはきますが、それでも受け取る額が、支払った額を大きく上回っています。 そして55歳の方が170万円の得となり、こ

もりそば、かけそば、安倍おろしそばのうち、安倍おろしそばを食べました。200円なり。美味しかったです。 https://t.co/tgCfUApay2

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10月28日の読売テレビ系「ウェークアップ！ぷらす」に出演した立憲民主党の福山哲郎幹事長が「市民って誰ですか？」「議員の主戦場はデモではなく国会ですよ？」などと疑問を呈される場面がありました。 番組には福山幹事長と希望の党・玉木雄一郎衆議院議員が揃って生出演していましたが、番組の中で中央大学法科大学院の野村修也教授は「よく出てくる市民との間の民主主義の回復って言葉がありますが市民って誰ですか？」と質問。 福山幹事長は「国民一般ですね」と答えましたが野村教授は民主主義政党についてこのように指摘、再度疑問を呈します。 野村「本当の意味で民主主義っていう点でいけばね、国民がもし仮に、9条の中に自衛隊を明記して欲しいって声が多くなったら、それをやっぱり受け止める政党であるというのが、民主主義政党なんではないんですか？」 これに対して福山議員は「比例の結果を見てもその数が圧倒的に多いとは思わない」「

安倍首相、質疑時間の配分見直し指示＝自民「魔の３回生」が拡大要望 自民党の石崎徹衆院議員ら当選３回有志が２７日、国会内で森山裕国対委員長と会い、慣例でおおむね「与党２割、野党８割」としてきた質疑時間の配分を見直し、与党の持ち時間を拡大するよう要望した。これを受け、安倍晋三首相（党総裁）は萩生田光一幹事長代行に対し、配分見直しに取り組むよう指示した。 自民党が政権を奪還した２０１２年衆院選で初当選した議員の間では、不祥事や失言が相次ぎ、「魔の３回生」と呼ばれている。石崎氏らの申し入れには、こうした負のイメージを払拭（ふっしょく）し、国会で活躍の場を確保したいとの狙いがある 国会法には時間配分の規定はなく、与野党が協議して決めている。麻生政権時代は「与党４割、野党６割」だったが、旧民主党が与党時代に野党分を手厚くして「与党２割、野党８割」となり、第２次安倍政権以降も定着していた。 予算委員の石

民主党政権時に与党の質問時間を大幅に減らしたのは、何も野党に配慮したからではなく、与党内の政策不一致が露わになるのを避けるためだった、って当時民主党で秘書をしていた私は知ってるけど、どこも報じないね。

衆院選で全国的注目を集めた瀬戸市や日進市などの愛知７区。週刊誌に既婚男性との交際疑惑を報道されて民進を離党し、無所属となった山尾志桜里さん（４３）が劣勢の予想を覆し、自民前職の鈴木淳司さん（５９）との一騎打ちを八百三十四票差で制した。背景には自分の親世代の高齢層をつなぎとめる地道な活動と政権批判票を取り込むしたたかな戦略があった。 「総理に立ち向かう議員として、引き続き役割を任せていただきたい」。山尾さんが街頭演説で好んで使った言葉だ。チラシや看板には「立ち向かう。」の文字が躍る。 無所属で比例復活のない背水の陣。陣営は山尾さんに批判的な人にも「これで政治生命を絶つのはもったいない」と思ってもらう作戦を取った。小規模な集会を重ね、有権者とじっくり話せる時間も取り、疑惑には「やましいことはない」と言い続けた。

衆院選を総括するモーリー・ロバートソン氏 希望の党の華々しい誕生、民進党との合流をめぐる大混乱、そこから突如生まれた立憲民進党...。そして大山鳴動した結果、残ったのは元通りの自公政権とバラバラになった野党。一体、今回の衆院選はなんだったのか？ その答えを読み解くヒントになるのが、各メディアで注目度急上昇中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソン氏の新刊『挑発的ニッポン革命論　煽動の時代を生き抜け』（集英社）だ。 「日本では政治家もメディアも国民もガチンコの議論をしていない」と主張するモーリー氏が、今回の衆院選を総括する。 ＊　＊　＊ ―衆院選が終わった後、各メディアがそれぞれの視点から「総括」をしています。これをどう見ていますか？ モーリー　もちろん総括は必要でしょう。ただ僕としては、ある意味で政治家以上に真剣に総括すべきは、まるで他人事のように衆院選を振り返っているメディア自身なの

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 希望の党の落選者が語る潮目の変化をNEWSポストセブンが報じている 「民進党のままで戦っていれば当選できた」と敗退者 「政治状況は何も変わらないままでは無意味だと感じ、合流に賭けた」という 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

希望の党の玉木雄一郎・元民進党幹事長代理は２８日の日本テレビ番組で、憲法９条改正や安全保障法制への賛否が代表選の争点になるとの認識を示した。「代表選挙を通じて、きっちりと集約するいいプロセスになる。決まったらみんなで従う」と述べた。 希望の党は９条を含めた改憲論議や安保法制の事実上の容認を掲げて衆院選を戦ったものの、党内では大串博志・元民進党政調会長らが公然と異を唱えている。民進党は安保法制は違憲だとして白紙撤回を求めていただけに、代表選で同様の主張をする勢力が勝利を収めれば、衆院選公約との整合性が取れなくなる事態もありうる。 希望の党は国政のリーダーとなる共同代表を当面空席とし、規約を改定したうえで１１月末までに代表選を行う方針だ。玉木氏は「来週中に規約の原型ができる」としたうえで、自身の出馬について「思いはある。傍観者となって遠くから見ているだけでは、有権者への責任は果たせない」と意欲

著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦の名誉を傷つけたとされた韓国の朴裕河（パクユハ）・世宗大教授に対する控訴審で、ソウル高裁は２７日、無罪を言い渡した今年１月の一審判決を破棄し、罰金１千万ウォン（約１００万円）の有罪判決を言い渡した。韓国では５月の政権交代以降、慰安婦問題で日本に厳しい論調が相次いでおり、司法も影響を受けた格好になった。 高裁判決は朴教授が「日本によって性的虐待を受けた慰安婦に対し、虚偽の事実を示して名誉を毀損（きそん）した」と判断した。同時に学問や表現の自由は守られるべきだとし、刑事処罰は望ましくないとした。 朴教授は判決後、記者団に対し、控訴審は一審に比べて審理の時間が短く、十分な検討がなされていないと主張。「裁判は不当で、先入観で判断している」と述べ、大法院（最高裁）に上告する考えを示した。 ５月に発足した文在寅（ムン…

石破茂・自民党元幹事長（発言録）　野党の方々が色んなことをおっしゃるわけで、それをできるだけ真摯（しんし）に、いいところは採り入れていかないと、議会の意味って何なのとなる。 これからきちんと具体的に詰めていく、国会でそういう論戦が行われる、私は議会ってそういうものだと思う。多数決で勝てばいいということなら、選挙の時で話はおしまいですもん。 我が党は党費タダじゃないし、日常活動もして頂いている。（総裁選で）党員の方々に選択肢を示し、決まったら従いましょうというのは当たり前のことだ。自分できちんと努力し、自分が皆様方に選択を求めるに値しなければ、出るなんて失礼な話だ。（ＴＢＳの番組収録で）

茂木敏充人づくり革命担当相は２７日、大学など高等教育の無償化の対象となる学生の進学先を限定する方針を明らかにした。仕組みや基準は今後検討されるが、大学の差別化につながるとして、大学側などから反発も予想される。 大学側は反発も この日開かれた「人生１００年時代構想会議」第２回会合の後の記者会見で茂木氏は、高等教育無償化の具体策である授業料免除や給付型奨学金の拡充の対象となる学生の進学先について「産業界から人材を受け入れるなど実社会…

日本の首相は知事の解任も県議会の解散も命令できないと思う。 そういう権限がないから。 どっか、独立する県が出てこないかな