不可解な日本の世論 - すなふきんの雑感日記
http://wotan.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-d8c7.html大阪大学の大竹文雄教授が、1年ほど前の週刊東洋経済に寄稿していらっしゃった（面白かったのでとっておいた）のですが、ちょっと要約します++++++++++++++++++++市場競争とセーフティネットという、経済学者が考える標準的な組み合わせは、日本人の常識ではないようだ。「貧富の格差が生じるとしても、自由な市場経済で多くの人はより良くなる」という考え方にあなたは賛成するだろうか。PEW研究センターと言う米国の調査機関が2007年に各国で意識調査をしている。 日本では49%しか、この質問に賛成していない。米国 70% カナダ 71% スウェーデン 71% イギリス 72% 韓国 72% イタリア 73% 中国 75% スペイン 67% ドイツ 65% フランス 56% ロシア
民の論理と公の論理 - すなふきんの雑感日記
＜新銀行東京＞舛添厚労相が石原知事批判「出資責任重い」〜毎日新聞舛添要一厚生労働相は１１日の閣議後会見で、新銀行東京の経営問題に関し「（都は）中小企業を救うなら、市場経済原則ではなく、金融公庫のようなもので税金を使うと都民を説得すればいい。普通銀行として機能させるなら、民間の論理を貫徹しないとできない。両方が混在し中途半端だったことが、こうした結果を招いた」と指摘。石原慎太郎知事の責任については「出資したことは重い」と述べた。正論だろう、この発言。石原氏の責任云々は議論あるだろうけど。中小企業を「社会的弱者」と定義するのか、あくまで「市場経済におけるプレイヤー」として定義するのかでまるでその対応は違ってくるはずで、「市場原理を貫徹しつつ弱者を救済する」というのはまさに矛盾で錯乱以外のなにものでもないだろう。こんな当たり前のことを一国の大臣がわざわざ改めて言わなければならないほどこの国の経済
日本人の社会感覚について - すなふきんの雑感日記
近年における政治のゴタゴタを見ていると、日本は「小さな政府」を目指すと言いながら実際にはどうなのかという疑問が絶えない。「小さな政府」の概念というものは、政府は警察国防の機能以外は原則手を出さず福祉は最小限だが、そのかわり税金も安く低負担で済むという「トレード･オフ」の視点の中で成立するものだ。しかし相変わらず国民の関心事の上位に来るのは社会保障制度の将来への不安感など、基本的には「大きな政府」をその発想の前提としているように見える。もし「小さな政府」志向であるなら自分の世話は自分で賄おうとするし、老後の心配も自己責任の範囲で行おうとするだろう。ただしその代わり税金は負けてくださいよという姿勢になるはずだ。ところが多くの日本人にとってその意識は希薄なようだ。これはおそらくは政府というものを家族共同体に擬制する傾向が強く、社会契約の構成物という発想が弱いところから来るのではないだろうか。*1
こういうのが「改革」？ - すなふきんの雑感日記
■[世相その他]こういうのが「改革」？ NATROMの日記〜なぜ「たらい回し」が起きるのか？ 救急隊と病院の連絡不備は些細な問題であり、「空床状況がネットでリアルタイムに分かるシステム」などでは問題は解決しない。対策とってますとアピールできる役人と、仕事がもらえる業者には利益があるので、金ピカのITオンラインシステムはどこぞで導入されるであろう。そして僻地の医師不足対策としてあちこちでなされている「医師バンク」と同じ経過をたどる。 「受け皿」の病院に空床がたくさんあるのならまだしも、結構いっぱいいっぱい。さらに、政府はそうした病院のベッド数を削減する方針なので、今後、事態が改善する見込みがないどころか、悪化する一方であろう。この辺のことは、■誰が高齢者を診るのかでも論じた。なぜ政府がベッド数を削減しようとしているかというと、医療費削減のため。やっぱり、根本はコストの問題にぶちあたる。「たら
犯罪報道にまつわるダブルスタンダードについて - すなふきんの雑感日記
ラスカルの備忘録〜小田嶋隆「大日本観察」（週刊ビジスタニュース）より 引用文中の引用警察庁のまとめによれば、高齢者の刑法犯検挙人員が昨年までの10年間で3.6倍に急増している――のだそうだ。が、続報は無い。新聞は、警察発表をリークしてそれでおしまい。どうやら、一歩踏み込んだ分析記事を提供しようという気持ちは持っていないようだ。結局、テレビは、マジョリティのメディアで、要するに、主たる視聴者層である宅内老人の皆さんにアピールしないタイプのニュースについては、あんまり熱心に報道しない、と、そういうことなのか？ もっと深読みすれば、テレビをはじめとするマスメディアは、最大の顧客である団塊の世代に対して、これまで、数十年にわたって、一貫して媚びを売り続けてきたのである。今後は、「団塊の世代」が退職し、高齢者の数はさらに大きくなる。「多数者の専政」のような事態が、さらに深刻化することが懸念される。
暴論・「食えない農業」ならやめたらどうよ？ - すなふきんの雑感日記
Munchener Brucke〜農業問題を農民の問題にする消費者エゴMunchener Brucke〜農業問題のエントリーの反応日本は先進国の中でも食糧自給率が低いのでもっと上げろという意見が左からも右からも多いようで、この問題に関しては同床異夢ではあるが意図せずして奇妙な共闘関係が出来ているようにも思える。いわゆる改革派的とおぼしき人たちにさえ「自給率向上のためには農業の国際競争力の向上が必要でそのためには保護に反対」というタイプの考え方が見られるようだ。しかしなぜそこまでして自給率に拘るのかは比較優位を前提とした経済学的な見方からは疑問を呈せざるを得ない。現代のわが国で多くの食材を海外からの輸入に頼っているのはなぜかを考えれば、結局のところ日本農業というものが一部を除きすでに完全に比較劣位な産業部門になってしまっていることに由来するのは否めない。かつての繊維産業などは見る影もないが、
「真の○○」論の陥穽 - すなふきんの雑感日記
on the ground 〜 現状認識と評価の差異そして、私たちが今居る場所というのは、相対的に見ればそれほど悪くない。それなりに多様な価値観が認められているし、それなりの自治が多元的に行われている。しかも幾人かの論者が示すところによれば、これから一層発展していくであろう非常に巧妙な管理システムによって、私たちは自ら自由になろうとするまでもなく望むものを与えられ、幸福感を味わうことができるようになるかもしれない。そうしたシステムが実現するとすれば、私たちは自由を志す態度からさえも自由になることができる。それは幸せなのではないだろうか。それを拒否する理由がどこにあるのか。自らの価値観に従って自らが望む生活を実現することができるのであれば、それが大きなシステムの中で権力によって管理された結果であるとしても、別に構わないのではないか。外部の視点を導入することによって、自明のものとされている所与
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