どうもみなさんご無沙汰しております。なんとか生きてます。最近twitterはじめました。 訳せという声が聞こえた気がしたので訳してみました。久しぶりなので時間かかった（笑）。 変なところがあれば教えて下さい。 原文はこちら。 今とその後で By PAUL KRUGMAN Published: June 20, 2010 経済が落ち込んだままの今はお金を使って、回復したらその後で倹約する。これってどのくらい理解するのが難しいことなんだろう？ 現在の政治的な議論を見る限り、とっても難しいみたい。世界中で、政治家たちはその反対をすることに決めたみたいだ。彼らは、経済が助けを必要としているときにひどい扱いをしたくてしょうがない一方で、長期的な財政問題の処理には尻込みしているんだ。 でもこの問題の明快な説明を聞けば気が変わるかもしれない。と言うことで長期と短期の財政赤字の話をしよう。僕はアメリカの状

とりあえず生きております。 なんか最近リフレ系ブログがやたら充実してるし、リフレ系書籍も新刊沢山でてるし、日銀批判がマスコミでちらほら出だしてるし、もうあんまりここで書くことないよなーと思ってたらこんなに間があいてしまいました。皆さまお元気ですか。 僕は相変わらず戦前昭和史関連の本ばかり読む日々を過ごしております。昭和天皇から西園寺公望公に浮気して、その後その流れで近衛文麿公とゾルゲ・尾崎関連と旧海軍提督関連の文献を読んでる感じです（ずっと読みたかった細川日記やっと読みました。無茶苦茶面白い！）。ちなみに今個人的にアツイテーマは「反共の昭和史」。段々陰謀論ちっくになってきて我ながらガクブルであります。わはは。いづれ時間ができたら簡単なコメントを付して読んだ本をご紹介したいなあ【いつになるやらsvnseeds】。 というわけで頭の中がほぼ半世紀以上昔を彷徨っておりまして、最近の経済動向にはト

時系列で並べるとこんな感じ？TrackBack代わりにリストしてみる。 ＧＤＰ概念の使い方、mojimojiさん 最近は経済学を勉強していないんだってば、稲葉さん GDP というものの考え方について、山形さん ＧＤＰ概念の使い方、その２、mojimojiさん GDPをめぐる論争(がこれから始まるのかもしれない)について、稲葉さん GDP（？）論争のガイドラインなんか立て（られ）ないよ、稲葉さん で、まあ稲葉さんも書いてる通り、mojimojiさんと山形さん、両者の間にはほとんど埋めがたい溝があるので、ここではただの感想を書くことにする。たぶん根本的に両者が理解し合えることはないだろうし、その必要もないだろうと僕は思う。 なお、ここを読んでくれている奇特な方のほとんどは既にご存知と思うけれども、僕は立ち位置としては山形さん寄りなんで、そういうバイアスがかかった感想であることを予め表明しておく

髪切ってきた。今回は短くと注文したのでかなり短い。 ということでどうやらリアルの祭りにうつつをぬかして風邪気味になっている間にネットでも何やら祭りがあった様子【いつも後からsvnseeds】。 まあ今更言うのもなんですけど【後の祭りのsvnseeds】、皆さん釣られ杉じゃないでしょうか。小島先生のあのエントリは、僕の乏しい読解力によれば、以下のことしか書いてないように思えます。 「バーナンキの背理法」として知られるあるロジックに反論できる「ゲーム理論的に納得できる直感」が得られたが、その真に驚くべき証明を書くには余白が少な過ぎたらしいこと そのこととは直接は関係ない*1、背理法を用いる際に注意すべき一般的な誤謬について ということで僕としては、（2点目の背理法一般の話は既に知っているので）「バーナンキの背理法」がどのように反論され得るのか、小島先生の次回作に期待しつつ生暖かく見守りたいとこ

虹の向こうのどこかにあるというはてな村では「鳥味のケーキ」とか「夢をかなえるかわいそうなゾウ」とかの話で盛り上がってたみたいですけど、こちらは淡々と行きますよええ。 で、某いちご方面で示唆があったのでクルーグマンのNYTimesのコラム（アカウント(無料でとれますけど）がない方はGoogle News経由でどうぞ）を訳してみますた。今回は山形風訳にチャレンジです（笑）*1。例によって変なところがあれば教えていただけると嬉しいです。ではどうぞー。 70年代の逆襲？ A Return of That '70s Show? By PAUL KRUGMAN Published: June 2, 2008 http://www.nytimes.com/2008/06/02/opinion/02krugman.html 結局、今の状況に近いのは何年代なんだろうね？ ちょっと前までは、誰もがこの金融市場

OECDから対日経済審査報告書2008年版なるものが出た。で、その内容について、殆どの新聞社は、財政健全化、歳出削減、税制見直し（消費税上げ・法人税下げ）、であると報道している。 でもねえ。OECDはご丁寧に要旨の日本語版（PDF）を作ってくれているんだけど、これ見ると全然印象が違うんですよ。 提言の項目を順番に挙げてみると以下の通り。 デフレの完全な終息の確保 財政再建の推進 包括的な税制改革の実施 サービス部門の生産性向上 労働市場における二極化拡大への対処と労働参加の推進 で、筆頭に挙げられている「デフレの完全な終息の確保」の内容はこんな感じ。 日本銀行は、2006年に導入した新たな金融政策の枠組みに基づいて政策金利を2度引き上げた後、2007年初頭以降は適切に金利を据え置いている。インフレ率がはっきりとプラスを示し、デフレ再来の可能性が姿を消し、景気拡大に水を差すリスクを回避できる

といってもソースは日経のサイトだけだけど。とりあえず事実関係だけなんで日経だからっていうバイアスはかかってないはず。怪しいと思う人は自分で他ソース当たる等ウラとってみて下さい。 日経ネットに「ねじれ国会と政局」記事一覧って便利なページがあるのを見つけたので、そのうち日銀総裁人事に関係のあるものを（面倒なので3月2日分まで）まとめてピックアップしてみた。 内容を簡単に要約すると、 自民党は武藤総裁案を遅くとも昨年末にはまとめていた 民主党内には武藤氏昇格には反対の声が当初からあったものの、小沢氏・鳩山氏等トップの間では容認の雰囲気が少なくとも2月半ばまではあった 2月後半以降、民主党の武藤総裁案否決の方向が強まり、3月2日には決定的となった ってとこでしょうか。 以下は僕の感想。 党内を纏めきれずコロッと手のひらを返した民主党はやはりロクでもないなあ 一方自民党も、民主党がここまで硬化してい

もうみんな散々似たようなこと書いてるけど、見ていて余りに頭に来るので自分のガス抜きのために書いておく。 現在の民主党には政権担当能力はないと考えざるを得ない。以下に述べるとおり、少なくとも経済政策に関しては根本から理解が間違っている。そして今はまさにその経済政策が、日本だけでなく世界中で問題になっているわけだ。 これだけ重要な問題の焦点である日銀総裁人事を誤った経済政策の理解に基いて云々し、挙句に政局や党内抗争の具にするような連中が与党になれるはずはないし、またならせてはいかんと激しく思う。 与党人事案に反対の理由が意味不明の「財金分離」だという。これが何を意味するか見てみると、結局は「中央銀行の独立性の尊重」のためらしい。朝日新聞の3/7付記事「民主、武藤氏日銀総裁案に不同意の方針　採決を要求へ」によると、民主党の反対の理由は次の通りとなっている。 民主党の鳩山由紀夫幹事長は７日の記者会

「帝国主義的な史観で、男を誘惑する10の方法を大特集」 1．奉天近郊で、線路際に仕掛けた火薬をそのままゆっくりと男の子の列車の下で爆破しちゃえ！ 2．兌換紙幣を口にくわえてさりげなく金輸出を解禁しちゃえ！ 男の子が「デフレ！」って言ったら、強引に日銀に国債引受させちゃおう！! 3．男の子と二人っきりになったら、「○○くんの王道楽土って五族協和だよね」って言って満洲国をさくっと建国してしまおう。 「サヨナラ！」っとなって、男の子は自然と国連を脱退しちゃう 4．男の子に憲法提要の読ませすぎは注意！國體が、ふにゃふにゃになってしまうから。 程よい量だったら問題なし。むしろ、手の届かないような国本社から抱かれてしまうかも（笑） 5．彼氏が中々積極的になってくれない貴方は、昭和維新にチャレンジしてみよう。 雪の中で二人っきりのときに、すっと立ち上がって宮城をゆっくり仰ぎ見れば、彼氏はその瞬間に同志に

先日ここのコメント欄で紹介した「日銀総裁は大学入試で落第か？」を読んでつくづく思ったのだけど、いづれ日銀法を再改正するとしたら、日本も米国と同様、金融政策を決定する機関と日々の金融調節オペレーションを行う機関を分離すると良いんじゃなかろうか。 周知のように米国では金融政策を決定しているのは連邦準備制度理事会（FRB、the Fed）による連邦公開市場委員会（FOMC）だけれども、ここで決定された金利の誘導目標を公開市場操作により日々実現しているのは、FRB本体ではなくその12ある地区銀行のひとつ、ニューヨーク連邦準備銀行（NY Fed）だ。ついでに言うとNY Fedは為替介入のオペレーションも担当している。詳細はNY FedのWhat We Doなどご参照。 で、どうも日銀とかその周りの方々の発言を見聞きしていると、日銀は自身の本来の役割を物凄く矮小化して理解しているんじゃないか、と思うこ

苺で知ったpalさんのエントリ。どうして日銀が金融緩和してもデフレから脱出できないのか、を考察したもの。正直なんでこうなっちゃうのかよくわからない。 日本のデフレは1990年代半ばから（確かGDPデフレータで1995年、CPIで1998年）の現象であって、早くても2003年以降（原油が。非鉄金属や小麦などは2006年前後から）の現象であるコモディティ価格上昇とはそもそも何の関係もない。 仮に日本のデフレの「発生」ではなく「継続」にコモディティや米債権や米住宅価格云々が関係していると考えたいのだとしても、コモディティの値上がりによって国内産品が需要不足から値下りするのであれば、それこそただ単に金融緩和すれば良いだけの話だ（これはpalさんが引用されているecon-economeさんのエントリの結論だったように思う）。 要するに日本のデフレは、その発生も継続も、海外要因なんてほとんど関係してい

ネットで調べるの面倒なんで日経夕刊一面の記事から印象だけ述べますが； 「消費者物価0.8%上昇」って大見出しはダメでしょ 「経財相『消費にマイナス』」って小見出しもダメ 本文最後あたりの「今回の上昇は、モノやサービスの需給改善を伴う『良い物価上昇』ではなく、原材料のコスト増が主因の『悪い物価上昇』といえる」ってのもダメ 大田経財相が「デフレ脱却に向けて大きく歩み出したとは言えない」とのコメントをひいている点が唯一の救いか ってことでもう本当にダメダメ。本来であれば； 金融政策の指標となるべきコアコアCPIは未だマイナスであり、物価が上昇している状況とはとても言えない また生鮮食品やエネルギー等volatileな品目を含めたCPIが0.8%上昇していても他の諸国と比べて「消費にマイナス」といえる程の水準ではない 更にCPIに係るバイアス（Broda and Weinsteinによれば1.8%

【1月18日追記あり。本エントリ最後をご参照】 例の松尾先生のところのアレですが、ブクマコメントにあるように僕も国際比較を見てみたくなったので急遽でっちあげてみました。実働5時間くらい*1の超大作です【そんなにヒマとはsvnseeds】。 とりあえず米国、英国*2、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、日本のG7諸国を調査対象としました。 失業率と犯罪発生件数との相関を見るのはやはりちょっと気持悪いので、ここでは失業率と犯罪率（人口10万人あたりの犯罪発生件数）でみています。 データを探すのが面倒だったので、主に1980年から2006年（国によっては2001年もしくは2005年まで）のデータを用いています。 また、これも面倒なのでt値とp値は計算してません。わはは。【計算してみました。1月18日追記参照】 で、この手抜きサーベイで得られた知見は； 日本の失業率と犯罪率は非常に高い相関を示して

びっくりしたなあもう・・・。 お坊ちゃんつながりということで日中戦争を泥沼化させた挙句に内閣を投げ出した近衛文麿をつい想起してしまう【いつの話かsvnseeds】。まあ毛並みも*1全然違うし近衛の場合は退陣しても国民的人気はそのままだったんで、お坊ちゃん＋嫌になって投げ出した、ってこと以外は全然違う罠。第二次安倍内閣なんてのができないことを祈ります。再チャレンジは別のところでお願いね。 ところで安倍元首相の業績を評価云々って話があるけど、結局は小泉のインチキ郵政選挙の遺産で数に恃んで法案通しまくっただけなんであって、別に安倍元首相がなんかやったって感じは全然しないのだけどどうだろう。誰がやってても同じだったんじゃなかろうか。 そういう意味で、安倍元首相の持論であったはずの「美しい国」「普通の国」*2「戦後レジームからの脱却」とか教育基本法改定して愛国心いえーいとか例の自衛隊強制ボランティア

数字だけの遊びであれば、例えば名目成長率１５％という想定で計算すれば日本の財政はあっという間に解決する。ただ、国民の生活にとって物価が安定していることはとても大事だ。名目成長率を上げれば、確かに財政には寄与する。しかし、名目成長率をあげていけばいいというインフレ政策、悪魔的な政策は国民には迷惑な話だろうと思う。やはり地道にやっていくしかない 引用は与謝野馨官房長官の9/3のインタビューより。ロイターの記事が魚拓で読めます。魚拓のリンクはいちごびびえす経済板のこのレスより。どなたか存じませんがありがとうございます。 すでにbewaadさん、econ-economeさんの素晴らしいエントリがありますので今更僕が付け加えることはありませんが、あえて2つだけ、明らかにおかしい点について書いておきます。 ひとつめは冒頭の引用について。確かにインフレによる物価の上昇は国民にとって迷惑な話であるのは間違

以下はThe Wall Street Journal Asia, March 1, 2007, page A13に掲載された、Anil K Kashyapシカゴ大学教授による"Money Mess"の全文訳です。訳そのものは3/2に完成していたのですが、Kashyap教授及びWSJより正式に許可を得るのに時間がかかったため、本日の掲載となりました。原文はこちら（WSJ.com、有料）またはこちら（Kashyap教授のサイト）にて参照できます。 訳文の掲載を快く許可してくれたKashyap教授及びWSJ Asia Editorial Page Office ManagerのShandi Chauさんに感謝します（Professor Kashyap and Ms Shandi Chau, thank you very much for kindly giving me the permissi

また旧聞に属する話題ですが毎度ナニなお話をひとつ。似たようなことはきっともうとっくに誰かが書いてると思うし勘違いも多く含まれてると思うのでその点ご指摘いただければ幸いです。 例のホワイトカラー・エグゼンプション（以下WE）を導入する/しないで世間が盛り上がっているときに僕は一人でコリャいったいなんじゃらホイと思っていたわけですが、池田某釣り疑惑事件（笑）の最中に矢野さんのところで見つけた「経済制度の実証分析と設計」総括班ホームページのディスカッション・ペーパーのページからダウンロードできる、その名もズバリ「構造改革なくして成長なし」(PDFファイル注意）という林文夫先生の2002年の論文を（今更）読んで、ああなるほどなあ思わずハタと膝を打ったのでした。 この論文において、林先生は日本の90年代以降の経済停滞が需要不足により起こったとの説をさっくり退け、代わりに以下のような説明を行っています

これも激しく今更な話題ですが。 利息制限法改正による上限金利規制の議論についてはまったくついていけてないのですが（笑）、いちごびびえすでのすりらんかさんのまとめによると、上限金利規制の是非を考える際には貸金業界における超過利潤の有無の検討が必須とのこと。つまり、貸金業が「儲け過ぎ」であるのであれば、上限金利規制によって社会厚生が改善する余地があるよ、とのことです（意訳しすぎですかそうですか）。 そこでちょこっと調べてみようとしたのだけど、そもそも超過利潤の有無ってどうやってみれば良いのかわからんという罠。単純にROA（総資産純利益率）や総資産経常利益率を他業界と比べるわけにもいかないし（業界によってまちまちなのです）。 ということでちょっと視点を替えて、貸金業の中でも大きな問題となっている（と思われる）消費者金融事業者の個人向無担保貸付がどの程度「儲かる」のかを調べてみることにしました。こ

先日のエントリ「日本語で上手な文章を書くには：10の「べからず」」には多くの反響があり驚きを隠せないでいる。はてなブックマークを見ると500を超えるブックマーカーたちに注目されたようだが、多くの者が[ネタ]とか[neta]などのタグを付けており、正直なところ私の意図が正確に伝わったのかどうか、不安に思う気持ちもなくはない。私は何もこうしたブックマーカーたちを糾弾しようとするものではないのだが、しかしながら、やはりこれはどうかと思う気持ちも一方ではあるのである。甚だしくは山本七平だのイザヤ・ベンダサンだの清水義範だのエイプリルフールだの[あとで読む]だのを持ち出すものもおり、うまくいえないのだが、これも時代というものであろうかと思い、またこうしたコメントをつける人が育った環境といったものの影響も少しはあるのだろうか。しかしまた一方ではこれがいわゆるウェブ2.0というものなのであろうと妙に得心

やや唐突ですが僕の友人のユダヤ系アメリカ人から面白いメモをもらったので、本人了解のもと転載します（名前は一応仮名にしておきます）。原文は英語ですが適当に訳してみました。事実誤認など突っ込みどころ満載なんですがあまりに面白いのでそのままにしてあります。 僕から見ると皮肉が利きすぎているように思うのですけど、本人はいたって大真面目のようです（笑）。どっかに載せるつもりなんだろうか。止めといた方がいいと思うけどなあ。わはは。 日本語で上手な文章を書くには アイザック・シュワルツ（仮名） 私たちには日本の公立学校に通う小学6年生の娘がいる。彼女は小学生になる前から日本で暮らしているため日本語には不自由していないのだが、毎年の夏休みの課題でどうしても良い評価をもらえないものがある。読書感想文だ。 日本の小学校には課題図書というものがあり、全国の小学生たちはみな同じ本を読んでそれについて感想文を書くこ