2008-01-11
2008-01-11 ■ EurekAlert （http://www.eurekalert.org）より 2008-01-11 チューインガムによる激しい体重減少に警告 論文 添加物 Warning over severe weight loss caused by chewing gum 10-Jan-2008 http://www.eurekalert.org/pub_releases/2008-01/bmj-wos011008.php 今週号のBMJで医師らが、砂糖無し製品に広く使われているソルビトールを過剰に摂ることについて警告している。ソル… 2008-01-11 気候変動、ジェンダー、健康などが2007年EurekAlert! 人気ベスト10に入った Climate change, gender differences, health among EurekAlert! 10
再生紙ではがきを作る そもそも「無理」だった
産地や賞味期限などの「食品偽装」が相次ぐなか、こんどは業界ぐるみの「環境偽装」が明らかになりつつある。「日本製紙」が年賀はがきの古紙の割合を少なく偽っていたことが発覚したのに続き、日本郵政にはがき用紙を納入していた他の製紙会社4社も、すべて「偽装」に手を染めていたことが明らかになったのだ。各社は偽装の理由を「品質を保つため」と主張するが、この問題の経緯を見ていくと、そもそも再生紙ではがきを作ろうとしたことが「無理筋」だったのではないかという疑惑も浮上してくるのだ。 発売当初から「再生紙入り」のすべてが偽装 今回の「環境偽装」が発覚したきっかけは、2008年1月8日夜放送のTBS系のニュース番組「ニュース23」だ。同番組では、日本製紙社員から送られてきたという、同社が製造する年賀はがき用紙について 「公称40%の古紙配合となっていますが、当社では1%しか含まれていません」 との内部告発メール
asahi.com「iPod課金検討」報道、文化庁「事実に反する」と抗議
朝日新聞のWeb版「asahi.com」は1月17日付で、同日開かれた文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会が「iPodやHDD内蔵DVDレコーダーに補償金を上乗せすることを2月以降検討することで合意した」と報じた。 これに対し、小委員会を担当する文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長は「事実に反する報道で、記事を書いた記者に抗議した」と報道内容を否定した。 ITmedia記者が冒頭から最後まで傍聴した限りでは、この日の小委員会ではそういった議論や合意はなかった。 今期の小委員会は1月23日で終了するが、今後については23日に議論する予定。文化庁は「小委員会を来期も開くかどうかを含め、今後の予定は決まっていない」としている。 【1月18日午前11時50分追記】 asahi.comの該当の記事は、1月18日午前10時までに削除された。 関連記事 「DRMが普及すれば補償金縮小」で合意へ 「
「DRMが普及すれば補償金縮小」で合意へ
文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」の第16回会合が1月17日に開かれた。文化庁は「著作権保護技術（DRM）の動向を見ながら、私的録音録画補償金を順次縮小していく」という方向性を改めて示し、委員として参加した権利者団体代表者や学者は、おおむね賛同した。 文化庁は前回の会合で「DRMによってコンテンツの複製回数を完全にコントロールできれば、補償金は不要になる」という前提に立ち、補償金制度自体を廃止する可能性を示していた。 ただ、委員会に参加している権利者団体代表者らはこれまで補償金制度の堅持を求めており、文化庁が提示した「将来、補償金が不要になる」という案は、権利者側の立場と対立している。 また、電子情報技術産業協会（JEITA）は、「ダビング10」が採用される地上デジタル放送機器については「補償金は不要」と訴えてきているが、文化庁は「例外として、地上デジタ
失業率と犯罪率 G7版 - svnseeds’ ghoti!
【1月18日追記あり。本エントリ最後をご参照】 例の松尾先生のところのアレですが、ブクマコメントにあるように僕も国際比較を見てみたくなったので急遽でっちあげてみました。実働5時間くらい*1の超大作です【そんなにヒマとはsvnseeds】。 とりあえず米国、英国*2、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、日本のG7諸国を調査対象としました。 失業率と犯罪発生件数との相関を見るのはやはりちょっと気持悪いので、ここでは失業率と犯罪率（人口10万人あたりの犯罪発生件数）でみています。 データを探すのが面倒だったので、主に1980年から2006年（国によっては2001年もしくは2005年まで）のデータを用いています。 また、これも面倒なのでt値とp値は計算してません。わはは。【計算してみました。1月18日追記参照】 で、この手抜きサーベイで得られた知見は； 日本の失業率と犯罪率は非常に高い相関を示して
「タミフルにより異常行動が半減するという厚労省解析は誤り」とする浜六郎氏の指摘は正しい - NATROMのブログ
まずは毎日新聞の記事より。 ■タミフル：厚労省解析「異常行動が半減」誤りの可能性*1（毎日新聞） タミフルは、１０代の使用が原則禁止されている。研究班は、０６年末から０７年前半にインフルエンザにかかった１８歳未満の患者、約１万人のデータを解析。「今後変わる可能性がある」と留保した上で、非服用者の異常行動・言動は約２２％、命にかかわる重い異常行動は０．７７％だったのに、服用者ではそれぞれ９．７％と０．４５％だったと公表した。 しかし今月１０日の会議で、医療機関受診前に異常行動・言動を起こした患者を含めていた点について、本来解析対象にすべきではなかったとの指摘が出たといい、「服用者で半減」との結果は、服用と異常行動の関連を小さく見せるような、対象の偏りが原因だった可能性が高いとの結論に達した。 一方、浜理事長は今回の解析について「タミフルを投薬された患者が服用前に起こした異常行動を、投薬されな
吉本 佳生『金融商品にだまされるな!』 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
長年、ネットにいると、やってもない講義の評価が書いてあってそれで誹謗されるとか（笑 最近は面白い現象に多々会いますがｗ*1 というわけでそんなネットの害吉畑を斜めに観ながら、やってもない授業「資産運用」用に購入した（＝脳内講義）、ぴったりのテキストはこれじゃないでしょうか？ 同じ著者の『金融広告を読め』には感服しましたが、これはその縮刷版かつ最新版かつ入門編ともなっている印象です。 金融商品にだまされるな! 作者: 吉本佳生出版社/メーカー: ダイヤモンド社発売日: 2007/11/09メディア: 単行本購入: 4人 クリック: 58回この商品を含むブログ (23件) を見る ところで吉本氏は賃金インフレを起こして（が起きて？）、経済が順調になるということらしい。その手法というのは、人手不足や賃金抑制への社会的な批判？みたいでよくわからない。人手不足が必ずしもインフレをもたらすとはかぎらな
「AKB48」大島麻衣の経済学 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
「オジサンにミニスカートから出ている足を見られただけでチカンと思う」と発言した「AKB48」大島麻衣氏のブログが炎上したというニュースを読んだ。ここで炎上そのこと自体には関心はない。リンク先を読んで興味を魅かれた発言があった。もともとこの発言はテレビの番組内で飛び出したもののようで、出演していた「オジサン」徳光和夫氏が・大島氏に「見られることに優越感を感じないと。オシャレってことは、男に見られたいってことでしょ」と論する様に話したらしい。それに対して、大島氏は、「見られてもいいけど、オジサンにはイヤなんです。どうせなら女の子から『足がキレイだね』とか、そう思われたくて」と答えたという。 この発言は私のアイドル経済学研究からいっても非常に重要な発言であると思う。この大島氏の発言はミニスカートをはく女性たちの心理と戦略を的確に表現していると思ったからだ。コーネル大学の経済学者ロバート･フランク
中小企業を救う税制改正：日経ビジネスオンライン
昨年12月に自民党の平成20年度税制改正大綱が決まった。今回の税制改正の目玉はなんと言っても事業承継税制だ。 最近、「自民党もやっと、中小企業のための税制に本気で取り組み始めたナ」と思うことが多い。2～3年前からそういう傾向が見えていたが、参議院の大敗で、本気に取り組む気になったのかもしれない。 財務省、経済産業省も、以前に比べると、ずいぶん柔軟に対応しているように見える。昔は施策を実施しようと思うと小うるさく細かいデータを要求されて、たいてい途中で挫折してしまった。 それというのも中小企業関係は、データを押さえるのがなかなか難しい案件が多いのだ。例えば（税制とは関係がないが）、中小企業は「代金を決めないまま仕事をさせられる」「不当に代金支払日が遅い（納品後2カ月後締め。120日手形）」「納品後に値下げを強要される」、等々不当な条件で仕事をさせられていることがままある。 見学に行って雑談を
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http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_sci&k=20080112015977a
Report: Australia steps into whaling standoff - CNN.com
Amazon.co.jp: 金融商品にだまされるな!: 吉本佳生: 本