新型コロナウイルスがなくなったかのように暮らしていますが、目に見えなくても感染は広がっています。新しい亜系統「KP.3」への置き換わりが進み、大きな流行が始まっています。西浦博さんに現状を分析してもらいました。
新しい亜系統「KP.3」に置き換わり、新型コロナ急増中 データと独自の推定で見る現状は？
新型コロナウイルスがなくなったかのように暮らしていますが、目に見えなくても感染は広がっています。新しい亜系統「KP.3」への置き換わりが進み、大きな流行が始まっています。西浦博さんに現状を分析してもらいました。
米国では7割がファクシミリを利用 CIAJ調査（電波新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
米国では約7割の人が業務などでファクシミリを利用しており、日本よりも利用比率が高いことが分かった。情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)が13日発表した米国におけるファクシミリの利用調査結果によると、69.0%が文書や画像を送受信する業務でファクスを日常的に使っていることが明らかになった。 CIAJではファクシミリの利用は日本では約6割が日常業務で使っているという調査結果を出しているが、今回の調査で、米国のほうが利用している人が多い結果となった。 ファクスの機種は複合機や専用ファクスのほか、インターネットファクス、パソコンなどからと幅広く、依然として紙ベースでのやりとりが多いもののネットワーク経由での送受信の比率も高かった。 ファクスを使う理由で一番多かったのが「確実に届くから」で、電子メールなどのデジタル化が進む中でも依然として確実に相手に届くファクシミリの需要が根強いことが分かった。
ノア・スミス「実際のところ日本はどれくらい同質なの？（再投稿）」（2023年8月1日）
再投稿のまえおき――日本に（また）向かう空の便で，今日はトランジットにいる．そこで，このサブスタック初期に書いた日本関連の記事をひとつ再投稿しよう．移民流入ブームから観光ブームのあいだに，近年，日本はずっと国際的になっている．とくに東京と京都がそうだ．ただ，世の中の人たちが思っているほど日本が同質だったことは一度もない．「日本はなんらかの意味で人種的に純粋で，外国人嫌いで，閉鎖的な国だ」という考えに立脚して日本は同質だと捉える見解は，どれもずいぶんな戯言だ．今回も，そういう考えを抱いている人を見かけても訂正してあげない方がいいかもしれない．ホントのことを知っちゃったら，日本に行きたがる人がさらに増えちゃうかもしれないからね！ それは「同質」の定義しだいだね もうね，あともう一度でも「日本は同質な社会だ」とか聞かされたら，憤慨するままに一本記事を書いちゃうよ．というか，これがその記事か． ア
とにかく日本の住所のヤバさをもっと知るべきだと思います｜inuro
「住所の揺らぎ程度のことにAIを使いたいだとかデジタル音痴」だの「住所の正規化なんてExcelで2時間あれば作れそう」だの、たいへんフットワークの軽やかな言説の数々に、位置情報界隈のみならず住所の正規化や名寄せに少しでも関わったことのあるエンジニアが総立ちでマサカリを投げていたのも記憶に新しい今日この頃ですが（2023年6月6日）、この手の騒動は周期的に起こってる印象です。 ということはつまり いつまで経っても解消されない、解決が困難な課題である その困難さが界隈以外に共有されていない であるわけで、その都度Twitterにトリビアが投下されてはTLが賑わい華やかではありますが、そろそろ自分の整理としてもどれだけ日本の住所システムがカオスで、その計算機的な処理がいかに困難かをメモっておこうかと思いました。 なおこの件については既にQiitaにGeoloniaの宮内さんが鼻血の出そうな良エン
図録▽米国・中国・韓国への親近感の推移
内閣府（旧総理府）世論調査では、「外交に関する世論調査」で、世界各国にたいする国民の親しみの程度を毎年調査している。調査は各国・各地域に対するものであるが、上図では、米国、韓国、中国に対する毎年の調査結果を１つの図にまとめて示した。 米国に関しては、貿易摩擦など様々な事件があったにせよ、一貫して世界の国々の中では最も多い7～8割の人が安定的に親しみを感じており、日本にとっては、やはり特別な国となっている。 米国に関して、03年から04年にかけては75.8％から71.8％の低下であり、イラク戦争の泥沼化の影響の可能性がある。05年～07年は若干の回復となっている。08年は米国初の世界金融危機、あるいは北朝鮮のテロ支援国家指定解除（10月11日）が影響したためか、若干低下している。 2009年は大きく上昇し78年以降の最高値となった。調査は普天間基地の移設問題を巡って日米関係がぎくしゃくする前
風俗客とキャスト「性接触の全国ネットワーク」を可視化 口コミ9万件分析で見えた「世界の狭さ」 - 弁護士ドットコムニュース
誰と誰が性的な関係を持ったかという性接触のネットワークはHIVなどの感染症予防のために古くから研究されてきた。一方で、もっとも他人には知られたくないプライバシーに関わる内容ゆえに大々的な調査は不可能とされ、その実態は謎につつまれていた。 しかし2022年11月、静岡大学の守田智教授と長崎大学の伊東啓助教らのグループは、性風俗の口コミサイトに寄せられたレビューをもとに全国規模の「性接触ネットワーク」の構築に成功したと発表した。 その内容はどんなものなのか。守田教授と伊東助教が解説する。 「ネット上で公開されている風俗店のレビューはある人とある人が性的接触をした証拠なわけです。これを使ってネットワークを作れないかと考えました。レビューの中から女性キャストの名前と客のハンドルネームだけを抜き出して、誰と誰がつながっているのかというのを収集しました。 例えばAさんが静岡のお店で働くaさんに対して口
東京都若年被害女性等支援事業（WBPC）の業績評価｜opp
東京都が実施している「東京都若年被害女性等支援事業」について入手できたデータから見える化及び業績評価をしてみる。 Ⅰ はじめに（１）東京都の事業者評価の課題東京都でも評価委員会を組成し、東京都若年被害女性等支援事業の受託事業者の評価を実施している。この評価結果が次年度の当該団体との契約理由ととしている年度もある。しかし、東京都が実施しているこの事業者評価には以下の課題がある。 第３四半期までの実績でしか評価していない 単年度での評価であり経年的な評価がされてない コスト（事業費）面での評価がなされていない 定量指標の比較表は作成されているが定性的な評価をしており、定量指標と評価の因果関係が明確ではない 受託事業者別の評価しかしておらず、事業全体の評価はされていない 令和3年度東京都若年被害女性等支援事業受託事業者評価委員会（２）評価指標等この事業の重要目標達成指標（KGI)は、「夜間見回り
日本の税・社会保険料収入のGDP比はこれだけ上昇している｜飯塚 信夫（神奈川大学経済学部教授）｜note
低成長→税収伸び悩みというが 今朝の日本経済新聞朝刊１面に興味深い記事が出ていました。日本が低成長であるため、他の先進国に比べて税収の伸びが鈍い。一方で社会保障などの支出がかさみ、財政が硬直化しているため、成長につながる支出ができていないとしています。 記事では、国際通貨基金（IMF）のデータをもとに、以下のように日本の税収の伸び悩みぶりを示しています。 財政運営が硬直化する根本の要因は経済の低迷だ。国際通貨基金（IMF）によると日本の過去20年間の平均成長率は0.6%。米国（1.9%）や英国（1.5%）、ドイツ（1.1%）に及ばない。 この間、税収や社会保険料などの政府収入は米国が2.6倍、英国が2.3倍、ドイツが1.8倍に増えたのに対し、日本は1.3倍どまり。23年度は税収が過去最高の69兆円に達すると見積もるが、国際的に見れば伸びは鈍い。 名目GDPがほとんど増えない中、税・社会保険
「共産と連携が敗北の一因」に反発続々 立憲、衆院選総括大もめ | 毎日新聞
立憲民主党は25日の常任幹事会で、2021年の衆院選総括原案を議論した。共産党との連携が敗北の一因になったとする内容に「野党間の候補者一本化が否定されているように見える」などと反発が相次ぎ、了承は見送りになった。 執行部は該当部分を修正する方針を示したが、泉健太代表と西村智奈美幹事長は総括取りまとめの一任を得られなかった。近く持ち回りの常任幹事会で了承を求める。 総括原案は、党独自調査に基づき、立憲候補が1万票以内の差で負けた31の小選挙区で「投票全体の3％超」が共産との連携を理由に他候補に投票先を変更したと指摘。「接戦区の勝敗に影響を与えた」と分析した。比例代表でも、日本維新の会、自民党、国民民主党など他党に投票先を変更した割合は「投票全体の約5％」としている。
野党共闘は失敗か？｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
2021年10月31日に行われた第49回衆院選では、2012年に自民党が政権を奪回して以降、はじめて衆院選での大規模な野党共闘が実現されました。しかし選挙結果は多くの野党支持者の期待とはうらはらに、野党第一党である立憲民主党が選挙前から13議席減らし、共産党も2議席失うという後退を示しました。この結果をうけて野党共闘の評価は割れています。 もちろんこうした結果をうけて試みを再考するというのは必要なことでしょう。しかしながら結論をはじめから決めてかかるような主張もまた、見かけないわけではありません。ここではそうした議論ならざる議論に終止符を打ち、真に内実のある議論へと進むべく、選挙結果をもとに野党共闘の検証を行っていきます。 野党共闘とは これまでの衆院選では、小泉政権下での一部の例外を除き、自民と公明の得た票の合計は全国の有効投票総数の半分に届いていませんでした。それにもかかわらず自公が圧
衆院選予測はまたも各社が外す結果に、情勢調査の実情と限界（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
情勢調査では朝日新聞の報道が大金星 衆議院議員総選挙は３１日に投開票が行われ、自民党はやや議席を減らしたものの、自民党は単独で絶対安定多数を確保するに至りました。自公で圧倒的多数（310議席／憲法改正や参議院で否決された法案の衆院再可決に必要な議席数）には至りませんでしたが、議席減はわずかにとどまったと言えます。一方、野党は立憲民主党が公示前より議席を減らしたことや日本維新の会が議席を４倍以上に増やしたことが特徴的でした。 報道各社による事前の情勢調査や予測記事は外れる結果となりました。報道各社の事前予測では、「自民“単独過半数”は微妙な情勢」（25日、FNN）、「自民の単独過半数維持は微妙」（28日、読売新聞）と、自民党が233の過半数を取れるかどうか疑問視する向きが多く、与党にとって前向きな結果でも「自民議席減・与党過半数の公算 立憲上積み視野」（21日、毎日新聞）「衆院選 自公で「絶
草食化する女子大生、性経験20年前を下回る：05年をピークに消極化
大学生の性行動は80年代から90年代にかけて活発化した。ところが、2005年をピークにキス経験、性交経験ともにマイナスに転じている。特に、女子でその傾向が強い。 日本性教育協会が2017年に実施した全国調査で、女子大学生の性交経験率が36.7%となり、ピークだった2005年の62.2%からは25.5ポイント低下。約20年前にあたる1999年の50.5%、1993年の43.4%も大きく下回った。「草食男子」が新語・流行語大賞のトップ10入りしたのは2009年。それ以降、「恋愛に奥手な男子」のイメージが強まっているが、調査結果からは女子の方がより性的な行動に慎重になっていることが読み取れる。 調査は日本性教育協会が1974年以降、ほぼ6年おきに実施。2017年は中学生4449人、高校生4282人、大学生4194人を対象に実施した。大学生のデート、キス、性交の経験は2005年までは上昇したが、そ
民主主義は権威主義に劣るのか？ コロナ下の政治体制を分析する 安中進｜政治・経済｜中央公論.jp
世界的なコロナ危機の状況下にあって、コロナ対応においては、私権制限をできる権威主義国家の方が民主主義国家より「優れている」という言説が、データを論拠に散見される。果たしてそうなのか？ 早稲田大学高等研究所の安中進講師が、改めてデータを分析し、コロナ下の政治体制を検討する。 （『中央公論』2021年9月号より） 新型コロナウイルス（以下、コロナウイルス）が世界中で猛威をふるっている。ワクチンの開発と普及にともない、予防接種の進んだ国々では収束の傾向も若干見られるが、完全な出口の展望はいまだに開かれていない。 この未曽有の危機に際し、民主主義という政治体制のもとでは、大規模なパンデミックに機動的、能動的に対応できず、多くの死者が出ることが避けられないと悲観的に考える向きもある。実際、少なからぬ有識者が、コロナウイルスへの対応では、私権を強制的に制限できる権威主義国家の方が民主主義国家より優れて
Hiroshi Nishiura on Twitter: "東京都の先週今週比は実効再生産数より少しオーバーな値を与える便利指標。先週に高くて7月26日に1.96、27日2.05、28日1.73、29日1.95と続き、30日2.43、31日3.59。どこまで伸びるのかと思い見ていました。し… https://t.co/aiYXQWYeIg"
東京都の先週今週比は実効再生産数より少しオーバーな値を与える便利指標。先週に高くて7月26日に1.96、27日2.05、28日1.73、29日1.95と続き、30日2.43、31日3.59。どこまで伸びるのかと思い見ていました。し… https://t.co/aiYXQWYeIg
配偶者からの暴力 女性26％ 男性18％が経験 内閣府調査 | NHKニュース
内閣府が行ったDV＝ドメスティック・バイオレンスについての調査で、女性のおよそ26％、男性のおよそ18％が配偶者から暴力を受けたことがあると回答しました。 内閣府はDVや性暴力などの実態を把握するため、去年11月から12月にかけて、全国の20歳以上の男女5000人を対象に調査を行い、およそ69％に当たる3438人から回答を得ました。 この中で結婚の経験がある男女2591人に、配偶者から暴力を受けたことがあるか聞いたところ、「何度もあった」と「1、2度あった」と答えた人は女性が合わせて25.9％と、およそ4人に1人となったほか、男性は合わせて18.4％で、およそ5人に1人となりました。 そして配偶者から暴力を受けたことがある人のうち、どこにも相談しなかったと答えた人は女性が41.6％、男性が57.1％で、女性の18.2％が「命の危険を感じた」と回答しました。 内閣府の担当者は「DVの被害を受
晩婚化も｢女性の結婚ピークは26歳｣という現実
メディアなどで発表される「平均初婚年齢」を見て、自らのライフデザイン、もしくは社会全体の結婚年齢を誤って想像してしまう男女が後を絶ちません。筆者が主に分析している国の人口動態データの中から、『独身男性が驚く｢27歳が結婚ピーク｣という現実』に続いて、今回は初婚女性の婚姻届を全件分析した結果の一部をご紹介したいと思います。 平均初婚年齢が生み出す「晩婚幻想」 一口に結婚といっても、再婚と初婚があります。2018年でみると、成婚女性のうち、初婚女性は38万2823人、再婚女性は7万3325人で、初婚女性が84％（約6人に5人）を占めます。 この38万人の初婚女性の平均初婚年齢は（夫が初婚・再婚のすべてを合わせて）29.4歳となっています。女性の平均初婚年齢は2011年に29.0歳に達し、その後も上昇を続け、2014年から29.4歳で固定的に推移しています。 さて、この平均初婚年齢の数字を目にし
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韓国出生率23年｢0.72｣、過去最低更新 子育て不安重く - 日本経済新聞
東京 賃貸マンションの家賃も高い “統計開始以降 最高額も” | NHK
日本に潜む分断 衆院選分析、40歳未満で自民300迫る - 日本経済新聞
自民引き締め、意外な堅調 序盤「苦戦」情勢受け全国に激励通知 終盤、若者で押し上げ - 日本経済新聞
