日本テレビの共同通信のニュース配信からの脱退がマスコミ業界に波紋を投げかけている。日テレに続いて読売新聞や日テレ傘下の地方局も追随、他の新聞やテレビ局にも波及するとの観測も出た。そうなったら共同通信は存亡の危機。またぞろ、時事通信との合併説が取り沙汰されている。 日本テレビが共同通信から脱退したのは2006年3月末。日テレが共同に支払う年間契約額(1億円から2億円といわれている)をめぐって、共同が契約料引き上げを通告、この交渉が決裂したとみられている。脱退した日テレは親会社の読売新聞からのニュース提供を強化していく。 読売や日テレ系列局が一斉に脱退すれば大打撃 日テレの脱退には読売新聞が関与しているとの見方もある。読売は98年にも外信記事に限って共同から配信を受けている朝日、毎日新聞とともに契約料の値下げを要求。共同がこれを拒否すると、読売の渡辺恒雄社長(当時)が契約解消や脱退をちらつかせ