衆議院での道路予算の審議がひと月もたたずに終わりました。今年度の審議は、今後10年間の道路財源の方向を左右するものです。 それなのに、審議日程が全く足りません。56年前に田中角栄議員が100日も答弁して議員立法で作った道路特定財源のあり方を、数回の審議と強行採決で決めるのです。そんなことでは、財政だけでなく、日本経済も再生のチャンスを失います。 借金をして3500キロの高速道路を新たに建設 昨年11月には国土交通省から「道路の中期計画」が発表され、今後10年間にわたって、59兆円の道路財源が必要であるとされました。この計画が、ガソリン税などの「暫定税率」を今後10年も維持し、その財源を道路の整備に充てる根拠です。 ところが、国会審議の中で矛盾が明らかになりました。衆議院予算委員会では、民主党の馬淵澄夫議員によって、最新の交通センサス調査の結果が隠蔽され、道路需要が減っている実態を隠されたこ

「何千億円も投資して全然利益が出ないなら、銀行に預金した方がいい。外貨預金の金利を上回る利益が出せないならやめるべきだ。やめないなら、ちゃんと利益を出せるモデルを作れ、と社内で繰り返し言っている」 2月21日にソニーが開いた半導体事業の説明会で中川裕副社長はこう強調した。半導体に関する話だが、ハワード・ストリンガー会長兼CEO（最高経営責任者）が提唱する「アセットライト（資産の軽量化）」をこれほど明快に解説した表現はない。 そんな「外貨預金の金利以下」のリターンになりかねない案件に、ソニーはあえて投資をする。2009年度に稼働を予定するシャープの液晶パネルの新工場に34％を出資し、パネルの共同生産に乗り出す。 右のグラフのように、パネルは液晶テレビの製造原価の3分の2以上を占める基幹部品。これを内製化すれば価格競争力がつくと見て、ソニーは2004年に韓国サムスン電子との合弁でパネル製造会社

「ザ・ターニングポイント　～イノベーションの軌跡」は、テキスト記事と動画番組の組み合わせで多角的にお届けします。今回の番組は、森雅彦社長をはじめとするキーパーソンへのインタビューなどを通して、業績のV字回復を遂げた森精機製作所の経営の秘密に迫りました。ぜひご覧ください。 ※上記でご覧になれない方、またはOSがMACの方はこちらから (システム条件がWindows XP Service Pack 2 or Vista以降で、Quicktime7.2が必要です。MACの方は、Mac OS X v10.3.9とv10.4.9以降。必要に応じてインストールをお願いします。 Quicktime：windows／Mac) ※iTunesの登録はこちらから また、Windows VistaのInternet Explorer7でご覧になれない方は「スタート」⇒「コントロールパネル」⇒「プログラム」⇒「規

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Ian Rowley （BusinessWeek誌、東京支局特派員） 米国時間2008年2月21日更新 「Japan's Banks: Immune to Subprime Pain?」 米銀や欧州銀がサブプライムローン（米国の信用力の低い個人向け住宅融資）に関連して100億ドル規模の損失を計上する一方で、邦銀には意外なほど影響が出ていない。 日本の銀行は1990年代初期、国内の不動産バブル崩壊で痛手を被った。今回、2000年代半ばの米国版不動産バブル崩壊では、巨額損失のニュースは聞こえてこない。これが一部のアナリストの疑念を呼んでいる。 “サブプライム津波”はスイスのUBS（UBS）や米メリルリンチ（MER）、米シティグループ（C）などを襲

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Arik Hesseldahl （BusinessWeek.com記者） 米国時間2008年2月13日更新 「Apple Shares Rolling Downhill」 1月23日、米アップル（AAPL）の株価が急落。前日発表された1～3月期の業績予想が低調で失望売りが殺到し、1日の下げ幅としては過去最大を記録した。この状況で、同社CEO（最高経営責任者）のスティーブ・ジョブズ氏は、こんなメールを送って社員を元気づけた。「気を落とすな。わが社の株価は、我々の手では制御できない大きな要因に翻弄されているのだ」。 ジョブズ氏の言う通り、同社の株価は荒波の真っただ中にある。 昨年全体を通して、アップル株はきわめて堅調だった。「iPod（アイポッド

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Kenji Hall （BusinessWeek.com誌、東京支局テクノロジー担当記者） 米国時間2008年2月15日更新 「Google Wins Japan's Mobile Net Battle」 米ネット検索大手グーグル（GOOG）の東京オフィスには、“ジョンの魔法”という言葉がある。ジョン・ラーゲリン氏が1年余り前にストラテジック・パートナー・ディベロップメント・マネジャーとして入社してから、同社が日本で積極的に業務提携を進めてきたことを指している。 スウェーデン出身の31歳、細身で金髪の同氏が日本の大手通信事業者2社との提携にこぎ着けたことは、多くの社員を驚かせた。この提携により、8200万もの加入者が使う携帯電話の小さな画面の

シャープが太陽電池の生産コストを半分にする。既存の太陽電池工場の生産規模を10倍以上に引き上げるとともに、堺市に巨大な太陽電池の新工場を建設。圧倒的な量産効果で一気に低コスト化し、普及を狙う。 1月8日に開かれたシャープの年頭会見。片山幹雄社長は「2012年・創業100周年に向けて」と題して事業戦略を発表した。それは液晶と太陽電池に明確に絞った内容だった。衆目を集めるのは花形の液晶だ。しかし、同社が今後4～5年でより急速に事業拡大を目指しているのは、液晶ではなく太陽電池だ。 堺工場で価格革命も？ シャープの太陽電池の生産能力は現在、年間71万kWで世界トップ。その大半がバルク（塊）タイプの結晶シリコン型で、薄膜シリコン型は同1万5000kWにすぎない。 現在の太陽電池市場は、変換効率の高い結晶シリコン型が主流だが、シリコン材料の不足が続く中、シリコン使用量が100分の1程度で済む薄膜型が次

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米国のサブプライムローン（信用力が低い個人向け住宅融資）関連投資損失に伴う欧米銀行の資本増強の担い手となったことで、急速に存在感が高まっているソブリン・ウェルス・ファンド（SWF）。政府もしくはそれに準じる機関が運営していることから日本では政府系ファンドと呼ばれているSWFは、資産規模が大きい中東の産油国が中心プレーヤーだった。しかし、昨年、中国が2000億ドル規模のSWFを設立したことを契機に、アジアのSWFへの関心も高まっている。 SWFは主に外貨建て資産を中心に運用しており、その資金源により、原油を中心とした資源輸出で獲得した外貨を運用するファンドと、為替介入で得た外貨（外貨準備）を運用するファンドに大別できる。中東などの産油国は前者、

有機EL業界の将来性について、特許情報サービス会社のアイ・ピー・ビーが「IPB特許・技術調査レポート（有機EL）」と題する調査結果をまとめた。日本で出願された有機EL関連特許の競争力を分析したもので、その結果からは、「日の丸有機EL」の意外な現状が浮き彫りになっている。 「類似特許があるか」「他社が関心を寄せているか」「国際出願をしているか」などの観点から個別の特許を得点化し、その得点を出願企業別に示したのが下のグラフだ。最も高い総合得点を叩き出した企業は有機ELテレビ量産一番乗りのソニーではなく、セイコーエプソンだった。 ＊画像をクリックして拡大 出願件数は断トツ。直近の公開情報がたどれる2001年からの4年間で、有機ELに関して国内出願された全特許の実に1割を超える1195件を1社で出願している。 技術力の高さは、最近発表した試作品を見ても分かる。2007年10月には8インチの有機EL

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Eamon Javers （BusinessWeek誌、米連邦議会特派員 米国時間2008年2月6日更新 「Is John McCain Good for Business?」 米大統領選挙予備選が行われる中、共和党の大統領候補にジョン・マケイン上院議員（アリゾナ州選出）が指名されると、米国実業界はどう反応するだろう。 実業界から見て、マケイン氏は矛盾だらけの候補者だ。当初はブッシュ大統領の減税政策に反対していたのに、今はこの政策の恒久化を支持している。企業ロビイスト規制活動の先頭に立ちながら、ロビイストから集めた選挙活動資金は大統領候補の中で最も多い。 また経済通ではないことを自ら認めながらも、政府の規制のない、自由競争原理に基づく資本主義

日本企業の人材マネジメントは、世界の潮流からかけ離れている──。 IBMが行った「Global Human Capital Study 2008」と題する調査から、こうした実情が浮かび上がりました。調査は昨年の3月から5月にかけて、世界約40カ国の400社以上の人事担当者にインタビューした結果をまとめたものです。日本では37社の人事担当者に協力いただきました。 企業の人事担当者に尋ねたのは、今日のビジネス環境において競争力を高めるためにどのような人材マネジメントを行っているか。回答結果からは、人材マネジメントの様々な点で世界全体と日本の企業の回答が大きく違っていることが浮き彫りになりました。 従業員の変化への対応力が著しく低い まず変化への適応力について、「変化に対する従業員の適応力」が非常に高いと答えたのは回答企業全体の14％でした。この回答を日本企業に限ってみると、37社のうちゼロで、

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（いつからアルコール中毒話に？　前回から読む） ――　会社員でなくなった後にゴルフを始めた小田嶋さんは、ゴルフに熱中した後、アル中になりました。中毒の対象がいつの間にかすり変わってしまったのですが、きっかけはあったのでしょうか。 小田嶋　いや、飲んでいるうちに、どんどんひどくなってしまった、ということですね。そうするとゴルフに限らず、あらゆることが全部だめになっちゃう。酒は10代からずっと飲んでいたわけなんだけど 岡　自分でやばいな、と思う時はあったの？ 小田嶋　幻聴が出たんだよね。ただ、初めは幻聴だと思わなかったの。何か隣の部屋で殺人の相談をしている、と。これは通報した方がいいかなと思って、部屋の壁にコップを付けて、耳を近づけたんだけど、肝心なところが聞こえないわけ。 「あんた、大酒呑みだね」 ――　その姿だけで、すでにかなりまずいですよね。 小田嶋　ですよね。で、「参ったな」とひとり言

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ベルギーと言えば、高級チョコレート、ビール、ムール貝、ワッフル、オードリー・ヘップバーンの出身地、フランダースの犬を思い浮かべる日本人も多いかもしれない。 しかし、日々のニュースに接していれば、国際政治の場をイメージする人もいるだろう。ベルギーの首都、ブリュッセルにはEU（欧州連合）やNATO（北大西洋条約機構）の本部をはじめとする国際機関が集積する。 政治の動きに経済は、敏感に反応する。ブリュッセルには、多国籍企業の欧州統括会社が多数、置かれている。日系企業では、従業員数2000人以上を抱える欧州トヨタ自動車をはじめ、ブリヂストン（5108）、ダイキン工業（6367）、パイオニア（6773）など製造業の欧州統括拠点が置かれている。 機能面に

「携帯とネットに日々どれだけ依存しているのか。これを使わない生活を体験して考えてみよう」。今夏、日経ビジネスの企画会議でこんな声が上がり、新人記者である私に白羽の矢が立った。 私は中学1年の時から携帯を持っている。現在、登録されている電話番号やメールアドレスは700人以上で、大学までの友人ばかりだ。10年ぶりにメールをすることもしばしばある。 ネットについては、大学生の時から毎日のように海外の友人とチャットをしたり、分からないことがあれば検索エンジンで調べるようになった。携帯とネットを毎日使う生活。これが使えなくなったら、すぐに仕事に重大な支障が生じるのだろうか。 日経ビジネスが読者を対象に実施した「携帯なし、ネットなしで仕事ができますか」というアンケートでは、56％が「携帯やネットなしで仕事は困難」と答えている（日経ビジネス9月17日号「ビジネス世論」）。 NTTアドが実施した「1つだけ

国内で圧倒的な力を保ちながら、それでも連合体による勢力拡大を企むヤフー。そのヤフーを、ある指標で抜き去ったサイトがある。動画に「突っ込みのコメント」をかぶせることができる動画投稿サイトの「ニコニコ動画」だ。 ある指標とは「1人当たりの利用時間」。ここ数年、サイトの利用度合いをアクセス数では測ることができない動画サイトの強さを測る指標として、よく使われるようになった。 この10年以上、1人当たりの利用時間でも、楽天に月間で2時間の差をつけて独走してきたヤフー。ニールセン・オンラインの調べによると、昨年11月の数値は3時間6分34秒だった。ところが同じ月、ニコニコ動画は3時間14分6秒という数値を記録、ヤフーを超えた。 成長スピードは国内で最速。要した時間は、昨年の1年間だけである。作ったのは、携帯電話の着メロなどを手がけるドワンゴ。子会社のニワンゴを通じて昨年1月、本格的なサービスを始め、今

再生途上にある西武グループがまたもやつまずいた。傘下のプリンスホテルが、一度は日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）のために会場を貸す契約を交わしながら、集会の3カ月前の昨年11月になって一方的に契約解除を通告。その後、裁判所の「解約は無効」との仮処分にもかかわらず会場を貸さなかったことに対し、新聞各紙などから非難を浴びた。 西武ホールディングスの後藤高志社長は、かつて第一勧業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）で総会屋との決別に尽力したリーダー。その後藤社長が「日教組に反対する反社会的勢力の圧力に屈し、会場提供を断ったのでは」との憶測まで飛び交う始末だ。 後藤社長、「正しい判断」 西武側にも言い分がある。 日経ビジネスのインタビューに応じた後藤社長は「これまでの改革の基本にしてきた『お客様の安全、安心』という原則に照らせば、間違っていない判断だった」と今でもこう断言する

福田康夫首相は首相官邸に関係閣僚や有識者でつくる「消費者行政推進本部」を設置する。自民党は消費者行政を一元化した「消費者庁」など新組織の設立構想を打ち出している。 政府・自民党の動きは、相次いだ偽装問題などを受けて、選挙を意識したパフォーマンスとも捉えられなくもない。しかし、今や政治は消費者に重きを置かざるを得ない状況にある。最高裁判所がここ数年、次々と消費者保護を重視した判決を出しているからだ。その筆頭格は、出資法と利息制限法の上限金利の間にある超過利息（グレーゾーン金利）を原則無効とした2006年1月の判決だ。この判決を受けて、国会はこの年に貸金業法などを改正。2010年までに出資法の上限金利を利息制限法の水準に引き下げて、グレーゾーン金利を撤廃する。 このほかにも、損害保険会社の不払いを巡って争われた事件では2006年6月に、事故や盗難が偶然起きたことを立証する責任は保険契約者ではな

いいノートや手帳を手に入れるたび、今までとは違う自分に成長できる、新しいことに取り組める、そんなファンタジーを抱くクセがある（たかがノートで大げさだよ、という声もおありでしょうが……）。 最たる例が、聖書と同じサイズのシステム手帳ファイロファックスを手にいれたとき。あれはまだ1980年代で、ニューヨークへ出張した先輩に頼み込んで買ってきてもらった。 「がんばって使いこなしてね」と渡され、「これで私もキャリアウーマン予備軍!？」なんていう思いがちらついた。うゎ～、何たるミーハーぶり。思い出すのも恥ずかしい。そんなバブルな女心とは関係なく、頑強なファイロファックスは今も健在、アドレス帳として机の中に生息している。 4、5年前にはイタリア製のモールスキン・ノートと出会った。堅牢な造りで使い込むほど味がでそうな表情に惹かれ、敬愛するへミングウェイが常に携帯していたというキャッチフレーズにやられた。

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「米国崩落」「ドルの凋落」などの見出しが経済誌や新聞に踊っている。まことに懐かしい議論だ。「基軸通貨ドルの終焉が始まった」という議論が醸す終末論的な雰囲気は、非米諸国の私たちには魅惑的ですらある。 しかし「危機」の度に再構築される米国の覇権、そのしたたかさを過少評価していないだろうか。 「懐かしい議論」と言うのには理由がある。金為替本位制に基づく戦後の国際通貨制度ブレトンウッズ体制は、1971年にニクソン大統領のドルと金の交換停止宣言で終焉した。スミソニアン体制と呼ばれる過渡期を経て、73年から日本を含む主要先進諸国は変動相場制に移行した。この時期にも日本や西ドイツの経済的な台頭と米国のベトナム戦争の失敗が重なり、「ドルの不信認」「米国の凋落