米国発の信用不安が現実となり、世界の金融資本市場を激震が襲った。 我が国でも円相場が12年7カ月ぶりとなる1ドル＝95円台に急騰。 日経平均株価は1万2000円を割り込み、負の連鎖に警戒感が強まる。 だが、実はドル離れを進めてきた日本企業には、業績への影響は限定的だ。 逆に、この円高をバネに産業構造の転換を進め、日本再生につながる好機として生かすべきだ。 米国発の金融市場パニックは世界を震撼させた。 発端は3月16日、日曜日夜の米国。経営危機に直面していた米大手証券ベアー・スターンズを米JPモルガン・チェースが救済買収し、併せて米連邦準備理事会（FRB）が公定歩合を緊急に引き下げると発表した。 翌17日、週明けの東京外国為替市場では、朝一番からドルが売られる展開に。一時は1ドル＝95円台と先週末から4円以上の円高ドル安が進み、12年7カ月ぶりの円高水準に達した。 「円高→企業業績悪化」の懸

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米国市場で急成長を遂げてきた韓国の現代・起亜自動車グループ。 ところが、その米国で、文化や戦略を巡る相違が大きな軋轢を生んでいる。 高級車部門への進出を目指す野望は実現するのか。 カリフォルニア州アーバインにある韓国・起亜自動車の米国法人。2月4日の朝、凍えるような寒さの中で幹部約20人が玄関前に整列した。彼らが待っていたのは、韓国本社の安秉模（アンビョンモ）社長。到着したのは15分後のことだった。 いくら寒くても、屋内に戻るのは不作法に当たる。お偉方を並んで出迎えるのは、起亜の親会社、韓国・現代自動車の慣例だからだ。アーバインで1週間過ごした安氏は、これまた恒例行事と化したことをした。米国法人のレン・ハント社長とマーケティング担当のイアン・

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回の論考『危機感駆動型ニッポンの危機！？』に寄せられた35件のコメントを見る限り、今の日本に本当の危機感があるのか、あるいは日本が危機感駆動型とは違ったやり方で変革できるのかについては、ご異論の方々もいた。しかし、私たち日本人の類型（平均的な性向）が危機感駆動型である点については一致した同意をいただいたようである。 その中で1つ、私の心を捉えた次のようなコメントがあった。 「一方で日本企業は、危機管理の点で詰めが大甘です。リスクを見て見ぬふりをしてフタをするからではないかと思います。ネガティブなことを言うと忌み嫌われることがあります。特に経営者の方々にコンサルタントが『御社にはこういうリスクがあります』というようなことを言うと『縁起が悪い』

「YouTube」という動画共有サイトが登場してから約2年が経過した（以下では、ユーザーが動画を投稿する動画配信サイトを「動画共有サイト」と呼ぶ）。その間に、多くの類似サービスが誕生したが、YouTubeは現在でも最大の注目を浴び続けている。日本では、「ニコニコ動画」というコアユーザーをとらえた強力な競合が存在するが、それでも、YouTubeは一定の存在感を示している。 その大きな理由として、先行者利益や、“違法コンテンツ”が充実しているという点が考えられる。また、それ以外に携帯電話、Wiiとの連携などマルチプラットフォーム化が進むことにより、至る所で消費者との接点を持ち始めたという点も、重要な要素として挙げられる。今回はYouTubeを代表とした動画共有サイトについて取り上げたい。 着実に進行している動画共有サイトの利用 2007年に最も注目を浴びた動画共有サイトは、ニワンゴが提供してい

中国国営石油会社の中国石油天然気（ペトロチャイナ）は近年、世界中の投資家にとっておいしい投資先だった。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が同社に投資を始めたのは2003年。当時から昨年11月までに同社株は7倍以上値上がりし、上海市場に上場した昨秋は、1兆ドル超の時価総額を誇った。米エクソンモービルの時価総額を6000億ドルも上回る数字である。 内外価格差が収益圧迫 だが最近、同社の雰囲気は沈んでいるに違いない。人権擁護団体の標的となっているからだ。彼らはペトロチャイナの親会社、中国石油天然気集団（CNPC）が残虐行為がはびこるスーダンに投資していることに憤っているのだ。香港及び上海市場のペトロチャイナ株も過去4カ月間で40％以上下げている（バフェット氏は昨年10月に推定23億株を売り抜け、大儲けした）。 それでも、世界規模で事業を展開するペトロチャイナには多くの強みがあり、1050億ドル

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「あの話がどうして盛り込まれていないんだ？」。日本航空（JAL）が新しい中期計画を発表した2月29日、市場関係者の間にはちょっとしたどよめきが起きた。 報道が先行したこともあり、計画には「1500億円の増資」「赤字の貨物事業の再構築」「ジャルカードの一部売却」という3つの“目玉”が期待されていた。ところが、ふたを開けてみれば実現したのは増資のみ。残り2つの目玉が欠けたのはなぜか。その経緯からは、JAL再生に残る課題が浮かび上がる。 「石橋を叩きすぎて…」 「うちは石橋を叩きすぎているのかもしれないな…」。JAL幹部は貨物事業立て直しの計画策定に時間がかかっていることを自嘲気味に語る。 JALの貨物事業は毎年約100億円の営業赤字。「自社だけの運営では難しい」（西松遙社長）と判断し、昨年9月頃から貨物事業を分社化して他社からの出資を仰ぐ再建策の検討が本格化した。JAL幹部は当初、「半年をメド

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2003年、米国ワシントンDCに赴任し、DCに隣接するメリーランド州のカーディーラーで自動車を買った時のことである。購入してから2～3日後に自動車メーカーから顧客満足度アンケート（Customer Satisfaction Survey）にご協力くださいと電話がかかってきた。販売店のサービスに対する購入者の満足度を調査するものである。 諸項目について「素晴らしい（Excellent）」「とても良い（Very Good）」「良い（Good）」「普通（Fair）」「不満足（Unsatisfactory）」の5段階評価で選べと言う。普通に満足していたので「とても良い」と「良い」を中心に「素晴らしい」も少し交ぜて回答した。 褒める米国、けなす日本 1

それぞれの思惑が絡み合っているからだろうか。シンプルな議論が複雑になっている。 ガソリンにかかる暫定税率の維持を盛り込んだ道路特定財源関連法案。2月29日に衆院本会議を通過したが、修正協議を巡って与野党が対立。日銀の正副総裁の同意人事も相まって、国会は空転している。参院の過半数を押さえる民主党は審議拒否の構えを崩しておらず、修正協議の糸口は見えていない。 焦点に上がっている道路特定財源制度とは、受益者負担の考え方に基づき、燃料の利用者や自動車の所有者が道路の建設や維持費用を負担する制度のこと。その対象は揮発油税や自動車重量税などである。現在、揮発油税は1リットル当たり約54円と、本来の税率のおよそ2倍の税金がかけられている。財源不足を理由に、税率が引き上げられてきたためだ。 この暫定税率の期限が切れる3月末を前に暫定税率の引き下げが議論に浮上。暫定税率維持を主張する与党に対して、民主党は暫

前川リポートとは？ 1986年に「国際協調のための経済構造調整研究会」がまとめた報告書。会長の元日銀総裁・故前川春雄氏にちなみ「前川リポート」と呼ばれている。当時の中曽根康弘首相に提出された。 経常黒字の増大による米国との貿易摩擦と、プラザ合意後の円高進行に直面。経済構造の転換が必要との認識を背景に提言がなされた。 基本路線は外需主導型から内需主導型への転換と、それを支える規制改革など。市場原理を重視し、その後の構造改革につながった。内需拡大の方向性が公共事業の増大を招き、バブル経済の一因になったとの批判もある。 米国景気の減速懸念や信用不安でドル安・円高が加速。輸出企業の収益悪化観測が、株安となって連鎖する。 3月3日の東京市場の動きは、まさにそんな構図だった。円相場は、約3年ぶりに一時1ドル＝102円台に乗せ、日経平均株価は1万3000円を割り込んだ。円高の勢いは収まらず、市場関係者の

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 既にご存じの方が多いと思いますが、3月6日、日本相撲協会は大阪市浪速区の大阪府立体育会館で臨時理事会を開き、時津風部屋の力士急死事件で先月29日に傷害致死罪で起訴された兄弟子の3力士について、裁判で有罪が確定すれば解雇するが、それまでは出場停止とすることを決めました。 理事会では北の湖理事長(元横綱)が事の重大さを再認識して3力士の解雇を主張したようですが、他の理事が「師弟関係にあり、昨年10月に解雇された元時津風親方の山本順一被告(58)と同じ処分」を下すことに異議を唱えて、処分が先送りされた格好になったようです。 「裁判で有罪が確定すれば解雇」ということは、1審判決を不服として力士たちが上告すれば、数年間にわたって相撲協会は起訴された力士

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Peter Coy （BusinessWeek誌、経済担当エディター） 米国時間2008年2月27日更新 「Bernanke's History Lesson」 2月27日、ベン・S・バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長が連邦議会に向かう。下院の金融委員会で半期ごとの金融政策報告を行うためだ。足取りは重い。まるで敗色濃厚な戦況を報告するために戦地から呼びつけられた軍司令官のようだ。 バーナンキ議長の報告にもあるように、苦戦の原因は米経済が同時に2方面の敵を相手にしていることにある。一方の敵は金融危機や景気減速、もう一方の敵はインフレだ。FRBが金融危機や景気後退を撃退しようと必死になるほど、インフレの懸念は高まる。逆もまたしかりだ。 2年

イオンは2月28日、2009年2月期から3年間の中期経営計画の基本方針を発表した。 国内の新規出店やM＆A（合併・買収）の抑制、総合スーパーやデベロッパー事業など中核事業への経営資源の集約、非中核事業の再編や統合、保有不動産の流動化など、収益力の強化がうたわれている。中国やアジア諸国など海外事業の強化も打ち出してはいるが、M＆Aを用いたこれまでの拡大路線とは一線を画したその内容。文字通りの戦略転換である。 確かに、イオンは追い込まれていた。「イオンは“オオカミ少年”。結果を見なければ信じられない」とある証券アナリストがこぼすように、市場の期待を裏切り続けてきた。 「中期経営計画は株価対策」との声も 昨年の中間決算会見で発表した連結営業利益予想(2008年2月期)は2000億～2100億円だった。 それが、今年1月の第3四半期決算の段階で「1670億～1720億円」に下方修正。さらに、2月2

オーストラリアは2005年にEU（欧州連合）諸国の動きに合わせて独自の会計基準を捨て、国際会計基準を導入しました。新しい会計基準の導入や大改革を称して「会計ビッグバン」という言葉がよく使われますが、国際会計基準の導入はオーストラリアの企業や監査業界にとって「ビッグバン」というより「大地震」でした。 それはビッグバンのように大きな衝撃が一発で終了したわけではなく、導入してから3年経過した現在でも、その「余震」が続いているからです。 オーストラリアが国際会計基準を導入した理由は、3つあります。 まず、企業の国際的な競争力を向上させるためでした。次に他の外国企業の決算書と自国企業の決算書の比較ができるようにするためです。そして最後に、国際会計基準の信用力をバックにして資本市場からの資金調達をより容易にするためでした。 かえって分かりにくくなっている 約3年経過した現在、会社関係者、株主、投資家た

2007年の自動車輸出実績は6年連続で前年の実績を上回る655万台。国内で製造されたクルマの56％が海外に輸出されている。昨年は円安の恩恵も受け、自動車メーカー各社は軒並み輸出を増やした。しかし、その一方で国内販売は厳しい状況が続いている。国内の自動車販売が最も好調だった1990年の777万台と比較すると、2007年の販売は535万台と31％も減少した。 新車の販売が収益の柱である販売会社にとってみれば、逆風は強まる一方だ。特にホンダや三菱自動車は国内での販売台数を前年同期比で10％以上も落とした。帝国データバンクの調べによると、2007年の自動車小売業の倒産件数は前年比83％増の44件となった。 昨年の10月9日、金沢市近郊で32年営業してきたホンダの小さな販売店がひっそりと店を畳んだ。ホンダで働いていた長丸征夫氏が独立して創業し、地場資本の小規模ディーラー「プリモ店」として経営してきた

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米国経済はあらゆる経済指標を見ると、2008年前半は急速な失速と言える状態にある。消費動態調査や失業率、鉱工業生産の指標を見る限りは、景気後退と言うよりは低迷、と言う方がふさわしいが。悲観的な見方から企業は投資の中止や人員削減に踏み切り、消費者が財布の紐を固くする可能性がある。そのため、2008年第1及び第2四半期のGDP（国内総生産）の伸び率は、年換算で0.5％に落ち込むだろう。 ただし、伸び率の低下は短期間で、下期には年換算で1～2％に回復するだろう。直近の経済指標は厳しさが出ているが、FRB（米連邦準備理事会）や議会が講じる景気刺激策はインパクトがあり、その効果は下期に表れてくるはずだ。加えていくつかの要因が、成長率の低下を限定的なもの