シリア軍、停戦終了を宣言 支援車両に攻撃、12人死亡
シリア北部アレッポ西郊の町で、地面に散乱する援助物資（2016年9月20日撮影）。(c)AFP/Omar haj kadour 【9月20日 AFP】（写真追加）シリア政府軍は19日、ロシアと米国の仲介で発効し1週間続いた停戦の終了を宣言した。北部アレッポ（Aleppo）県では、アレッポ市の反体制派掌握地域がその直後から激しい砲撃と爆撃に見舞われている他、在英のNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」によると支援物資を運ぶ車両が攻撃を受け、12人が死亡した。 今月12日に発効した停戦については、ジョン・ケリー（John Kerry）米国務長官がシリアを救う「最後のチャンス」かもしれないと述べるなど期待が高まっていたが、実際には19日夜に設定されていた期限よりも1時間早く崩壊する結果となった。 アレッポ入りしているAFP記者によると
レーダー照射、これまでとはレベル違う…防衛省 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国による挑発行為がエスカレートする中で、５日に発覚した中国海軍艦艇による火器管制レーダー照射。防衛省幹部は新たな挑発行為に、「これまでとはレベルが違う」と警戒を強めている。 昨年９月の尖閣諸島国有化後から、東シナ海での中国による挑発行為は、階段を一歩ずつ上るように激化してきた。領海のすぐ外側の接続水域を航行した監視船の１か月あたりの「のべ隻数」は、昨年１０月や１１月の約１２０隻に比べ、１月は約６０隻に減ったものの、今月４日には海洋監視船２隻がそれぞれ過去最長の約１４時間も領海内に居座った。 これまで領海侵入などには海上保安庁が対応し、自衛隊は一定の距離を置いて警戒にあたってきた。ところが、昨年１２月から、中国機が同諸島の領空に侵入したり、接近したりするケースが相次ぎ、空自の戦闘機が緊急発進（スクランブル）する事態に発展。今回の事態に、防衛省幹部は「空自に続き、海自も前面に引き出されてしま
「正しい戦争だからセーフ」と考えたブッシュさんと、「戦争じゃないからセーフ」と考えているオバマさん - maukitiの日記
ブッシュドクトリンからオバマドクトリンへ。それを進歩と呼ぶべきか否か。 米同時多発テロ:ＮＹのＷＴＣ跡地で追悼式典行われる− 毎日ｊｐ(毎日新聞) ということであれから11年であります。やっぱり十周年も過ぎて11年目になるとやっぱりもう結構な風化が進んでいるんだろうなぁと。 それでもやっぱり「あの大惨事を繰り返さないこと」こそが現状のアメリカ大統領の最優先課題の一つとなっている状況は、端的に言って今尚続く『ビンラディンの呪い』とでも言うべきなのかもしれません。もちろん結果的に彼はああして暗殺されることでそのツケを払ったわけですけども、しかし一方で、これまでの11年間――そしておそらくこれから何年も――にわたって膨大なリソースの浪費を強いることに成功したとも言えますよね。まぁぶっちゃけ当事者たちのどちらも誰も得をしていないというよくあるお話だと言ってしまっては身も蓋もありませんけども。 とも
【韓国ニュース】北朝鮮が韓国に侵攻しても、韓国人は避難の「対象外」と判明し、炎上 (2012年5月22日掲載) - ライブドアニュース
17日、米軍とその家族向けニュースサイト「Stars and Stripes」が「北朝鮮から侵攻を受けた際の民間人避難訓練」の様子を詳しく報じた。記事によると、有事の際は「米国市民及び友好関係の諸外国市民」を韓国から撤収させ、その人数を米軍関係者は「22万人ほどの規模を想定している」という（韓国には現在28500人の米軍が駐屯し、民間米国人は10万以上が住んでいる）。撤収とは「韓国内のある場所に移動し国外脱出する」ことを意味 この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
一般のイスラム教徒への無差別攻撃容認 米軍大学、原爆が「前例」と講義 - MSN産経ニュース
米統合軍参謀大学（バージニア州）で、過去の歴史に照らし、一般のイスラム教徒に対する無差別攻撃が容認され得るとの講義が行われていたことが１７日までに明らかになった。「前例」として第２次大戦時の広島や長崎への原爆投下、東京やドイツのドレスデン空襲を挙げていた。統合参謀本部は適切な内容ではないと認め「講義は既に中止している。米軍内の教育や訓練のカリキュラムの内容を点検する」としている。 米市民団体のウェブサイトに掲載された講義資料によると、イスラム過激派のテロが一般市民を巻き添えにしていることを挙げ、戦時の一般市民の保護を規定したジュネーブ条約を考慮する必要は必ずしもないと主張。その上で、イスラム教徒への「無差別攻撃も選択肢としてある」と指摘。歴史的前例として「広島や長崎の原爆投下、東京やドレスデン空襲がある」とし「イスラム教の聖地であるメッカへの攻撃にも当てはまる」と結論付けている。（共同）
隅田金属日誌（墨田金属日誌） ネトウヨの妄想、あるいは願望 『２０５０年の国家戦略』
「中国が日本を狙っている」というネトウヨの妄想。その「根拠」としてよく引き合いに出される『２０５０年の国家戦略』と題した地図。"日本が中国の一部とされ、東海省と日本自治区に分割統治されている"という図版であり「中国外務省から流出した」との説明が附されている。ネトウヨの元締め、櫻井よしこが「中国脅威論の論拠」として挙げたことでネトウヨ界隈で出回っている。 この『２０５０年の国家戦略』、私の友人がその意味・内容を「コリャ、紅い『田中上奏文』だね」と適切に評した。内容も、性質も全くそのとおり、天下の偽書『田中上奏文』（参考：ＷＩＫＩ）そのものだ。ここで『田中上奏文』について細かく説明することは避けるが、内容に不自然な点があることでも『２０５０年の国家戦略』と同じだ。 そう『２０５０年の国家戦略』については不自然な点が多い。この図版を見て不自然に見えるのは（１）日本を取り込む優先度について、（２）
ルーズベルト大統領は真珠湾攻撃を事前に知っていたのか？
米ハワイ（Hawaii）の真珠湾（Pearl Harbor）で、日本軍の攻撃を受けて炎上・沈没する米海軍の戦艦アリゾナ（USS Arizona、1941年12月7日撮影）。(c)AFP/US Navy 【12月5日 AFP】1941年12月7日（日本時間8日）、日本軍が米ハワイ（Hawaii）の真珠湾（Pearl Harbor）にあった米海軍基地を攻撃した。当時のフランクリン・ルーズベルト（Franklin D. Roosevelt）米大統領は真珠湾攻撃が迫っているとの情報を受け取っていながら、わざと行動を起こさなかったと考えてきた人びとがいる。 この説は、真珠湾攻撃を受ければそのショックによって、第2次世界大戦に参戦する必要性を米国民に納得させられるとルーズベルトが考えたというものだ。 しかし、ハワイにあるパールハーバー・ナショナル・モニュメント（Pearl Harbor Nationa
【2ch】ニュー速クオリティ:【日本オワタorz】 韓国が最新戦車の量産へ。「日本の９０式戦車２両を貫通できる」 自衛隊(笑)
1 おもてなしくん(神奈川県) 2011/02/12(土) 16:11:11.73 ID:KPLScpxb0 ?BRZ(10001) ポイント特典 核心部品の欠陥により量産が1年間延期されていた韓国の新型戦車「Ｋ2」が量産される見通しだ。環球時報が報じた。 主力戦車Ｋ2は、韓国国防科学研究所（ＡＤＤ）が研究開発した新型の戦車だ。2キロメートル以内の敵方戦車への命中率は95％以上で、ヘリコプターも打ち落とせるが、パワーパック（エンジンと変速装置を組み合わせた動力装置）に重大な欠陥が見つかっていた。2008年に発見された欠陥により、Ｋ2プロジェクトは延期を余儀なくされ、生産計画は500両から380両にまで減少した。 Ｋ2戦車は、改良型の120ミリ砲を装備し、対戦車ミサイルと通常ミサイルの両方を発射できる。Ｋ2は主砲に独製のＲｈｌ20－Ｌ55型120ミリ滑空砲を採用。通常の弾丸のほか、独自
日本以外みな軍拡 Arms Race in Asia (Except in Japan) | JBpress (ジェイビープレス)
平和ボケよろしく、日本の景色や思い込みを基にアジアの他国も同じだろう（中国は例外にせよ）と推測することは、大いに認識を誤る結果をもたらす。 いま1つ、軍縮論議を長年仕切ってきた大西洋両岸の戦略家たちに、この際議論を委ねていては危ういということをも意味する。ロンドン、パリ、ブラッセル、フランクフルト、それからワシントンの人たちに任せて能事足れりとするわけにはいかない。 欧州正面でだけなら、この10年に起きたことは西側勢力の東漸（とうぜん）であり、北大西洋条約機構（NATO）の外延的拡大であって、その結果軍事的緊張は確かに激減した。 だがこの事実を他に類推されたのでは、アジアの力学は全く見えなくなる。この点は後でまた触れることにする。 別表は、アジアの主だった国々で、国防予算が過去10年のうち何倍になったかを示す。 現地通貨で見るのが肝心
米有権者の６１％「原爆投下は正しかった」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝黒瀬悦成】米キニピアック大学（コネティカット州）の世論調査研究所は４日、米国による６４年前の広島と長崎への原爆投下について、米国の有権者の６１％が「正しい行為だった」と回答したとする全国世論調査の結果を発表した。 「間違いだった」は２２％で、米国人の圧倒的多数が原爆投下を支持していることがわかった。 年齢別で原爆投下に対する支持が最も高かったのは５５歳以上で、７３％が「正しかった」と回答。一方、３５〜５４歳の支持率は６０％、１８〜３４歳では５０％に低下した。同研究所のピーター・ブラウン副部長は、「第２次世界大戦の惨禍を記憶している人は、トルーマン大統領（当時）の原爆投下の決断を圧倒的に支持している」とする一方で、「第２次大戦や冷戦を知らない世代ほど、原爆投下を支持しない傾向が強い」と指摘した。 党派別では、共和党員の７４％が支持したのに対し、トルーマン大統領と同じ民主党員の支
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