労組分断：「芳野氏は勘違い」 内部分裂の兆し ／5 | 毎日新聞
連合主催の「新・共謀罪の取り下げを求める連合5.12院内集会」で気勢を上げる民進党の参加者たち＝東京都千代田区の衆院第1議院会館で2017年5月12日午後0時36分、川田雅浩撮影 政権交代を目指してきたはずの連合がおかしい。夏の参院選が迫る中、立憲民主、国民民主両党への支援に力が入らず、むしろ自民党への接近が目立つ。約700万人を擁する労働組合のナショナルセンターは、どこに向かうのか。 「労働運動と私の20年の歴史は自民党との闘いの歴史です。それは敗北の歴史でもあります。私たちの政治方針は私たちが人生をめちゃくちゃにした候補者たちの死屍（しし）の上にできています。自民党との連携は私の労働運動への侮辱です」 2022年2月17日夜、連合の芳野友子会長が自民党の小渕優子組織運動本部長、森英介労政局長と東京都内で会食したことを受け、芳野氏の出身産別「ものづくり産業労働組合（JAM）」の安河内賢弘
惨敗の立憲民主党は「連合とベッタリ」を今すぐにやめろ！ - 政治・国際 - ニュース
『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、立憲民主党の敗因と党勢回復について解説する。 （この記事は、１１月８日発売の『週刊プレイボーイ４７号』に掲載されたものです） ＊ ＊ ＊ 今回の衆院選では、共産党など野党５党の選挙協力が実現し、一時は３０～４０議席増も予測された立憲民主党だったが、フタを開けてみるとマイナス１４議席の計９６議席に沈んだ。惨敗といっていいだろう。 敗因については「共産と共闘したことが嫌われた」「枝野代表では党のイメージアップは無理」などの声が多数で、枝野代表が辞任を表明するなど執行部の刷新が進みそうだ。 だが、党の表紙を変えたくらいで、立憲の党勢が回復するとは思えない。政策や戦略の抜本的な練り直しが必要だ。そのひとつが「おんぶに抱っこ」とまで揶揄（やゆ）される立憲の"連合依存"からの脱却だろう。 ヒントになるのは日本維
Yahoo!ニュース
アメリカの学校で「もっと適当なお弁当を」と言われたワケは？ 凝ったオカズに賛否両論「ほんとその通り」「好きで作っている人も」
企業が儲けても給料は増えない。アベノミクスの家計軽視が世界経済を悪化させる＝斎藤満 | マネーボイス
各国が世界経済の見通しを下方修正しています。主因は中国・欧州の悪化と見られていますが、最近ではジャパン・リスクもかなり意識されるようになりました。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） ※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2019年3月27日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっ
連合、ようやく「高プロ反対」 響く昨夏の「容認」騒動：朝日新聞デジタル
連合は２９日、働き方改革関連法案に盛り込まれた高所得の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」に反対する初の全国一斉行動を各地で実施した。昨夏、一時的に「容認」に傾いて反発を招き、これまで活動は抑えめだったが、ここにきて「高プロ反対」を浸透させようと懸命だ。 「高プロという、とんでもない内容をもぐり込ませるから、だめだと言っている」。連合の神津里季生（りきお）会長は２９日夕、東京・新橋駅前で２００人ほどを前に訴えた。高プロの削除を求める立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎・共同代表も参加。野党との連携もアピールした形だが、この日予定されていた法案の衆院通過に事後的に抗議するため、やっと設定された全国行動だった。 連合は昨夏、働き過ぎ対策を見直す条件つきで高プロを容認する動きを見せ、組織内外から強い反発を浴びた。結局、高プロ反対に立場を戻したが大きな顔
労組は「正社員クラブ」 非正規守らず、下がる組織率：朝日新聞デジタル
「働く人の味方」だった労働組合が、平成に入って大きく変わった。長期不況でリストラの嵐が吹き荒れるなか、余裕を失った「正社員クラブ」は、自らの職や賃金を守るため非正社員の拡大を黙認した。働く人の間に分断ができ、その溝を埋める役割を労組は果たせていない。（大日向寛文） 労組ならば非正社員でも味方になってくれる――。そんな期待は裏切られた。 東日本の自動車部品メーカー工場で期間従業員として働く４０代男性は昨年秋、社内の労組を初めて訪ねた。改正労働契約法の「５年ルール」の趣旨を骨抜きにする会社の規則を変えてもらうためだ。 この会社では、継続して働け…
（米企業）減税で儲かりそうだから給料上げるわ。（日本企業）将来のためにため込んどくわ。 - チンさん凡人投資家
米国株投資家のみなさんこんにちは、チンギスハンです。 ２０１７年１２月２２日（金）記 今日の日経ニュースによると米国の複数の企業が減税で儲かる分を先取りして、クリスマスプレゼントや給料を上げるのに使うとあります。 ATT、コムキャストが1000ドル配るそうです。ウエルズファーゴは賃上げするそうです その額は、減税の恩恵に比べれば小さなものでしょう。しかし、大統領の署名もまだなのに発表するあたりはさすが米企業と感心します。 さらに巨額の資金が自社株買いや投資に回るだろうとあります。これは株主や、米経済を潤すことになります。 「結局は金持ち優遇」との批判もあるようですが、米株に投資している側からすると歓迎です。お金が回って好景気の寿命を長引かせることでしょう。（自動車ローンとか住宅ローンとか息切れしそうにも見えますから） しこたまため込む残念な日本企業 法人税率を下げたのは日本も同じです。それ
車大手、期間従業員の無期雇用を回避 法改正、骨抜きに：朝日新聞デジタル
トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年４月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。 ２０１３年に施行された改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算５年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「５年ルール」が導入された。申し込みがあれば会社は拒めない。０８年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員を減らす目的だった。施行から５年後の１８年４月から無期に切り替わる非正社員が出てくる。 改正法には、企業側の
首相「賃上げ3%期待」表明へ 26日夕の諮問会議 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は26日、来年の春季労使交渉をめぐり「3%の賃上げ」への期待を表明する。同日夕の経済財政諮問会議で経済界に伝える。税制改正や生産性革命などで、政府が環境整備を進める考えも示す。経済の好循環を実現する狙い。首相による事実上の賃上げ要請は、これで5年連続。労使が話し合う賃上げ水準について、具体的な数値をあげるのは異例だ。安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、金融緩和や積極的な財政支出で
日本大手電機メーカー、働き方改革を「従業員の監視強化」だと勘違いしていることが明らかに | Buzzap！
根本的な病巣に気付いていないということになります。詳細は以下から。 「長時間労働の是正や、場所や時間にとらわれずに仕事ができる『テレワーク』の推進といった働き方改革」に向けた大手電機メーカーの取り組みがあまりにも的外れなことになっています。 電通の新入社員の過労自殺や新国立競技場の建設での新卒社員の過労自殺など、長時間労働に伴う過労死・過労自殺は大きな社会問題になっています。 働き方改革と言いながら経団連の要求を呑んで月100時間の残業を合法化した政府の問題をいったん横に置いても、日本の大手電機メーカーの発想も極めて的外れなことになっており、働くことに対する日本社会全体の極めて深い病巣の存在が浮き彫りになっています。 NHKの報道では働き方改革に向けたパナソニックとNECのサービスが紹介されているのですが、それらの共通点は「見える化」という名の「従業員の徹底的な監視強化」でした。 パナソニ
「残業代ゼロ法案」容認で大ブーイングの連合 空気を読めないワケ | AERA dot. (アエラドット)
７月１９日、連合の本部前であった抗議集会（撮影／亀井洋志）この記事の写真をすべて見る ７月１９日、連合の本部前であった抗議集会（撮影／亀井洋志） 世界的に通用する言葉になった「KAROSHI」。大手広告代理店・電通の新入社員の過労自殺もあって、問題への関心は高まっている。そんな中、日本最大の労働組合の中央組織「連合」が、高年収の人を労働時間の規制から外す制度について、条件付きで容認する姿勢を見せた。 【写真】連合の方向転換に抗議するデモの様子 労働基準法の改正案に含まれる「高度プロフェッショナル」という制度で、高年収の人は深夜や休日に仕事をしても割増賃金などが支払われなくなる。労組側や野党などは「長時間労働を助長する残業代ゼロ法案だ」などと批判し、改正案の取り下げを求めてきた。 労働問題に詳しい今泉義竜弁護士はこう指摘する。 「ブラック企業がブラックではなく、ホワイトになってしまう制度です
日本社会を「破壊」し腐らせていくひとたち（橘玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
年収の高い専門職を対象に、労働時間ではなく成果に基づいて賃金を払う「高度プロフェッショナル制度」をめぐって連合が大混乱に陥っています。政府が労働基準法改正案を国会に提出することを見込んで、残業時間の上限規制を条件に容認に転じたところ、これまで「残業代ゼロ法案」のレッテルを貼って反対してきた傘下の組合が猛反発して合意を撤回したのです。 とはいえ、これは連合の神津会長が安倍総理と直接交渉して決めたことですから、「あの話はなかったことにしてください」ですむわけがありません。日本の労働運動が大きな岐路に立たされたことは間違いないでしょう。 この出来事で興味深いのは、法案に反対するひとたちが、なぜ連合が「残業代ゼロ」を容認したのか理解できず思考停止状態に陥っていることです。彼らは「急に梯子をはずすのは裏切りだ」と怒り狂いますが、なぜ梯子をはずされたのかを考えようとしません。その理由はものすごくかんた
時間外労働の上限 月１００時間「未満」で労使対立 | NHKニュース
政府が導入を目指している罰則付きの時間外労働の上限をめぐる労使協議で、連合が繁忙期の上限について「月１００時間未満」などとするよう求めているのに対し、経団連は経営への影響を考慮し受け入れられないと反発しており、来週中の合意を目指して調整が続けられる見通しです。 さらに、上限規制の在り方などについて、法改正から５年後に再検討することを労働基準法の付則に明記することで、ほぼ合意に達しました。 ただ、最大の焦点の繁忙期の上限をめぐり、連合は、いわゆる「過労死ライン」を下回ることを明確にしたいとして、「１００時間未満」などとするよう強く求めているのに対し、経団連は、経営への影響を考慮すれば、「１００時間」がギリギリの線で、「未満」と明記することは受け入れられないと反発しています。 このため、双方が当初目標としていた１０日中の合意は難しい情勢で、来週の１７日に予定されている働き方改革実現会議に向けて
日本はいつまで企業による殺人を容認するつもりだ？ - ゆるくいきていく
2016 - 10 - 08 日本はいつまで企業による殺人を容認するつもりだ？ 僕の主張 フォローする Hatena Twitter Feedly シェアする Bookmark! Facebook Twitter Google+ Pocket どうもネックです。 今僕は猛烈に怒っています。なぜならこのような許せない出来事が起こったからです。 headlines.yahoo.co.jp 24歳の東大卒の女性新入社員が、電通によって心身ともにズタボロにされ、最後には投身自殺をはかったのです。そして彼女は亡くなってしまいました。 24歳っていったらほとんど僕と年齢がかわりません、だからこの出来事は僕にとって他人事ではないのです。もしかしたら、自分がこうなるかもしれない… そう思うと不安や悲しみ、怒りの感情がふつふつとこみ上げてきます。 僕は今googleアドセンスの審査中で「殺人」とかいうワード
｢働いても幸せになれない日本｣に生きる若者
若者に貧困を強いる劣悪な雇用環境 藤田孝典（以下、藤田）：私の新著『貧困世代』（講談社現代新書）と今野さんの新著『求人詐欺』（幻冬舎）は、多くの問題意識を共有しているように思いました。一言でいうと、いまの若者は現在、そして将来も、大変な貧困に陥らざるをえないような環境に置かれているということです。 私が所属しているNPO法人「ほっとプラス」には、食べるものにも困って、栄養失調状態で訪れる10代や20代の若者がいます。彼らは決して特殊な少数派ではなく、生活に困窮した若者の相談は後を絶たないんです。 にもかかわらず、上の世代はそういった若者が置かれている現実をまったく理解できていない。どう考えたって、現在の日本の社会構造や雇用環境は、若者に貧困を強いる劣悪なものになっているのに、それがまったく伝わらない。 今野晴貴（以下、今野）：「若いんだから、働けばなんとかなるだろう」とかね。 藤田：ええ。
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墨東公安委員会 on Twitter: "歴史修正主義の宣伝もしているJC（日本青年会議所）、こんなことまで。それにしても、労働組合が平和運動とかやると「労組は労働問題だけやれ！」という人がわらわら湧いてくるのに、「青年会議所は経済のことだけやれ」（元は青年商工会議所だっ… https://t.co/tn9sJQuBbg"
契約社員も裁量労働に 「適用可能」と政府答弁書 - 共同通信 ｜ This Kiji
「連合、本当に労働者の代表ですか？」 小泉進次郎氏 - 2017衆議院選挙（衆院選）：朝日新聞デジタル
東京新聞:首相、規制緩和の労基法案 長時間労働抑制と矛盾せず:政治(TOKYO Web)
資産、所得の二極化進む アベノミクスの3年、細る中間層 - 共同通信 47NEWS