榊原経団連会長「（長時間労働なくすと）国際競争力が低下する」→事実は長時間労働で過労死・過労自殺が増え日本の国際競争力は激しく低下している
2月14日に開催された「働き方改革実現会議」で、榊原定征経団連会長は残業時間の上限規制について留意する必要があるとして次のように述べています。 第１に、日本では、これまで社員の勤勉さと長時間労働が産業競争力を支えてきた側面があります。長時間労働を許容する雇用慣行は変えていくべきでありますけれども、余りに厳しい上限規制を設定しますと、企業の国際競争力を低下させる懸念があります。（政府の第７回「働き方改革実現会議」での榊原経団連会長の発言） 「長時間労働が競争力を支えてきた」から上限規制を設定すると「企業の国際競争力を低下させる」というのは、本当でしょうか？ 下の表は内閣府のデータです。この表を分かりやすくしてみたものが下のグラフです。 アベノミクスになって国際競争力はＯＥＣＤ35カ国中で20位にまで落ち込んでいるのです。日本は1996年には３位だったのですからこの落ち込みぶりは目を見張るもの
なぜ、日本の教育では「将来自分がなりたい姿」をイメージさせるような教育がないのか。高校のときの進路説明会で「生涯年収が高いと幸せになる」って教えられたんだけど、これって社畜になって生きろって言っているようなものだよねって思った話。 - ぼさとの定規
日本ではまず、どこかに就職することが「社会人」としての第一歩ですと小中高の教育や倫理観として教えられてきています。 たとえ、大学や短大、専門学校に行っても卒業と同時に内定をもらっていなければこまるでしょ？みたいな圧力をかけたり、就職セミナーなどでも「就職した会社でのキャリア形成を今から描け」だとか、「一回選んだ会社には最低でも3年所属しなさい」だとか、「会社をすぐにやめて転職をするとキャリアに取り返しのつかない傷がつくから無茶なことはやめなさい」だとか、なんとも保守的な考えに基づいて、若者に教えています。 私がこういった思考に疑問に思い始めたのは高校の時に受けた進路選択について説明される集会でのことでした。 2年生の時だったと思います。体育館にわざわざ集められて、大学、短大、専門学校への進学のメリットと高卒で就職するメリットと進路が決まらず、フリーターなどで働くメリットについて説明がありま
時間外労働の上限 月１００時間「未満」で労使対立 | NHKニュース
政府が導入を目指している罰則付きの時間外労働の上限をめぐる労使協議で、連合が繁忙期の上限について「月１００時間未満」などとするよう求めているのに対し、経団連は経営への影響を考慮し受け入れられないと反発しており、来週中の合意を目指して調整が続けられる見通しです。 さらに、上限規制の在り方などについて、法改正から５年後に再検討することを労働基準法の付則に明記することで、ほぼ合意に達しました。 ただ、最大の焦点の繁忙期の上限をめぐり、連合は、いわゆる「過労死ライン」を下回ることを明確にしたいとして、「１００時間未満」などとするよう強く求めているのに対し、経団連は、経営への影響を考慮すれば、「１００時間」がギリギリの線で、「未満」と明記することは受け入れられないと反発しています。 このため、双方が当初目標としていた１０日中の合意は難しい情勢で、来週の１７日に予定されている働き方改革実現会議に向けて
ダメな上司は部下の目標設定がわかってない
「チームとして成果を出さなければならない」 「せっかく育てた社員がすぐに辞めていく」 このような悩みを抱えた上司、管理職、リーダーの方は少なくないでしょう。 ワラにもすがる思いで導入した仕組み リーマンショックの後遺症がまだまだ残る時期に上司が突然退職し、私は20代で管理職に就きました。当時、私が在籍していたIT系ベンチャー企業は離職率がピークで80％。業績は伸び悩み、優秀な社員が立て続けに辞めていっていました。事業部の1つを任せられたものの、部下は「過去に2回リストラ宣告」「売り上げが低空飛行を続ける」「会社に不信感しか持っていない」などのネガティブな人ばかりでした。 会社からは予算達成を厳命されるものの、人が入れ替わるので「人材育成」もままなりません。そんな中、ワラにもすがる思いで導入した仕組みが、「防衛大式マネジメント」でした。 私は、幹部自衛官を養成する学校である「防衛大学校」（以
人事管理サービスのZenefitsが従業員の半数近くを解雇、人事管理が機能していないと判明
人事管理サービスのZenefitsが、従業員全体の45％にあたる430人を解雇することになりました。とてつもない速度で急成長したためシリコンバレー有数のユニコーンと言われていたZenefitsは、大きな曲がり角を迎えているようです。 Zenefits layoffs cut nearly 50% of workforce — here's the email to staff - Business Insider http://www.businessinsider.com/zenefits-layoffs-cut-nearly-500-employees-full-email-2017-2 中小企業向けに健康保険を販売し、給与計算、税金算出、勤怠管理などの人事サービスをクラウドで提供するZenefitsは、創業2年でベンチャーキャピタルから5億8200万ドル(約660億円)の資金調達に成
カルビーの「人件費」とは結果を生むための「投資」である
まつもと・あきら／1947年、京都府生まれ。1972年に京都大学大学院農学研究科修士課程を修了後、伊藤忠商事に入社。1993年にジョンソン・エンド・ジョンソン メディカル（現：ジョンソン・エンド・ジョンソン）に入社。代表取締役社長、最高顧問を歴任後、2009年6月から2018年6月までカルビー代表取締役会長兼CEO。2018年6月よりRIZAPグループ株式会社代表取締役、2019年7月から現職。2019年6月ラディクールジャパン株式会社を設立し、代表取締役会長CEOに就任。 カルビー会長兼CEO 松本 晃 国内スナック菓子市場での商品シェアを、就任から７年ほどで５％近くも拡大させるだけでなく、海外市場でも先駆的となる市場開拓を続けるカルビー。その経営をリードしてきたのが松本晃会長兼CEOだ。その経営の着眼や注力した取り組みは奈辺にあったのか。その経営改革を語る。 バックナンバー一覧 働き方
日本人の首を絞める「無関心」 都合のいい安倍独裁は終わらない
安倍晋三「独裁亡国論」を読む 前回、iRONNAがお届けした「こんなにもいた世界の独裁者大図鑑」では、各国に君臨する強権的な指導者たちを紹介した。実はわが国でも、高い支持率を背景に長期政権を目指す安倍首相を「独裁者」と揶揄する声が野党やリベラル陣営から聞こえてくる。彼らが言う「独裁亡国論」の信憑性やいかに。
未払い残業代の請求は一切妥協する必要なし！ブタさんの貯金箱からもしっかり取れ！ - 意識低い系ドットコム
日本の労働環境に関する問題は数多指摘されていますが、中でも特に僕が許せないのが残業代を払わない会社です。泥棒以外の何物でもありません。 あ、「やりがい」とかいらないんで、とりあえず残業代ください。 posted with ヨメレバ 日野 瑛太郎 東洋経済新報社 2014-01-10 Amazon Kindle 残業代請求では妥協しない 労働基準法だのなんだの小難しい法律論を紐解くまでも無く、残業代未払いはれっきとした法律違反です。なんてったって他人様の労働力を提供してもらっておきながら、その対価を払わないのだから！「お金」を中心に成り立っている資本主義社会においては、もっとも害悪な犯罪のひとつと言っても過言ではありません。遠慮なくどんどん取り立てましょう！ 「そうは言っても、残業代を請求したら会社から疎まれてしまうかも」 などと心配する向きもあるかもしれませんが、残業代も満足に払えないよう
社員の「やる気」を出すための仕組みは経営者次第 - ピコシムのブログ
これを見て、職場の労働環境はトップの決意によって変えられるんだと思いました。 matome.naver.jp SCSKは住友商事系のSIer系企業です。 現会長の中井戸氏が、親会社から社長としてSCSKに来た際、社内の労働環境が劣悪だったことから改革に着手しました。 【改革前】 ●住友商事からIT系のSCSK（当時CSK）に移動した中井戸氏 ●社員の環境は劣悪、喫茶室のようなところで寝泊まり、寝袋で寝泊まり。 ●トイレ、エレベーターといった設備類も不足 ●社員は疲弊 【改革後】 ●本社移転、一人のスペースを広げて医療・食事環境を充実 ●残業を減らした。残業を減らすと給料が減ることを危惧した社員には浮いた給与分の経費をそのまま給与に回して全額返した ●社員が考えるようになり業務効率化 ●説明のための資料作りは無駄、口頭で説明させた ●有給取得97.8% ●4年間で社員の第2子誕生が倍 ●業績
「仕事は増やす、社員は減る、でも残業は減らせ」が成り立つ場合を物理的に例えてみた「わかりやすい」「弊社これだよ！」
AXION @AXION_CAVOK 「仕事を増やすよ、社員は減るよ、でも残業は今までより減らしてね」が成り立つなら、〝仕事〟は圧縮性流体である。また、社員の「やる気」を熱量と定義すれば、圧縮時に逃げていくだろうことが分かる。 pic.twitter.com/kMu8qtwmu7 2017-02-05 16:10:58 リンク Wikipedia 圧縮性流れ 圧縮性流れ（あっしゅくせいながれ）とは、流体力学における、密度が圧力の変化に応じて変化する流体である。縮む流体、圧縮流とも呼ばれる。圧縮性は特に気体で顕著に現れるため、圧縮性流れを扱う分野は気体力学、高速空気力学とも呼ばれる。逆に密度が圧力によって変化しない流れを非圧縮性流れという。圧縮性流れと非圧縮性流れの最も顕著な違いは、圧縮性流れモデルは衝撃波とチョーク流れの存在を可能にすることである。圧縮性流れは、密度が大きく変動する流体の挙
「会社に来なくても良く、仕事はどこでやっても良い」と、成功する人と落ちぶれる人がはっきり別れる。
カルビーが、事実上「会社に来なくてもいい」という働き方に舵を切った。 在宅勤務、毎日でもＯＫ カルビーが４月以降に新制度 カルビーは４月以降に、自宅など社外で勤務する「テレワーク」の上限日数（週２日）を撤廃する。制度上は毎日テレワークが可能になる。多様な働き方を認めることで、優秀な人材を確保するねらいだ。（朝日新聞） 一見すると、自由に働け、通勤ラッシュに巻き込まれることもなく、理想の働き方ができるように見える。 実際に肯定的意見も多いが、もちろんこれの裏は 「仕事の評価は、成果でのみ行いますよ」ということに他ならない。 上の記事中にもこうある。 対象はパートや工場勤務の人を除き、契約社員を含めた入社３年目以上の社員になる見通し。会社側が勤務時間をどう把握するかなど制度の詳細や実施時期は今後詰める。同社首脳は「会社が求めるのは成果。働き方改革をしないと会社はよくならない」と話す。 これによ
その「エンジニア採用」が不幸を生む ～良い人材を見つけ、活躍してもらうには何が必要か？
Google在籍時も、現職のスタートアップでも、技術者の採用には苦労している。正直、Googleでの苦労はぜいたくだったと思う。知名度は抜群で、多くのエンジニアの憧れの的だ。だが、高いハードルの元、Googleの基準に達する人はそう多くはない。優秀な人は現状でも魅力あるポジションでやりがいのある仕事についている。収入を含む待遇も悪くない。そのような人にどのようにして転職を考えてもらうかが悩みのタネだった。 現職はプログラマー向けサービスをやっているだけあり、知名度はある。業界で名のしれたエンジニアがいることもあり、Web系エンジニアからはそこそこ評価されているようだ。だが、採用には苦労している。応募も少なく、採用まで至る人はその中でもわずかだ。 私は自社以外のスタートアップの技術顧問やアドバイザーをやっている関係で、他社の状況も良くわかるのだが、どこも似たような状態だ。Facebookなど
会議なし、資料なし、会社に来る必要なし！／カルビー松本会長「ダイバーシティーが嫌いな会社に未来はない」 - Woman type[ウーマンタイプ] | 女の転職type
2016年12月12日（月）、東京・有楽町マリオンにて、朝日新聞社主催の『CHANGE Working Style シンポジウム』イベントが開催された。 第１部のシンポジウムでは、働き方改革先進企業６社の経営者らが登壇。各社の働き方改革に対する姿勢や、実際に行っている取り組み、その効果事例などについて紹介した。 【写真左から】 進行役：町田智子さん （朝日新聞社 取締役女性プロジェクト担当） 魚谷雅彦さん（株式会社資生堂 代表取締役 執行役員社長兼CEO） 大西 洋さん（株式会社三越伊勢丹ホールディングス 代表取締役社長執行役員） 北沢利文さん（東京海上日動火災保険株式会社 取締役社長） 新浪剛史さん（サントリーホールディングス株式会社 代表取締役社長） 松本 晃さん（カルビー株式会社 代表取締役会長兼CEO） 吉澤和弘さん（株式会社NTTドコモ 代表取締役社長） 特に、会場から注目を集め
![会議なし、資料なし、会社に来る必要なし！／カルビー松本会長「ダイバーシティーが嫌いな会社に未来はない」 - Woman type[ウーマンタイプ] | 女の転職type](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4cc2893b951c74f8a4c39bd2111168d44b467043/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwoman-type.jp%2Fwt%2Ffeature%2Fwp-content%2Fuploads%2F2017%2F01%2Fog_6262.jpg)
罰則つきの時間外労働上限 月最大１００時間で調整 | NHKニュース
政府は、長時間労働の是正に向けて導入を目指している罰則つきの時間外労働の上限について、年間最大で７２０時間とし、企業の繁忙期であっても年間７２０時間を超えないことなどを前提に、月最大１００時間とする方向で調整に入りました。 これを受けて政府は検討を進めた結果、罰則つきの時間外労働の上限について、「３６協定」を締結すれば月４５時間、年間３６０時間、特別条項つきの「３６協定」を締結すれば、年間最大で７２０時間とする方向で調整に入りました。 また、企業の繁忙期については、いわゆる「過労死ライン」が「月１００時間または２か月から６か月にわたって月８０時間」に設定されていることを踏まえ、年間７２０時間を超えないことを前提に、月最大１００時間、２か月の平均が月８０時間とする方針です。さらに、現在、規制の例外とされている建設や運輸といった業種について、経過措置を設けたうえで今後は例外としない方針です。
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就活の落とし穴「週休二日制の会社の週休二日が月一だった」
新聞「すぐに辞めない新入社員を探せ」まるで新入社員に問題があるように見える？「会社を辞めるのは自己保身」「問題のある奴も少なくない」などの声
企業の正社員不足が過去10年で最高 人手不足関連での倒産が増加 - ライブドアニュース
http://www.shining-man.com/entry/2017/02/25/113305
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「役職にかじりつく」「フォロワーのいない」上司はリーダー失格──ヤフーの人財戦略と新たな課題 | サイボウズ式
