リンク 朝日新聞デジタル 企業の内部留保、過去最高406兆円 財務省が公表:朝日新聞デジタル 財務省は1日、2016年度の法人企業統計を公表した。企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金(金融業、保険業を除く)は前年度よりも約28兆円多い406兆2348億円と、過去最高を更新… 41 users
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政府主導の「働き方改革」。長時間労働の是正などを推し進めていますが、「労働問題の解決にはならない」「不十分ではないか」という声も挙がっているようです。そもそも、周囲の友人・知人を見渡しても、そんなに期待していないようなムードも……。 会社員にとってうれしいはずの働き方改革なのに、世の中の空気としてノリきれない感があるのはなぜ? 個人でできる働き方改革はないものなの? 今回は、元2ちゃんねる管理人で現4chan管理人、西村博之さん(通称ひろゆき)に、「働き方改革」について聞いてみました。 ひろゆき(西村博之)さん 1976年、神奈川県生まれ。中央大学卒。在学中に、アメリカのアーカンソー州に留学。1999年にインターネットの匿名掲示板「2ちゃんねる」を開設し、管理人になる。東京プラス株式会社代表取締役、有限会社未来検索ブラジル取締役など、多くの企業に携わり、企画立案やサービス運営、プログラマー
なぜアメリカのIT企業は“定時あがり”が当たり前なのか?:新連載・シリコンバレー流「早く帰るIT」(1/2 ページ) 日本の会社員がオフィスに遅くまで居残っている夜、シリコンバレーのIT企業社員たちは家族との時間を過ごしている――その差はいったいなぜ生まれるのか。Evernote米国本社で働いたのちに日本企業の米国子会社に務める著者の新連載。 今春から日本で始まった「プレミアムフライデー」。毎月末の金曜日には午後3時に仕事を切り上げ、趣味や外食を楽しもう――という取り組みですが、「自分には関係ない」「お金を使う余裕もない」「金曜日に仕事を切り上げるために他の曜日で残業するだけだ」といったネガティブな意見が早期から見受けられました。 このような状況は世界共通のものなのでしょうか。答えは「ノー」です。例えば米国では、日本のように長時間労働が美徳とされておらず、むしろ長時間労働は上司の監督能力の
ここ数年、東芝やシャープ、ニコン、JDIといった日本の大手製造業で再び早期退職募集がブームとなっている。日本の場合、人員整理は割増退職金等を用意したうえで退職希望者を募集する早期退職募集以外にないからこうなるのは仕方がないことではあるが、組織再生の手段としては非常に効率の悪いアプローチと言える。いい機会なのでまとめよう。 早期退職募集成功のカギを握るのは組織の成長ビジョンの有無早期退職募集といっても、完全にフリーハンドで退職希望者を募集するお人よし企業はまずない。退職者を募りたい事業部門を絞り、さらに「手を挙げても出来る限り慰留すべき人材」と「手を上げなくても出来る限り退職してもらう人材」に分けたうえで、対象者全員と人事部が面談、経営側の望むような結果に手動で誘導するのが基本のアプローチだ。 ただし、慰留といっても年功序列の日本企業では原則として「残ってくれたらサラリーを3割引き上げますよ
「将来のことを考えて転職して年収アップさせたい」 「今の会社では給料が上がる見込みがないから転職したい」 このように、年収アップを目指して転職を考える人も多いと思います。 今までに培ったスキルや経験を活かし、キャリアアップ転職に成功すれば、収入の増加が見込めるでしょう。 中には現在のスキルや経験に自信がない人、または今までのキャリアとはまったく関係がない仕事で年収を上げたいという人もいるかもしれませんね。 その場合転職後すぐの給料アップは実現できなくても、転職後にキャリアを積んで結果的に現在よりも年収が上がる可能性もあるので、年収にしばられすぎないことも転職成功のポイントです。 今回は転職によって年収が上がる人の特徴や、企業選びのポイントを紹介したいと思います。 働くうえで、給与はとても重要な要素の1つですね。転職する時に今より条件が悪い企業をあえて選ぶ方は少ないと思います。 ただ、単に今
年収の高い専門職を対象に、労働時間ではなく成果に基づいて賃金を払う「高度プロフェッショナル制度」をめぐって連合が大混乱に陥っています。政府が労働基準法改正案を国会に提出することを見込んで、残業時間の上限規制を条件に容認に転じたところ、これまで「残業代ゼロ法案」のレッテルを貼って反対してきた傘下の組合が猛反発して合意を撤回したのです。 とはいえ、これは連合の神津会長が安倍総理と直接交渉して決めたことですから、「あの話はなかったことにしてください」ですむわけがありません。日本の労働運動が大きな岐路に立たされたことは間違いないでしょう。 この出来事で興味深いのは、法案に反対するひとたちが、なぜ連合が「残業代ゼロ」を容認したのか理解できず思考停止状態に陥っていることです。彼らは「急に梯子をはずすのは裏切りだ」と怒り狂いますが、なぜ梯子をはずされたのかを考えようとしません。その理由はものすごくかんた
サイボウズ社の「働き方改革、楽しくないのはなぜだろう」という特設サイトが話題になっています。ほのぼのしたタッチですが制度や進め方に対する疑問が鋭く投げかけられていて、とても見ごたえのある内容になっています。 働き方の改革というと、長時間労働を強いられて寝る暇もない人や将来が不安な派遣社員、働きたくても働き口のない専業主婦などが日本の今の働き方には問題があるから変えてほしい!と声をあげ、政府が重い腰をあげたものの、人件費を削って利益を守りたい悪の企業側が必死に抵抗している状況、みたいな構図が思い浮かぶかもしれません。ですがわたしはちょっと違うと思っています。 はたらく人を尊重するということもう20年も前の話ですが、わたしは新卒で池袋にある小さなIT企業で働いていました。他の企業からの開発を請け負ういわゆるSIerというやつで、今だとブラックな業界の典型といわれることが珍しくありません。結婚し
ダメな会社と聞いてどんな会社を想像しますか? 裏社会とつながっている、あるいは詐欺を働いているといった分かりやすいダメな会社もあります。 また給与がきちんと支払われない、自腹で経費を払わなければならないといった経営的にダメな会社、あるいは社長が毎日ゴルフばかり行っている、ワンマンオーナーでやりたい放題というような、世間とズレているダメな会社が思い浮かぶでしょう。 こんなダメな会社に長く勤めていると、自分自身もダメな会社の色に染まりダメ人間になっていきます。そこで今回はダメな会社から一刻も早く抜け出すためにはどうすればよいかをお話しいたします。 ダメな会社の実例 経営陣が人材を大切に扱っていない 無能なワンマン社長 30代の中堅社員がみんな退職している 給与の支払いが遅れている 新入社員の研修が無くすべてOJT 明らかに詐欺や違法行為を働いている 残業代や休日出勤手当を支払わない ダメな会社
自動車メーカーのスズキが、始業前の体操や朝礼を労働時間として把握するよう労基署から是正勧告を受けていた。スズキは既に未払い賃金を支払ったという。 SankeiBizによると、是正勧告を受けた相良工場(静岡県牧之原市)では、任意で約5分間の体操を行い、始業後に1〜2分の朝礼を実施していた。しかし、任意参加ということが伝わっていない部署や、始業前に朝礼を実施していた部署があったという。 これに対して、ツイッターでは「うちの会社は少なくとも20年前からこれだわ」「となると自分の会社も労基違反だな」「始業前の体操、朝礼とか掃除なんて、やってる会社多いよね」などといった反応が相次いでいる。 一般論として、始業前に行われる体操や掃除が、「労働時間」とみなされるためには、どのようなことがポイントになるのか。髙田英治弁護士に聞いた。 ●「自発的、任意的」の場合は労働時間に該当しない 「『労働時間』とは、労
ダメ人事が新入社員を幻滅させる事の罪深さ 売り手市場の現状 大学生就職内定率の推移は過去最高 完全失業率では22年ぶりの高水準 1990年と2015年の人口ピラミッドで比較 採用予定者の心理 良い人事の場合 ダメ人事の場合 ダメ人事の行動パターンまとめ ダメ人事が新入社員を幻滅させる事の罪深さ ビズリードコンサルティングです。今回のテーマは、この採用難の時代だからこそ人事全員が知っておいて欲しい「新入社員を幻滅させる行動」についてです。 「私は採用担当じゃないから関係ない」と言った人を見掛けたら、漏れなくダメ人事だと思ってください。新入社員の採用にどれだけの手間と時間とお金が掛かっているか、知らない人事は今のご時勢いないはずです。 売り手市場の現状 大学生就職内定率の推移は過去最高 厚生労働省の調査によると、ことし平成29年3月の大学卒の内定率は過去最高の97.6%をマークし、平成23年(
ブラック企業 みなさーん!ブラック企業で働いていますかー! shachiku-festival.com ここ数年間、年中無休で仕事をしているボクが、ブラック企業撲滅について考えてみました。 需要と供給 考える前に世の中の大原則を知っておきましょう。 www.b-chan.jp 多くの人が欲しがるモノの価格は上がり、人気が下がれば価格も下がります。 さて、ブラック企業。 なぜブラック企業で働くんでしょうか。 ひとつの原因はブラック企業自体に需要があること。 世の中の全員がブラック企業で働かなくなったら、人手不足でブラック企業は倒産します。 つまりブラック企業は消滅するはずです。 しかし実際にはブラック企業はたくさんあります。 つまり、ブラック企業で働く人はたくさんいるんですね。 誰かがやめても別の人が採用されます。 採用できるってことは応募があるってことです。 ブラック企業がブラック企業であ
雇用の流動化をしていくために従業員を解雇しやすくする仕組みは、社会全体の生産性を向上させていくためには考えていかなければならないテーマだと思っています。ただし「解雇」という言葉を聞いただけでアレルギー反応を示す人達が大勢おりますので、これについて堂々と書くと激しく炎上しそうな気がして私は書きたくなかったのですが、ぜひとも書いてほしいというご意見を多数いただきまして、仕方がないので書いてみるとことにしました。本当は書きたくないのですが。w ダメな会社には厳しいのにダメな労働者には優しい社会 世の中全体の空気として、ダメな会社(いわゆるブラック企業)に対しては非常に厳しい批判が展開されます。世の中を良くしていくためにはブラック企業を是正していかねばならないことは明白ですから、これは当然のことですし世の中にとってプラスになる批判となっていると思います。 それに対してダメな労働者に対する批判はどこ
2017 - 07 - 22 会社を辞めるとき、その体質が全てあらわになる 仕事 生き方 経営 日記 シェアする Twitter Google+ Pocket 僕はおもにエンジニアとしてさまざまな会社を経験して、最終的にフリーランスとなりました。 そして、 関わってきた会社の数だけ退職経験があります 。 また退職をすると、退職者同士でコミュニティができたりすることもあり、よく前にいた会社の話題になる場面に出くわして、 退職の理由を数え切れないほど耳にしてきました 。 こうしてわかったことは、 会社によって退職時の対応はそれぞれ違うし、また、それによって会社を辞めた後でもその会社の人たちと仲良くしているか(仲良くしやすいか)、辞めた会社を今でも応援したいかどうかというのが、全く変わってくるなあ というのを感じているので、それについて書いてみます。 起業家 家入一真さんのツイート これについて
umiushizn🎗️💉💉 @umiushizn うちの会社にきていただいている派遣さんが、スゴく有能なので、正社員登用を検討して上司に上申したところ、派遣会社さんから強烈なクレームが入ったでござる。 これは、派遣減らないわ。 2017-07-16 15:55:31
働く人の4割超は、会社が残業を命じるには労使協定(36〈サブロク〉協定)が必要なことを知らない――。そんな実態が連合のアンケートでわかった。長時間労働への関心の高まりで、制度を知る人の比率は上がってきたが、連合は今後も周知を進める考えだ。 アンケートは6月に、20~65歳の働き手1千人(自営業やアルバイトなどは除く)にインターネットで実施。会社が残業を命じるには労使協定を結ぶ必要があることについて尋ねたところ、「知っている」と答えたのは56・5%、「知らない」は43・5%だった。 2014年の同様の調査より「知っている」は約17ポイント上がった。電通社員の過労自殺や、罰則付き残業上限が導入の見通しとなるなど、労働時間への関心の高まりが背景にあるようだ。 年代別では、30~50代の6割弱、60代の7割強が「知っている」と答えた。20代は49・2%と他の世代より低めだ。連合は「36協定の
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