榊原経団連会長「（長時間労働なくすと）国際競争力が低下する」→事実は長時間労働で過労死・過労自殺が増え日本の国際競争力は激しく低下している

2月14日に開催された「働き方改革実現会議」で、榊原定征経団連会長は残業時間の上限規制について留意する必要があるとして次のように述べています。 第１に、日本では、これまで社員の勤勉さと長時間労働が産業競争力を支えてきた側面があります。長時間労働を許容する雇用慣行は変えていくべきでありますけれども、余りに厳しい上限規制を設定しますと、企業の国際競争力を低下させる懸念があります。（政府の第７回「働き方改革実現会議」での榊原経団連会長の発言） 「長時間労働が競争力を支えてきた」から上限規制を設定すると「企業の国際競争力を低下させる」というのは、本当でしょうか？ 下の表は内閣府のデータです。この表を分かりやすくしてみたものが下のグラフです。 アベノミクスになって国際競争力はＯＥＣＤ35カ国中で20位にまで落ち込んでいるのです。日本は1996年には３位だったのですからこの落ち込みぶりは目を見張るもの

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勤務時間でしか社員の仕事の質を測れないのであれば、それは管理職や経営者が無能である証拠。

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そりゃそうだよなあ、という話。