英オックスフォード大学の研究チームは、新型コロナウイルスへの感染を抑えるワクチンを、早ければ9月にも実用化すると明らかにした。候補となるワクチンは4月中に臨床試験を始める予定としている。11日付の英タイムズが伝えた。研究チームを率いるサラ・ギルバート教授は「8割の確率で新型コロナに効く」と語った。世界保健機関（WHO）は2月時点で、ワクチン準備までに最大18カ月程度かかるとの見通しを示していた
「8割効く」コロナワクチン、9月にも実用化 英大学 - 日本経済新聞
英オックスフォード大学の研究チームは、新型コロナウイルスへの感染を抑えるワクチンを、早ければ9月にも実用化すると明らかにした。候補となるワクチンは4月中に臨床試験を始める予定としている。11日付の英タイムズが伝えた。研究チームを率いるサラ・ギルバート教授は「8割の確率で新型コロナに効く」と語った。世界保健機関（WHO）は2月時点で、ワクチン準備までに最大18カ月程度かかるとの見通しを示していた
竹中平蔵｢コロナ問題､日本はプロアクティブに動くべき｣国に欠けた視点とは "オリンピック中止シナリオ"を語る
猛威を奮い続ける新型コロナウイルス。日本でも感染者数が増え続け、マスコミ報道も過熱している。政府も全国の公立小中高等学校に休校を要請するなど、国は混乱に陥っている。そんな中、経済学者の竹中平蔵氏は今回の政府の対応について「完全に間違っている」と吐き捨てる。日本政府の受け身すぎる対応に苛立ちを見せる。竹中氏が語る東京五輪が中止に至る「最悪シナリオ」とは——。 日本は中国を見習うべきだ 新型コロナウイルスの流行に対する日本の対応は、完全に間違っていると言っていいと思います。反省すべきことはたくさんあると考えています。 物事に対処する姿勢として「リアクティブ」と「プロアクティブ」の2つがあります。「リアクティブ」とは、「問題が起きてから対応する」「後手後手の」という意味、プロアクティブとは、「率先した」「先を見越した」という意味の英語です。 日本の新型コロナウイルスへの対応はまさに「リアクティブ
最近の教育大学の講義内容『教師に求められるもの』が完全にブラック企業のそれ「そりゃ先生方壊れる」「過酷な環境を美談にするな」
れろうち @CoCl2nH2O 今あれだけ時間外労働や教員の精神疾患を患う割合、その他様々な問題がある中で、教員養成機関が堂々と語っていて混乱してました。 自分の感性がおかしいのかと思いましたが、あながち間違いでもなく安心してます れろうち @CoCl2nH2O 学校現場は授業参観などの特例を除いて大人が立ち寄れない環境なので問題になりづらいと思っています。 まだ体験活動は150時間程度しか行っていませんが、それでも色々と見えてきます。 少しでも"教育"について考えてくれる人が増え、変えていかなければならない風潮が生まれることを願います。 たなか @tannsanndaisuki @Lelouch_errorrr 前後の文脈によってもこのスライドのニュアンスが変わってくると思うのですが（例えば前時代的な教員養成の教えはこうだったとかの説明スライド、人によってはこういう意見もあるなどの枕詞あ
懲戒処分の公表について | 東京大学
東京大学は、大学院情報学環 大澤昇平特任准教授（以下「大澤特任准教授」という。）について、以下の事実があったことを認定し、1月15日付けで、懲戒解雇の懲戒処分を行った。 ＜認定する事実＞ 大澤特任准教授は、ツイッターの自らのアカウントにおいて、プロフィールに「東大最年少准教授」と記載し、以下の投稿を行った。 （1） 国籍又は民族を理由とする差別的な投稿 （2） 本学大学院情報学環に設置されたアジア情報社会コースが反日勢力に支配されているかのような印象を与え、社会的評価を低下させる投稿 （3） 本学東洋文化研究所が特定の国の支配下にあるかのような印象を与え、社会的評価を低下させる投稿 （4） 元本学特任教員を根拠なく誹謗・中傷する投稿 （5） 本学大学院情報学環に所属する教員の人格権を侵害する投稿 大澤特任准教授の行為は、東京大学短時間勤務有期雇用教職員就業規則第85条第1項第5号に定める「
「責任持った発信が大事」と話す中田敦彦がYouTubeでフェイクを流す問題点（dragoner） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「中田敦彦のYouTube大学」 YouTubeを始めとする動画サイトが流行し、様々なジャンルのYouTuberが登場している昨今ですが、中でもオリエンタルラジオの中田敦彦氏による「中田敦彦のYouTube大学」は、2019年に急成長したチャンネルです。現在のチャンネル登録者数は非公表ですが、非公表になる前には登録者数100万人を超えており、多くの視聴者を抱えています。 「大学」の名を冠する通り「学び」を謳ったチャンネルで、中田氏自身の言によれば「YouTube×教育×お笑い」がコンセプト。中田氏も自身を『教育系YouTuber』として、政治や哲学、文学、歴史といった幅広いジャンルを解説する動画を多数配信しています。 ところが、Twitterでは以前から中田氏の動画に誤りが多数ある指摘をたびたび目にしていました。そして先日、戦前の日中関係史についての動画の内容を列挙したツイートと、それに対
米国から一時帰国して「老害」がなくなるといいなと思った話 - メソッド屋のブログ
米国に移住して一年が経過した。正直なところ日本のほうがいいところはめっちゃある。特に生活面は、日本はホンマに素晴らしいと実感している。ただ「職場環境」は米国に圧倒的に負けていると思う。たとえ英語のハンデを背負ったとしてもこちらの方が圧倒的に快適だ。日本に一時帰国して感じた違和感とその分析、対処策について考えてみた。 日本で感じた「違和感」 日本を出た１年前と比べると、働き方改革の成果か、多くの人が日本の職場環境に疑問を抱くようになっていてそれはとても素晴らしいことだと思う。ただ、一方でインターネット上の議論を読んでいると、今まで圧倒的な「権力」を持っており、ある意味表面上は「尊敬の対象」だった「年齢の高い人」が「老害」や「昭和」などとバッシングされているのを見て非常に違和感を感じた。私も来年早々５０だし、昭和だし、日本に帰ってきたら年齢で就職できないから自分で会社やるしかないかなとかぼんや
ソフトバンクＧ孫社長、大学入試「ＡＩを試験科目に」－日本後れ危惧
ソフトバンクＧ孫社長、大学入試「ＡＩを試験科目に」－日本後れ危惧 日向貴彦、Pavel Alpeyev ソフトバンクグループの孫正義社長は17日、東京都内で開かれた国際シンポジウムで講演し、日本の大学入試で人工知能（ＡＩ）を試験科目に取り入れるべきだとの考えを披露した。 孫社長は、日本が抱える最大の問題は高齢化であり、交通事故と医療費が劇的に増加していると指摘。問題解決のためにはＡＩを使い、自動運転やがんの早期発見を推進することが国力の増強につながるとの認識を示した。その上で、「試験科目になければ日本人は勉強しない」とし、有能なＡＩ人材の輩出に向け、大学入試で「義務化すべきだ」と話した。 また孫社長は、ＡＩの特許数では中国が米国を追い越す中、日本は後れを取っており、国内総生産（ＧＤＰ）が低調な一因になっていると分析。一方、国の数や人口面からアジアは世界トップのＡＩプラットフォームになる可能
大澤昇平特任准教授による2019.12.12付のツイートに関する学生へのメッセージ - 東京大学大学院 情報学環・学際情報学府
December 17, 2019 大澤昇平特任准教授による2019.12.12付のツイートに関する学生へのメッセージA message for students of III/GSII about tweets by Project Associate Professor Shohei Osawa on December 12th 特任准教授・大澤昇平氏が12月12日(木)付けで行った、学際情報学府のITASIAプログラムを揶揄し誹謗したツイート、ならびに、特定の思想について「一刻も早い浄化を」という文言を含む一連のツイートについて、12月16日(月)に学環・学府のすべての学生に対し、メーリングリストを通じて以下のメッセージを伝えたことをお知らせします。 今後も継続して、この問題への対応などに関する情報を発表していきます。 情報学環長・学際情報学府長 越塚登 === 東京大学大学院情報学
大澤昇平🇺🇳 on Twitter: "東大は左翼の肩を持つつもりです。共産主義の反日大学にすべきでない。一刻も早い浄化を。 https://t.co/6ZGSD9a2Wd"
東大は左翼の肩を持つつもりです。共産主義の反日大学にすべきでない。一刻も早い浄化を。 https://t.co/6ZGSD9a2Wd
山中伸弥さんのiPS細胞研究所の一部事業助成打ち切り報道について : やまもといちろう 公式ブログ
週末は時間をやりくりして、会場のとある平和財団に足を向けておりました。愛すべき巣鴨プリズンも懐が広いですね。 で、某有識者会合でちょっと不思議な報告内容があって首をひねる一方、関係先から山中伸弥さんの話がたくさん出てきました。それもあって、産経新聞には山中伸弥さんのiPS細胞研究所の備蓄事業打ち切り通告の話を書きまして、文春でも触れようかなあと思っているんですけれども、私個人としては、山中さん個人の問題や、再生医療における日本の取り組み（と残念な途中経過）とは別に、助成されている金額そのものが不足していて、科研費の使い方の柔軟性が失われ、また受け皿となる日本の大学や研究所の体制が研究者にとって不安定すぎて、山中さんのような著名で実績のある人物でも研究環境を安定させられないのか、という問題に直結すると思うんですよ。 【新聞に喝！】投資家・山本一郎 ｉＰＳ備蓄「打ち切り」 研究現場の困窮に目を
「中国人は採用しません」「金子勇は犯罪者」「HTTPSなら90％安全」東大特任准教授、その炎上の流れ（篠原修司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京大学大学院情報学環・学際情報学府の特任准教授で、株式会社Daisyの代表を務める大澤昇平さんが『Twitter』で「中国人は採用しません」とツイートしたことをきっかけに、大炎上しています。 この炎上は東京大学大学院が謝罪をするだけではおさまらず、大澤昇平さんが担当する同大学の寄付講座に資金を提供しているマネックスグループ株式会社や株式会社大広が寄付を中止する声明を発表するなど、どんどん燃え広がっていっています。 いったいなぜこんなにも炎上しているのか？ 一連の流れを解説します。 きっかけはフィッシングサイトの見分け方「鍵マークついてれば90％安全」 大澤昇平さんが最初に『Twitter』で注目されたのは、AbemaTVの『けやきヒルズ』が11月7日に放送した気象庁を装った偽メール問題の取材に対し、大澤昇平さんが「アドレスバーに鍵マークがついているサイト（HTTPS化）であれば90％ぐら
無印良品 コオロギせんべい 開発のお知らせ | ニュースリリース | 株式会社良品計画
無印良品を企画、開発する株式会社良品計画（東京都豊島区／代表取締役社長 松﨑 曉）は、2020年春に、「コオロギせんべい」を無印良品の一部店舗とネットストアで発売します。 世界中の様々な国・地域において「感じ良いくらし」を提案する無印良品は、生活に必要な商品の販売のみならず、社会でいま起きている様々な課題に目を向けています。中でも世界の急激な人口増による、今後の食糧確保と環境問題は避けてはとおれない課題と考えています。 良品計画は、それらの課題を考えるきっかけになればという思いから、昆虫食の研究の第一人者の徳島大学と協業し、コオロギを食材とするための取り組みを始めました。徳島大学からは、食用コオロギの実用化に向けた研究成果を、当社からは商品開発プロセスを共有し、おいしく食べていただける昆虫食の開発を進めています。 国連食糧農業機関 (FAO) も、栄養価が高く環境への負荷も少ないという理由
侮辱的な報酬額の大学講師の仕事依頼がやってきた。その額なんと月2.7万円
あるミッション系の大学から講師委嘱の依頼がやってきた。その科目は私の個人的な知識と経験から興味深い話がたくさんできるであろう分野で、具体的には、著作権特許権と検閲、電子書籍とDRM、著作権特許権の保護する範囲を越えようとする不自由なソフトウェアライセンス、岡崎図書館事件、兵庫県警Alertループ事件、神奈川県警CoinHive事件、あるいは本の出版事情や再販制度といった内容を取り扱うことになる。 例年70-80人の履修者がいて、1学期間に1コマ100分が14回に加えて内容の理解の確認のための課題と評価だ。 単純計算で一ヶ月に7時間の授業と、準備時間を授業時間と同じぐらい確保し、課題作成と80人分の回答を評価する時間を考えると、最低でも月に20-30時間ぐらいは必要だ。質をあげようとすればもっと長時間の労働になるだろう。大学なので報酬は安くても引き受けるとして、期間を定めた個人請負なので時給
英語民間試験 来年４月からの実施を見送りへ | NHKニュース
萩生田大臣の「身の丈にあわせて」という発言が問題となった新たな大学入試に導入される英語の民間試験。文部科学省は、予定していた来年４月からの実施を見送る方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 しかし、文部科学省などは、１日までに、来年４月からのこの民間試験の実施を見送る方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。 試験まですでに半年を切り、１日、受験に必要な共通ＩＤの手続きが始まるのを前に、50万人に上る受験生への影響を考慮し、判断したものとみられます。 民間試験をめぐっては、利用する大学から、難易度の異なる試験を、合否判定に使うことは難しいという指摘が相次ぎ、結果的に、初年度利用する大学と短大は、全体の６割ほどにとどまる見通しとなりました。 また、高校や受験生からも、受験料などの費用負担が大きいといった問題に加えて、先日の萩生田大臣の「身の丈にあわせて」という発言や、事業者
竹中平蔵「今の日本人は童貞男子とそっくりだ」（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
Q. 収入が全然上がらない ■挑戦童貞を早く捨てよ 実は今の時代は、大きなお金を生み出すチャンスのときなんです。2019年のダボス会議で、ドイツのメルケル首相は次のように言いました。 「今まで世界の秩序を支えてきたのは国連であり、世界銀行であり、IMFである。しかし、それらがつくられてからもう77年が経っていて、寿命を迎えつつある。あの第2次世界大戦が終わったとき、世界をどうするかについて各国がものすごいエネルギーを注いで真剣に議論した。それと同じぐらいのエネルギーを、今注がなければいけない」 その言葉は、佐々木紀彦氏がこの本で主張する「今は70年に1度の大改革期だ」ということと重なります。大改革が起こるときは、目の前にブルーオーシャンが広がっています。みんながやっているところで頑張ったって、たかが頭1つ飛び出すのも大変じゃないですか。でも、何もない分野で新しく何かにチャレンジしたら大きな
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女子大生が自粛せず欧州へ旅行 帰国後に発症も卒業式に出席 - ライブドアニュース
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人差し指にQWERTYキーボードをかぶせ、片手で文字入力 米ダートマス大学など「TipText」開発
USB購入が悪夢の始まり…「1年で200％の利益」マルチ商法、大学生被害続出 | 毎日新聞
英語民間試験、政府・与党に延期論 現場「ふざけるな」：朝日新聞デジタル
