QRコード決済の統一目指すアジア、「BNPL」拡大の米国--日本にも影響与える世界のキャッシュレス決済
第3回は、欧州のキャッシュレス決済市場の特徴をご紹介した。今回は、アジアや米国の市場を見ていこう。 QRコード決済というアジア独自の決済手段の発達 アジア各国では、キャッシュレス決済の形態が国によって異なり、多様な進展を見せており、日本のキャッシュレス事情に影響を与えている。 図1では、各国の対面決済のうち、どの決済手段の利用が多いかを表しており、大きく4つのグループに区別ができる。 まずAグループは、カード決済がよく利用され、クレジットカードが中心である。日本はAに属するが、他の韓国・香港・台湾は日本よりもキャッシュレス比率が高いとされている。特に韓国では、1990年代のアジア通貨危機以降、政府がクレジットカードの利用促進を実施。税控除や公共料金へのインセンティブを導入し、国民にキャッシュレス決済の利用を促し続けた結果、アジアでも有数のキャッシュレス大国となった。 Bグループは、A同様に
「Vポイント」がスタート--「Tポイント」統合でキャンペーンも
CCCMKホールディングスと三井住友カードは4月22日、「Tポイント」を「Vポイント」に統合する「青と黄色のVポイント」を開始した。利用金額の10％が還元されるキャンペーンなどを展開している。 キャンペーンは、「ぶいぶい誕生祭」として、6月30日までの間に実施。最大100万ポイントが当たるほか、キャンペーン期間中に三井住友カード「Oliveフレキシブルペイ」（クレジットモード）へ新規入会し、各種条件を達成するプレゼントがもらえるという。 「青と黄色のVポイント」開始までの経緯 TポイントとVポイント、統合後は「Vポイント」--Tポイントから色を受け継ぐ「青と黄色のVポイント」 「Tポイント」はなぜ「Vポイント」に？経緯や目的は--課題は「カード」からの脱却
うるう秒、2035年までに廃止へ
原子時計を地球の自転に合わせるために半世紀にわたって用いられてきた「うるう秒」が段階的に廃止される。こうした調整の技術的リスクを懸念するテクノロジー大手にとっては、うれしい話だ。 時間の管理に携わる世界各国の当局が現地時間11月18日、国際度量衡局（BIPM）の会議で、うるう秒の利用停止を投票で決めた。 BIPMは、うるう秒廃止の理由について、「うるう秒の採用によって生じる不連続が、衛星ナビゲーションシステムや通信、エネルギー伝送など重要なデジタルインフラに深刻な誤動作をもたらすリスクがある」と述べている。 変更は2035年までに実施される予定だ。新たな方針は、今後100年以上使えるように策定されている。 これほど正確な時間管理は、難解な科学の領域のように思えるかもしれないが、コンピューターがタスクを常時追跡し、適切な順番で動作するようにしなければならないデジタル時代には、極めて重要なこと
自律飛行型ドローンの「Skydio」、日本上陸から約2年の手応え--柿島代表インタビュー
Skydioは、AIによる自律飛行技術や障害物回避技術を搭載した小型ドローンを開発する、米国の大手ドローンメーカーだ。2020年11月、海外初の拠点として、日本にオフィスを開設した時には大きな話題になった。2022年春には、新たに「Skydio 2+」と「Skydio X2」の販売を開始し、日本におけるマーケティングも強化している。 Skydio合同会社を牽引するのが柿島英和氏だ。同氏は、EMCやAWSなど外資系企業でトップセールスとして渡り歩き、直近はSORACOMで立ち上げから参画し、執行役員をつとめた人物で、2021年12月にSkydioに参画した。ここでは、柿島氏がSkydioに惹かれた理由や、AIを使った自律飛行技術の強み、日本での今後の動きなどを聞いた。 「AIドリブン」というゲームチェンジャー Skydioは2014年にシリコンバレーで創業し、米国で初めて10億ドルの評価額を
スマートドライブ、アルコールチェック記録を管理できる「SmartDrive Fleet Basic」--月額500円から
スマートドライブは7月25日、法人向けクラウド型車両管理サービス「SmartDrive Fleet」の新プランとして、社用車を使用するために必要な業務に対応する「SmartDrive Fleet Basic」の提供を開始したと発表した。アルコール検知器の有無や種類を問わず、白ナンバー車両のアルコールチェック記録管理などに対応する。 SmartDrive Fleet Basicは、「低価格で簡単」「ペーパーレス」「法令遵守」の3つを特徴とするサービス。社用車を運用するうえで必要となる乗車前後のアルコールチェック記録管理（アルコール検知器の不使用時の記録管理や非通信型アルコール検知器の記録管理にも対応）や、運転日誌の作成、日常点検、車両予約など、法令上必要な業務をスマートフォンで登録でき、クラウド上で一括管理可能。業務を効率化できるという。 車載デバイスの購入は不要で、1IDごとに月額500円
グーグル、「AIに感情が芽生えた」と主張するエンジニアを解雇
Googleで開発中の人工知能（AI）が感情を持つようになったとして、同技術に対する懸念を公表したソフトウェアエンジニアのBlake Lemoineさんが同社を解雇されていたことが分かった。 Lemoineさんは、GoogleのAIが感情を持っている可能性について社外の専門家らと議論した後、Mediumへの投稿と、それに続くThe Washington Postとのインタビューで、自身の懸念を公表した。Googleは6月、機密保持のポリシーに違反したとしてLemoineさんを停職処分としていた。Lemoineさんは、本件について最初に報じたSubstackのニュースレターBig Technologyの近日公開されるポッドキャストで、何があったのかを説明することになっている。 Googleは、LaMDA（Language Model for Dialogue Applications）技術が
総務省、マイナンバーカード機能をAndroidスマホに搭載へ--iPhoneでも実現目指す
総務省は4月15日、「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」の第2次とりまとめを公表した。2022年度（令和4年度）末にAndroidスマートフォンへのマイナンバー機能搭載を目指すとともに、iPhoneでも早期実現に向けて検討を進めるとしている。 同省では2020年末から、マイナンバーカードの公的個人認証サービスの2種類の電子証明書（署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書）をスマートフォンに搭載し、オンラインで行政手続きなどを行える仕組みについて検討していた。 スマートフォンに搭載する電子証明書では、マイナンバーカードと同様の幅広いユースケースに対応し、物理カードがなくてもオンラインで申請や発行ができる。既存の「マイナポータルアプリ」と連携し、スマートフォンの生体認証などで簡単にログイン可能とするなど、利便性も備える。 主なユースケースとしては、マイナポータル、行
「Android」アプリがついに「Windows11」へ--知っておくべきポイントを解説
ついに「Android」アプリが「Windows」にやってくる。Microsoft、Intel、Amazonの協力により、Microsoftの新しいアプリストアに近くAndroidアプリが並ぶことになりそうだ。Microsoftの最高製品責任者Panos Panay氏が先週に投稿した記事によれば、正式リリースに先立ち、Windows 11でのAndroidアプリの動作を確認するためのパブリックプレビューが2月中に公開される。 AndroidアプリをWindowsでも使うという構想は以前からあったが、ようやく実現することになりそうだ。しかも必要なものはWindows 11だけ、となるかもしれない。 道のりは長かった Windows PCでAndroidアプリを動かすための取り組みは10年ほど前から続けられてきた（あれから10年だ）。Microsoftは、Androidアプリや「iOS」アプリ
Instagramの「メンタルヘルス問題」、米議員らがFacebookに公開書簡
Facebookが社内向けとして実施したユーザー調査で、傘下の写真共有サービスInstagramが10代の若者たちの心の健康に及ぼす影響について深刻な懸念が示されたことを受け、米議員らがFacebookに対してさらなる情報提供を求めた。 Ed Markey上院議員、Lori Trahan下院議員（ともにマサチューセッツ州選出）、Kathy Castor下院議員（フロリダ州選出）の3人の民主党議員は米国時間9月15日、Facebookに宛てた書簡の中で、「インターネット、特にソーシャルメディアが子供たちや10代の若者たちの生活にますます浸透する中、われわれは貴社が若いユーザーを守る義務を怠り続けていることを深く憂慮している」と述べた。また、13歳未満の子供向けバージョンのInstagramを提供しようとする「すべての取り組みを停止」するよう強く求めた。 The Wall Street Jou
韓国、アプリ課金方法の強制を禁じる法案を可決--アップルとグーグルに打撃
AppleとGoogleに対し、世界各国の規制当局が圧力を強めている。規制当局は、両社がモバイルデバイスにおける自社の影響力を乱用してアプリ開発者を支配し、その過程で利益を増やしてきたと指摘している。 韓国の国会は現地時間8月31日、AppleとGoogleに対して「App Store」と「Google Play」で課している制限を緩和するよう求める法案を可決した。大統領の署名を経て施行されるこの法案は、アプリストアの運営企業が、正当な理由なくアプリの承認を遅らせたり、承認済みのアプリを削除したりすることを禁止する内容だ。法案はまた、アプリストアがアプリ内課金システムの利用を義務づけることはできず、開発者は別のシステムを選んだり、独自のシステムを構築したりする機会が与えられるとしている。 この法案は、他国の議員や規制当局も注視してきたアプリ内課金に狙いを定めている。AppleとGoogle
日本初のドローン向け新料金プラン「LTE上空利用プラン」の提供を開始
～レベル4時代における目視外飛行の社会実装に向けてセルラードローンを実用化～ 2021年7月8日 株式会社NTTドコモ 株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、無人航空機（以下、ドローン）向けに、月額49,800円（税込）で上空におけるLTE通信を月間データ容量120GBまでご利用いただける新たな料金プラン「LTE上空利用プラン」（以下、本料金プラン）を、本日から提供開始いたします。また、本プランのご契約者がドローンをご利用の際に、利用場所や日時、台数、高度などを事前に予約していただく「LTE上空利用予約」もセットで提供いたします。ドローンを用いて上空でモバイルネットワークを利用することが可能となる料金プランの提供は国内初※1となります。 上空におけるモバイルネットワークの利用は、地上で利用する電波への干渉を避けるため、電波法による監理のもと限定的な利用となっておりましたが、関係省庁や企業
「iPhone」をある名称のWi-Fiスポットに接続させるとWi-Fi機能が無効になる不具合
Adrian Kingsley-Hughes （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 湯本牧子 高森郁哉 （ガリレオ）2021年06月21日 11時02分 「iPhone」を特定の名称のWi-Fiホットスポットに接続させると、Wi-Fi機能が無効になり、再起動しても直らない問題が生じている。 After joining my personal WiFi with the SSID “%p%s%s%s%s%n”, my iPhone permanently disabled it’s WiFi functionality. Neither rebooting nor changing SSID fixes it :~) pic.twitter.com/2eue90JFu3 — Carl Schou (@vm_call) June 18, 2021 このバグは、「リバースエン
グーグル、米最高裁でオラクルに勝訴--「Android」Javaコード訴訟で
米連邦最高裁判所は、Googleが「Android」OSのアーキテクチャーをめぐってOracleと争っていた裁判で、6対2でGoogleを支持する判決を下した。同裁判所は米国時間4月5日、Stephen Breyer判事が記した判決文を公開し、その中で「GoogleによるJava SE APIのコピーは、プログラマーが自らの蓄積された才能を新しい変革的なプログラムで機能させるために必要なコード行のみを含むものであり、法律に基づく素材のフェアユース（公正な利用）だった」としている。 この訴訟の争点は、Googleが高い人気を誇る同社のAndroid OSの開発にあたって、Sun Microsystems（以下Sun）の約1万1500行のJavaコードをコピーしたというOracleの主張だった。Oracleは2010年にSunを買収した後、Googleがそのソフトウェアを違法に使用していること
Cygames、スマートフォンゲーム「ウマ娘 プリティーダービー」を2月24日にリリースへ
Cygamesは12月19日、開発を進めているスマートフォンゲーム「ウマ娘 プリティーダービー」について、2021年2月24日にリリース予定であると発表した。対応OSはiOSとAndroid。 ウマ娘 プリティーダービーは、トウカイテイオーやスペシャルウィークといった、実際に活躍した競走馬をモデルに美少女化した“ウマ娘”たちが活躍するメディアミックスプロジェクト。CDやコミックスなどで展開しているほか、テレビアニメ「ウマ娘 プリティーダービー Season 2」が、2021年1月から放送を開始する。 スマートフォン向けゲームアプリの開発もかねてから発表されており、2018年の段階で事前登録を開始していたが、リリースが延期となっていた。リリース日の決定にあわせて、事前登録サイトをリニューアル。ゲームの仕様に合わせた報酬内容の変更のほか、サイト内のデザインを一新している。事前登録キャンペーンは
PayPay、最大約2000万件の加盟店情報が漏えいか--アクセス権限の設定不備で
同社広報部によると、PayPayが加盟店情報を管理する外部のCRMサービスにて、アクセス権限の設定に不備があったという。12月1日にヤフーから不備の指摘を受けて調査したところ、11月28日にブラジルから特定できないアクセスを1件確認したとしている。 アクセスがあったのは、加盟店に関する営業情報。レコードベースで最大2007万6016件が影響を受けた可能性があるという。なお、ユーザー情報の管理システムとは切り離されており、ユーザーへの影響はないとしている。 影響を受けた可能性のある情報 加盟店の店名、住所、連絡先、代表者名、代表者生年月日、契約日、売上振込先、営業対応履歴 加盟店営業先の店名、住所、連絡先、代表者名、営業対応履歴 当社従業員の氏名、所属、役職、連絡先 当社パートナー・代理店の社名、連絡先、担当者名、売上振込先 加盟店向けアンケート回答者の氏名、電話番号、メールアドレス 同社で
グーグル、2年以上放置されたアカウントのデータを削除へ--GoogleフォトやGmailなど
グーグルは12月7日、Googleフォト、Gmail、Googleドライブ（Google ドキュメント、スプレッドシート、スライド、図形描画、フォーム、Jamboard、サイトのファイルを含む）のサービスポリシーを、2021年6月1日に変更すると発表した。 新しいポリシーでは、2年以上利用していないサービスに対して、データを削除する可能性があるとしている。保存容量を超過したアカウントも同様で、こちらも2年以上データを削除したり、追加容量を購入したり、超過後の対策をしていない場合も削除の対象に入る。早ければ、2021年6月1日よりポリシーに基づく処理が実行される。 ユーザーには、削除する3カ月前に対象サービス内での通知や案内メールを送付。追加の保存容量の購入やファイルの消去方法など、削除を回避する方法を紹介する。同社のストレージ管理ツールからも空き容量を増やす方法を確認でき、クラウドのファイ
グーグル、バイドゥのアプリ2本をルール違反で削除--1本は復活済み
中国のテクノロジー大手である百度（バイドゥ）が手がける「Android」アプリ2本が、アプリストア「Google Play」から10月末に削除されていたことが明らかになった。 Googleは、「Baidu Maps」と「Baidu Search Box」がユーザー情報を収集するコードを含んでいるとの報告を米サイバーセキュリティ企業Palo Alto Networksから受けていた。 Palo Alto Networksのセキュリティ研究者であるStefan Achleitner氏とChengcheng Xu氏によると、このデータ収集コードは、両アプリ内でリアルタイム通知を表示するのに使われる「Baidu Push SDK」の中で見つかった。 このコードはスマートフォンのモデル、MACアドレス、通信事業者の情報、国際移動電話加入者識別番号（IMSI）などの情報を収集していたという。 両氏は、
アップル、「App Store」手数料を半減へ--年商100万ドル未満の開発者は15％に
UPDATE Appleは2021年から、売り上げの少ないアプリ開発者を対象に、「App Store」を通して「iPhone」「iPad」「Mac」向けアプリに課している販売手数料を、現行の半分の15％に引き下げる。対象となるのは、年間売上高が100万ドル（約1億400万円）未満の開発者だ。 「このことは小規模事業者やデベロッパがより多くの資金を自身の事業に投資し、従業員を増やして、世界中のアプリケーションのユーザーのために新しい、革新的な機能を開発できるようになることを意味します」と、Appleは発表の中で述べた。この手数料率変更は、2020年の売上高に基づいて2021年1月1日から適用される。 Appleは、売上高100万ドルを線引きの基準とした理由について、社内調査の結果、アプリ開発者は売上高がその金額に達するとより大きな成功を収める傾向にあることが分かったためだとしている。売上高が
グーグルとオラクルとの「Android」関連訴訟、米最高裁での審理始まる
GoogleとOracleとの間で争われている「Android」関連の裁判の審理が米国時間10月7日、米連邦最高裁判所で始まった。膨大な金額が絡むこの裁判の結果は、企業各社による将来のソフトウェア開発に多大な影響を与える可能性がある。 GoogleとOracleはこの訴訟で、世界で圧倒的なシェアを誇るGoogleのモバイルOS「Android」のアーキテクチャーをめぐって対決している。争点となっているのは、異なるコードの間の通信を制御する、API（アプリケーションプログラミングインターフェース）が、著作権保護の対象か否かという問題だ。 Androidは、Sun Microsystemsによって開発されたJavaのAPIを一部使用して構築されている。Oracleは2010年にSunを買収し、その後、ソフトウェアを違法に使用しているとしてGoogleを提訴した。Oracleは、90億ドル（約9
GitHub、YouTube動画をダウンロードする「youtube-dl」プロジェクトを削除
GitHubは米国時間10月23日、米レコード協会（RIAA）から法律に基づく要請を受け、18件のプロジェクトを削除した。 この日に削除されたコードリポジトリはすべて、「youtube-dl」プロジェクトに関連するものだ。 youtube-dlはPythonで書かれたライブラリーで、開発者はこれを利用して、YouTube動画で使われているソースの音声ファイルや映像ファイルをダウンロードできる。 RIAAは、GitHubに送付した書簡の中で、「このソースコード（youtube-dlライブラリー）の明確な目的は、（i）YouTubeなどの許可されたストリーミングサービスで用いられている技術的保護措置を回避し、（ii）許可なく（中略）ミュージックビデオや録音された音声を複製して配布」することだと主張している。 RIAAは同プロジェクトのソースコードについて、「著作権で保護された以下の作品の複製や
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