自治体向けビジネス拡大を目指すアプリベンダーが乗り越えるべき「LGWAN対応の壁」とは
国が掲げる「クラウド・バイ・デフォルト」の原則をきっかけに、地方公共団体でもクラウド化の波が一層強まりつつある。ただし、彼らにクラウドサービスやアプリケーションを提供する事業者にとって頭の痛い課題が、自治体専用ネットワーク「LGWAN」への対応だ。しかしこの課題をいち早くクリアすることで他社より優位に動けるだろう。素早く、効率的にこの課題を乗り越える方法を聞いた。 変革期を迎える自治体システム、クラウド化がさまざまなチャンスを生み始めている はんこや紙に代表される旧来の商慣習の見直しが急速に進んでいる。日本政府は2018年6月に「クラウド・バイ・デフォルト原則」を掲げ、行政システムの構築には原則としてクラウドサービスを利用する方針を定めた。2019年には行政手続きの電子化を進めるデジタルファースト法を成立させ、2020年にはデジタル庁の新設を決めるなど、官民が一体となってデジタル化を推進で
畳一枚分の仕事部屋 会社が支払って、自宅で「おひとりさま用」を
店舗の設計・施工、デザインを手掛ける津田工務店（大阪市）は6月2日に、テレワークを快適にする1人用ワークルーム「OHACO（オハコ）」の法人向け月額利用サービスを自社のWebサイトにて開始すると発表した。 新型コロナウイルスの感染拡大により、テレワークが浸透しつつある一方「小さい子供がいる」「集中できない」「リビングで仕事している」など在宅勤務のビジネスパーソンが抱える問題は多い。そこで同社は遮音性があり、周囲の声や音に邪魔されることなく仕事に集中できる個人用の可動式ワークルームを開発した。 電源プラグやUSBポート、換気扇などを完備。畳一枚分と省スペースなだけでなく、工事も不要なため置くだけですぐに集中環境が整う。企業が月額利用料を支払うことで、従業員は自宅でOHACOを利用できる。
やっぱり、オフィスデザインは変更したほうがよさそうだ
新型コロナウイルス感染者が日本で確認されてから10カ月近く経った今、感染対策をしながらも少しずつ日常が戻りつつある。とはいえ、1日の大半をオフィスで過ごすビジネスパーソンにとって、安全なビジネス環境を確保するのは容易ではない。 米大手IT企業のグーグルやフェイスブックなどは、2021年の夏までリモートワークを実施することにしている。また、ツイッターやスクエアなどは、無期限でリモートワークを継続すると発表している。 企業がリモートワークを継続しているのは、より柔軟性のある働き方や将来の計画を立てやすくしたい、という従業員からの要望を考慮しているためだ。しかし、多くの企業では今後どのようにビジネス環境を整えるべきか、検証を必要としている。 リモートワークは、ウイルスの感染予防対策に効果的ではあるが、デメリットもある。生活の場でもある自宅では、仕事の生産性が低下したと感じるビジネスパーソンは少な
「在宅勤務は生産性が下がる」43％、その理由は？
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、テレワークを導入している企業が増えているが、現場で働くビジネスパーソンは「在宅勤務と生産性」をどのように感じているのだろうか。テレワークをしている米国人の77％は自宅で働くようになっても「生産性が上がった（以前と同等も含む）」と答えているのに対し、日本人で「生産性が上がった」のは21％にとどまっていて、逆に「生産性が下がった」のは43％もいることが、アドビの調査で分かった。 在宅勤務で生産性が下がったという日本人に、その理由を尋ねると「勤務環境が整っていない」（68％）がトップ。次いで「集中しづらい」（46％）、「同僚からの協力が得られにくい」（33％）と続いた。 テレワークを実施することで、同僚とのコミュニケーション不足が懸念されるが、米国人と日本人の間で違いはあるのだろうか。米国人の63％は「以前と変わらない」と答えているのに対し、日本人の55％は
さくらインターネット、東京オフィス半減へ “眺めがいい最上階”も手放す、田中社長「リモート前提」の考え方
田中社長がこのように考える背景には、同社がコロナ禍に先立ち、リモートワークを導入した事情もある。総務部の中川幸造部長、ユウ昌日（チャンイル）氏、そして田中社長に、リモートワークへの移行の舞台裏、オフィスの在り方を聞いた。 関連記事 どうする？フリーアドレス 成功のための「5箇条」と、抵抗勢力の乗り越え方 コロナを機に普及した在宅勤務だが、緊急事態宣言が解除されてからオフィス出社へと戻す企業も相次ぐ。しかし、今後は在宅勤務だけではなくテレワークを実施していくことが、企業にとって生き残りの術であることは明らかだ。そこで、今回はテレワークの実施に必要不可欠ともいえる「フリーアドレス」のポイントを解説する。 オフィス出社は5人だけ！ リモート主体で社員700人を支える総務業務のコツとは？ ほとんどの社員がフルリモートのキャスター。オフィス出社しているのは5人だけだというその他、700人の社員がフル
キリンHD、通勤手当を実費支給に シェアオフィスも導入、働く場所の選択肢広げる
キリンホールディングスは9月1日、在宅勤務を行う社員を対象に、通勤手当の支給方法を実費精算に変更し、在宅勤務手当を支給すると発表した。また、首都圏でシェアオフィスを契約し、働く場所の選択肢を広げる。新型コロナウイルス感染拡大を機に進めている取り組みの一環として、柔軟な働き方への対応を加速する。 10月1日から通勤手当の支給方法を通勤定期代から実費に変更する。対象となるのは、事業所への出社を前提とせず、週3日以上在宅勤務を行う国内グループ社員で、本社や営業部門などで勤務する約4000人。工場や物流部門、研究所など、週3日以上の出社が必要な社員については、変更の対象にはならない。 また、週3日以上の在宅勤務を行う社員に対して、光熱費などの費用の補填、また新しい働き方を支援する目的で、10月から月3000円の支給を始める。 シェアオフィスは9月1日から東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県で導入。利用
VPNは危ない？ テレワーク時代に急浮上、新しいセキュリティの考え方「ゼロトラスト」って何だ？
VPNは危ない？ テレワーク時代に急浮上、新しいセキュリティの考え方「ゼロトラスト」って何だ？：Googleも採用（1/3 ページ） 新型コロナウイルスの感染対策として広がったテレワーク。社員にパソコンなどを用意して環境を整えたまではいいが、いざ全社的にテレワークを始めてみると「VPN（Virtual Private Network）で会社につなげたくても、回線や機器の負荷が高すぎてつながらない」「重たくて仕事にならない」といった声があちこちで聞こえてきた。また、社員の姿が直接見えなくなってあらためて、セキュリティは保たれているのか、いざ問題が発生したときに適切に対応できるか、不安を感じる企業も少なくない。 そうした中、VPNという「境界防御」の延長線上にある技術ではなく「ゼロトラストセキュリティ」という新しいモデルに基づいてテレワーク環境の構築を進める企業が日本でも登場してきた。実はこの
PayPay、SMS認証を「アルファベット2文字＋数字4ケタ」に 特許出願中
キャッシュレス決済サービス「PayPay」は6月24日から、新規登録時などに行っているSMS認証の認証コードを、アルファベット2文字と数字4ケタの組み合わせに変えた。数字だけの認証コードよりセキュリティを強化でき、詐欺などの防止につながるとしている。この機能はPayPayの独自開発で、特許出願中という。 SMS認証は、アプリのユーザー登録時などに、その電話番号の端末の持ち主が本人であると確認するために一般的に使われている認証機能。ユーザーがアプリ画面に電話番号を入力すると、その電話番号に、SMSで数字4～6ケタの認証コードが届く。ユーザーは、その番号をアプリ画面にコピーすることで、アプリ側がその電話番号を、その人のものだと確認できる。 PayPayが新たに実装した認証コードには、数字4ケタの前にアルファベット2文字が付いている。アプリの認証画面には、同じアルファベット2文字があらかじめ表示
オンラインの飲み会代、1人3000円まで補助 グリーが導入
グリーは4月6日、ビデオ通話などを活用した飲み会やランチの費用を補助する制度を導入した。グループの社員（一部を除く）を対象に、月1回まで1人当たり最大3000円を支給する。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、在宅勤務が長期化する中、社員同士のコミュニケーションを活性化させる狙いがある。 従来の対面での飲み会、ランチの補助制度を拡大し、オンライン上の飲み会にも適用した。補助の対象は、飲食店のテークアウト商品やフードデリバリーの注文品に限定。利用した社員には、領収書などの提出を求める。 グリーは8日時点で、グループ内の全社員（約1700人）に対し、原則として在宅勤務を命じている。対面でのコミュニケーションの機会が少なくなる中、人事部が社員同士の親睦を深めるため、オンライン飲み会の補助制度を考案。現場からの要望も受け、導入を決めたという。 グリーの広報担当者は「導入したばかりで制度を利用したチー
“いつでもどこでも”働けるテレワークの時代に、「行きたくなるオフィス」をわざわざ東急不動産が作った理由
“いつでもどこでも”働けるテレワークの時代に、「行きたくなるオフィス」をわざわざ東急不動産が作った理由：瞑想も、仮眠も、脳波測定まで……（1/4 ページ） ここ数年、「働き方改革」という掛け声の下でオフィスに縛られない働き方が少しずつ広まってきた。オフィスを主軸として、カフェや自宅、移動中などさまざまな場所で働く人が増えた。 こうした中でも、あえて社員が来たくなるようなオフィスを作り、生産性向上につなげようとしている企業がある。2019年夏に渋谷へ本社を移転した、東急不動産だ。同社のオフィスは、執務スペースの中央に吹き抜け式の中階段があったり、おしゃれなカフェテリアがあったり、はたまた内部に入って瞑想をするマシンがあったり……。 いったいなぜ、どこでも働ける時代にこうしたオフィスを作ったのか。移転に携わった東急不動産のメンバーに話を聞いた。 「会社で仕事をしろ」ではない もちろん、社員が行
「焼肉ポリス」がお客にダメ出し!? 安楽亭と牛角を脅かす「焼肉きんぐ」の戦略に迫る
郊外では激安の焼き肉店が失速する一方で、勢いを増しているのが「定額で食べ放題」「席で注文するテーブルバイキング」形式の焼き肉店だ。このテーブルバイキングのファミリー焼き肉市場を切りひらいてきたのが「物語コーポレーション」（愛知県豊橋市）の運営する「焼肉きんぐ」である。 店舗数は全国で228店（直営：138店、FC：90店）まで増えてきた。5年前の2014年6月末には82店だったので、3倍近く成長したことになる（19年10月28日現在）。 今回は焼肉きんぐのビジネスモデルに迫る。 激安の安楽亭は苦戦 焼肉きんぐでは、コースを注文した顧客のほぼ全てが注文するという「きんぐカルビ」など、ボリューム感たっぷりの4大名物を前面に打ち出す。一方、豊富なサラダ、キムチ、麺類、ごはん類、デザートまでそろったサイドメニューを提案。子どもからシルバー層まで飽きさせない、バラエティに富んだ厚みのあるメニュー構成
「テレワークやめました」 子育てITベンチャーが試行錯誤で見つけた「働き方」の考え方
「リアルで会わないこと」のデメリット 同社がテレワークを導入したのは、創業当時の2013年。社員数は5人程度。マンションの一室がオフィスだったが、それぞれが好きな場所から好きな時間に仕事をしていた。 これは、「決められたルールを守るより、自分の意思で全てを決めたい」という創業者・牧野哲也社長の当時の考えがあったからだ。 社員同士の連絡には「Slack」を利用しているが、前澤さんは「文字だけでの連絡にはどうしても限界があった」と話す。 「それぞれに割り振られた仕事を淡々とこなしていくだけなら、テレワークしていても問題はない。だが、われわれのようなベンチャー企業では相談して意思決定しなければいけないことが日々発生する。文字ベースで連絡して返事を待つのは、時間がかかり過ぎてしまっていた」と振り返る。 テレワークをしていた当時でも「PIBO」という絵本アプリをリリースできていたが、事業はうまくいっ
ユニクロ・GUの通販サイトにリスト型攻撃、不正ログイン46万件 氏名や住所、身体のサイズなど流出
ファーストリテイリングと傘下のユニクロ、ジーユー（GU）は5月13日、ユニクロ・ジーユーの公式オンラインストアがリスト型アカウントハッキング攻撃を受け、約46万件のIDに不正ログインされたと発表した。不正ログインを受けたユーザーの氏名や住所、電話番号などの個人情報が第三者に閲覧された可能性があるという。対象のIDのパスワードを同日中に無効化し、ユーザーにパスワード変更を依頼している。 不正ログインを受けたことを確認したアカウントは46万1091件。氏名や住所、電話番号、メールアドレス、性別、生年月日、購入履歴、クレジットカード番号の一部（上4ケタと下4ケタ）とカード名義人、有効期限などに加え、自身や家族の身体のヌードサイズを登録できる「マイサイズ」に登録した氏名・サイズが第三者に閲覧された可能性があるという。クレジットカードのセキュリティコードは保存していないため、漏えいの可能性はない。
大阪勢が東京に“殴り込み” 過熱する高級食パン戦争 (1/7) - ITmedia ビジネスオンライン
大阪発高級食パン専門店の首都圏攻勢が激しさを増している。首都圏で先行する「一本堂」（運営会社は東京都新宿区のIFC株式会社）に、「乃が美」（大阪市）や「Panya芦屋」（兵庫県芦屋市）も参戦。そろそろ関西が飽和点に近づいているためか、主たる競争の舞台を日本最大の消費マーケットである東京に移しつつある。 東京勢も俺の株式会社（東京都中央区）が運営する「俺のベーカリー&カフェ」が多店舗体制に入り、「考えた人すごいわ」（東京都清瀬市）、「に志かわ」（東京都中央区）がスピーディーな出店を狙うといったように、ヒートアップしてきた。 時間とお金に余裕のある元気なシニアの朝食、主婦のちょっとしたぜいたく、贈答、子供のおやつなどの目的で購入されてきた高級食パンであるが、人気ユーチューバーが取り上げたことで若者のファンも増えている。フランチャイズ（FC）に力を入れるチェーンも多く、ビジネスチャンスが拡大して
“ダッシュボタン”作れる「SORACOM LTE-M Button」発売 1台3980円 - ITmedia NEWS
ソラコムは10月17日、「Amazon Dash Button」のように、通知を送れるボタン型デバイス「SORACOM LTE-M Button powered by AWS」を開発者向けに発売した。Amazon Web Service（AWS）のサービス 「AWS IoT 1-Click」に日本国内で初めて対応する。1台3980円（キャンペーン価格、税別）。 Amazon Dash Buttonのように消耗品を追加発注したり、機器故障時の修理やごみ回収の依頼など、ボタンを押すと通知を送れる。通信には、電話回線網を利用した「LTE-M」を使う。開発者はシングルクリック、ダブルクリック、長押しの3パターンのクリックに対し、それぞれにアクションを定義できる。 開発者向けサイト「SORACOM ユーザーコンソール」でボタンを購入し、AWSアカウントを作成して「AWS IoT 1-Click」経由
社会人の6割、評価制度に不満 「上司を査定したい」との声も
勤務先の人事評価制度に不満を持っているビジネスパーソンは62.3％――人材会社アデコの調査でこんな事実が分かった。不満の内容は「評価基準が不明瞭」が62.8％でトップ。2位は「評価者の価値観・経験にばらつきがあり不公平」（45.2％）だった。
「どう考えても速いよね」 MUFGとAkamaiの“世界最速”ブロックチェーン誕生秘話
左から順に、三菱UFJニコス 経営企画本部 デジタル企画部 桑原康史副部長、アカマイ・テクノロジーズ 新村信CTO、三菱UFJニコス常務執行役員 鳴川竜介CTO、MUFG Bank ディジタル企画部 杉本理記調査役 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と米Akamaiが5月に発表した、「決済速度2秒以下、毎秒100万件取引」を可能にするという決済特化型の新型ブロックチェーン。 パブリック・ブロックチェーンである仮想通貨、ビットコインの取引処理速度は毎秒2～7件で、イーサリアムは最大でも毎秒15件。ブロックチェーンではないが高速な取引ができるといわれる仮想通貨リップルでも毎秒1500件の処理速度であることから、毎秒100万件というまさしく桁違いの速度は驚きをもって迎えられた。 なぜ、MUFGとAkamaiはブロックチェーンに注目し、このような高速性能を実現できたのか。三菱UFJニコ
リモートワークすると会社の中身がすべてオープンになる
こんにちは、350人を超える全メンバーがリモートワークで働いているキャスターの石倉です。 先月、Twitterでこんな投稿をしたところ、4000件を超える「いいね」と、1500件近くリツイートされ、とても話題になりました。 この方は現在も、当社の子会社である働き方ファームで新規事業を担当してくれています。彼女が新規事業の適任だと思ったので配属しただけで、私や当社にとっては当たり前のことなのですが、非常に反響が大きく、驚いているところです。 大きな反響があった要因として、以下の2点が考えられます。 週10時間という制約の中で新規事業を任せている点 その制約の中で新規事業ができるくらい優秀な人がリモートであれば集まる点 社員全員がリモートワークで働く会社を経営していると、まだまだ世間のリモートワークに関する誤解や認識のズレがあると思うことは多いです。中でも多いのが、「何かしらの事情で、オフライ
Microsoft、50.5インチ画面端末「Surface Hub 2」を来年発売
指で触れるかタッチペンで画面を操作できる。縦向きの状態から回転させ、横向きの画面にできる他、4台を連結させ、より大画面で映像を楽しめる。車輪付きのスタンド（Steelcase製）に載せ、移動も可能だ。 15年に発売した現行モデルのSurface Hubは、世界で5000以上の企業が導入し、米ビジネス誌「Fortune」が発表する「Fortune 100」（働きがいのある企業100社）の過半数が購入しているという。現行モデルは、55インチモデル（103万8800円）と84インチモデル（258万8800円）を用意していた（いずれも税別）。
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