自治体向けビジネス拡大を目指すアプリベンダーが乗り越えるべき「LGWAN対応の壁」とは

国が掲げる「クラウド・バイ・デフォルト」の原則をきっかけに、地方公共団体でもクラウド化の波が一層強まりつつある。ただし、彼らにクラウドサービスやアプリケーションを提供する事業者にとって頭の痛い課題が、自治体専用ネットワーク「LGWAN」への対応だ。しかしこの課題をいち早くクリアすることで他社より優位に動けるだろう。素早く、効率的にこの課題を乗り越える方法を聞いた。 変革期を迎える自治体システム、クラウド化がさまざまなチャンスを生み始めている はんこや紙に代表される旧来の商慣習の見直しが急速に進んでいる。日本政府は2018年6月に「クラウド・バイ・デフォルト原則」を掲げ、行政システムの構築には原則としてクラウドサービスを利用する方針を定めた。2019年には行政手続きの電子化を進めるデジタルファースト法を成立させ、2020年にはデジタル庁の新設を決めるなど、官民が一体となってデジタル化を推進で