アメリカの｢対中国製品制裁｣は愚策過ぎる
中国は「中国製造（メード・イン・チャイナ）2025」の国家戦略を掲げ、ハイテク分野で世界の覇権を握ろうと野心をむき出しにしている。これは米国との直接対決につながるものであり、技術をめぐる新たな冷戦が激しさを増してきたといえる。 中国は通商面だけで覇権を争っているのではない。軍事転用可能な技術に巨額の投資を行うことで、さらに強大な軍事大国になろうとしているのだ。中国は知的財産権を侵害したり、中国進出を望む外国企業に中国企業への技術移転を強要したりと、あらゆる手を駆使し外国から技術を奪い取ってきた。 制裁関税は米国企業に制裁を課すのと同じ 米国は中国のこうしたやり方にいらだちを募らせている。米トランプ政権は米通商法301条に基づき、年間500億ドル（約5.5兆円）相当の中国製品に25％の制裁関税をかけると発表。さらに、2000億ドル（約22兆円）相当の中国製品にも10％の追加関税を課すと警告し
中国激怒――米朝首脳会談中止（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
24日夜、トランプ大統領が米朝首脳会談中止を宣言すると、中国は激しい怒りを表明。北朝鮮が唯一最大の核実験場を完全破壊した直後に会談中止を宣言するとは信義にもとると即時に社説と論評を掲載した。 ◆トランプ大統領の会談中止表明 日本時間の24日夜、ホワイトハウスはトランプ大統領が金正恩委員長宛てに書いた書簡を発表した。トランプ大統領の署名入りのその書簡には、6月12日に予定されていた米朝首脳会談の開催を中止する意向が書いてある。 北朝鮮が最近になってアメリカに対して示した怒りとあからさまな敵意があるこの時期に会談を開催するのは適切でないとする一方、「いつかあなたと対面することを期待している」とも書き、「もし首脳会談に関して考えが変われば、いつでも連絡をしてほしい」と結んでいる。 ◆24日23:56、環球時報社説が激しい怒りを表明 中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」社評（社説）が、
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