アメリカの｢対中国製品制裁｣は愚策過ぎる

中国は「中国製造（メード・イン・チャイナ）2025」の国家戦略を掲げ、ハイテク分野で世界の覇権を握ろうと野心をむき出しにしている。これは米国との直接対決につながるものであり、技術をめぐる新たな冷戦が激しさを増してきたといえる。 中国は通商面だけで覇権を争っているのではない。軍事転用可能な技術に巨額の投資を行うことで、さらに強大な軍事大国になろうとしているのだ。中国は知的財産権を侵害したり、中国進出を望む外国企業に中国企業への技術移転を強要したりと、あらゆる手を駆使し外国から技術を奪い取ってきた。 制裁関税は米国企業に制裁を課すのと同じ 米国は中国のこうしたやり方にいらだちを募らせている。米トランプ政権は米通商法301条に基づき、年間500億ドル（約5.5兆円）相当の中国製品に25％の制裁関税をかけると発表。さらに、2000億ドル（約22兆円）相当の中国製品にも10％の追加関税を課すと警告し