ネットは大激怒。コロナ「持続化給付金」769億円の不可解な入札 - まぐまぐニュース！
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、売り上げが減少した中小企業を救済するための「持続化給付金」をめぐり、衝撃的な事実が次々と明らかになっている。持続化給付金の委託費の流れが問題になる中、入札の時点で不自然なことが発生していたようだ。3日に行われた、衆議院経済産業委員会において、A評価だった別の会社ではなく、C評価だったサービスデザイン推進協議会が落札したことが判明した。 明らかにされない不可解な入札の真相 何がどうなったら、C評価がA評価に勝てるのか? もし大逆転があるならば、そこには何か理由が必ずあるはずだ。持続化給付金の給付業務の入札に応募したのは2社。769億円で受注した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が高い評価を受けたのかと思いきや、実態は違った。何とA評価を受けていたのはもう1社である「デロイトトーマツ」で、サービスデザイン推進協議会はC評価だったのである。 デロイトト
中抜き問題で安倍首相「10億以上は銀行手数料」大手銀行は否定？ - まぐまぐニュース！
新型コロナウイルス対策に関する「持続化給付金」支給事務を委託した法人の実態が不透明と指摘される問題について4日、参院厚生労働委員会で社民党の福島瑞穂党首の質問に答えた安倍首相。福島氏が「20億円の中抜き」と批判したのに対し、首相は「そのうち10億円以上は銀行に手数料として払っており、（批判の）前提自体どうなのかという感じだ」と反論したと時事通信が伝えている。しかし、振込手数料だけでそのような大金がかかるのか。大手銀行に直接、電話で聞いてみた。 安倍首相「必要な情報開示行う」 持続化給付金委託問題で https://t.co/ZhTg1DFaor — 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) June 4, 2020 どんな大金でも振込手数料は数百円 電話で問い合わせたのは三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の大手三行。政府への「忖度」などから回答を拒否されないよう、あく
経団連が大英断。「就活ルール」で若者を食い物にしてきた大人たち - まぐまぐニュース！
経団連が正式に発表した「就活ルールの廃止」が大きな話題となっています。賛否両論入り乱れる中、「大賛成」の立場を取るのは健康社会学者の河合薫さん。河合さんは自身のメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』の中で、就活ルールがこれまで学生たちからどれだけ大切なものを奪い続けてきたかを糾弾するとともに、「ルール廃止で学生が混乱」という意見に対して「困るのは今まで就活の名の下に学生を食い物にしてきたオトナたちの方」との厳しい見解を記しています。 ※本記事は有料メルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』2018年10月10日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：河合薫（かわい・かおる） 健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを
日本で全く報道されない、バングラデシュの中高生が起こした抗議運動 - まぐまぐニュース！
いま、インドの東側にある南アジアの国・バングラデシュが大きく揺れていることをご存知でしょうか。アジア各地に住む日本人著者がリレー形式で現地の情報を届けてくれる無料メルマガ『出たっきり邦人【アジア編】』、今回はそのバングラデシュから衝撃の報告です。そこには、日本のマスコミでは全くと言っていいほど報じられていない、あるきっかけから社会を変えようと立ち上がった国内中の中高生たちによる「驚きの行動」の一部始終が記されています。 日本ではまったく報道されない、バングラデシュで起きた歴史的大事件 さて、ここ1週間、バングラデシュは大きく揺れています。いつも揺れているんだけど、今回の揺れはちょっと違います。 独立以来47年、腐敗政治が当たり前のように続いており、停電、交通渋滞はダッカ名物の一つとなっていました。25年前からダッカの光景を見ている私としては、昔はなかったスーパーマーケット、高層住宅、ショッ
米朝会談中止へ。トランプが態度を変えた理由に「中国」の影 - まぐまぐニュース！
一時期、「朝鮮半島の非核化に成功ならトランプ大統領にノーベル平和賞を」などという声もありましたが、非核化どころか会談開催自体に赤信号が灯りました。24日夜、トランプ大統領は北朝鮮に米朝首脳会談の中止を通告した書簡を公表。ここまで来て、なぜ両国は態度を硬化させたのでしょうか。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では、著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、その理由を探っています。 トランプ、米朝首脳会談【中止】を通告 皆さんご存知と思いますが、北朝鮮は5月16日、米朝首脳会談を中止する意向を示しました。 北朝鮮、米朝首脳会談の中止を警告 一方的な核放棄要求に反発 BBC NEWS 5/16（水）15:22配信 北朝鮮は16日、米国が一方的な核兵器の放棄を要求し続けるなら、来月12日に予定されている米朝首脳会談を中止する意向だと明らかにした。 理由は、ネオコン大統領補佐官ボルト
学級崩壊の原因は教師にあり。なぜ優秀な先生は体罰を与えないのか - まぐまぐニュース！
いじめと違い、体罰などによる指導死や学級崩壊となると、被害に遭った側に非があったような見方をされるケースが多々あります。しかし、無料メルマガ『いじめから子供を守ろう！ネットワーク』では、それらの原因はすべて「教師」にあると断言。その理由と、保護者の心得についても詳しく記しています。 教師の体罰やパワハラから子どもを守るには 体罰については、これまでも色々と意見が交わされています。「体罰はいけない」、「暴力だ」、「スポーツのチームをよくするため体罰は必要だった」、「子どもから感謝されてきた」等々です。ここでは、かくあるべしの見方ではなく、別の視点でひも解いてみたいと思います。 体罰死について 体罰や教師による指導死は、これまでも学校の中で一定の割合で存在しています。各報道によれば、今年4月、仙台市で、中学2年の男子生徒が飛び降りて死亡しました。教師が授業中に生徒の口にガムテープを貼ったほか、
豊洲市場「空洞」問題を意図的に長引かせようとしている真犯人 - まぐまぐニュース！
築地市場から豊洲への移転延期を正式に表明し、自民都議連への静かな宣戦布告をした小池百合子都知事ですが、ここに来て「地下空洞問題」という新たな火種が持ち上がりました。誰が「盛り土」もせずに豊洲の地下を空洞化せよと指示を出したのか、その「犯人探し」の様子は、連日のようにワイドショーなどで長時間に渡って報道されています。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは今回の「地下空洞」騒動について、小池都知事自身が「勧善懲悪劇」を演じることで、この問題を長期化させていると指摘。そのことで、都議会の自民党が「移転利権」を死守するために「脱・小池」へ動き出す可能性を示唆しています。 “東京大改革”劇場で自縄自縛の小池都知事 豊洲新市場の建物の地下に、ひそかに設けられていた箱型コンクリート空洞。その存在が報道されて以来、テレビ各局では謎解き、犯人捜しが連日、繰り広げられている。 敷地全てに盛
原発に反対する数少ない新潟知事に、「出馬」を断念させた魔の手 - まぐまぐニュース！
先日、四選を目指し選挙選出馬を表明していた泉田裕彦新潟県知事が、自身に向けられた新潟日報の執拗かつ一方的な批判キャンペーンなどを理由に態度を一変、出馬を撤回するという事態に追い込まれました。泉田知事といえば東電柏崎刈羽原発の再稼働に真っ向から異を唱えてきた、原子力政策に正対する数少ない首長。新潟日報はどのような思惑で泉田知事を追い詰めたのでしょうか。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんが鋭く迫ります。 新潟日報はなぜ泉田知事を追いつめたのか 原発のプルサーマル計画に反対した福島県の元知事、佐藤栄佐久はのちに実質無罪となるでっち上げの汚職事件で東京地検特捜部に逮捕され政治生命を絶たれた。 東電柏崎刈羽原発の再稼働を認めない新潟県の泉田裕彦知事も、検察に狙われたが、どこを捜してもアラが見つからなかったとみえ、別のところから激しく攻撃の矢が飛んできた。第三セクターの取引をめぐ
中国と「一触即発」のウソ。実は関係改善で、日中首脳会談の可能性も - まぐまぐニュース！
「もはや中国との軍事衝突は避けられない所まで来ている」などといった識者の発言が報道に乗るなど、マスコミにより一触即発ムードが醸成されているとも思える日中関係ですが、はたして真実はどこにあるのでしょうか。メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では、中国側は日中関係を正常な軌道に戻すことを望んでおり、両国関係は戦争ではなく友好に向かっていると分析しています。 日中関係はどうしたら「正常化」するのか？─「海空連絡メカニズム」運用開始が１つの鍵 谷内正太郎＝国家安保局長が25日北京で、李克強首相と30分、副首相級の楊潔チ（竹冠に虎）国務委員と昼食を挟んで３時間半、会談して、日中関係の正常化に向けてお互いに努力することで大筋一致したのは、グッド・ニュースである。これにより、９月４日から中国・杭州で開かれるG20での安倍晋三首相と習近平国家主席の１年４カ月ぶりの首脳会談の開催はほぼ確実となった。
【いじめ】始業式の９月１日に自殺が急増。なぜ学校は「隠す」のか？ - まぐまぐニュース！
探偵の目線から子どもの「いじめ」の実態に迫るメルマガ『伝説の探偵』。今回は、夏休みが終わろうとする今の時期から急増する「子どもの自殺」の実態を、メルマガ著者のT.I.U.総合探偵社代表の阿部泰尚さんが、仙台市の事例を取り上げ、わかりやすく掘り下げます。今や組織ぐるみで「いじめの隠蔽」が行われている中で、大切な子供たちを救う術はあるのでしょうか？ この夏の危険地帯と違法な組織 昨年のことだったと思う。こどもの自殺のデータが発表された。 内閣府の自殺対策白書によれば、９月１日に突出してこどもの自殺が急増している。 統計は、過去40年間で18歳以下の自殺を日別で表すものがあり、それによれば、９月１日は131人、９月２日94人、８月31日92人、９月３日82人、４月11日99人、４月８日95人など、４月上中旬、８月下旬から９月上旬までが他の日に比べて圧倒的に多いということがわかる。 ９月１日といえ
消された地震学者。原子力規制委員会がゴリ押しする「骨抜き」再稼働 - まぐまぐニュース！
「原子力ムラ」に完全支配された原子力安全・保安院をつぶし新たに誕生した原子力規制委員会ですが、体質は旧態依然のようです。関西電力が算定した大飯原発の「地震動」の評価について、「低く見積もり過ぎ」とした地震学の権威の新知見を「結論ありき」の理屈で全否定。これについてメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、「原子力規制委員会は安倍政権と電事連の虜」だと厳しく批判しています。 島崎元委員の新知見を拒否する原子力規制委の旧体質 原子力規制委員会は、やはり看板を付け替えただけで、中身は旧組織の体質をそのまま引き継いでいるようである。 かつて、福島第一原発の国会事故調査委員会は調査報告書で、こう指摘した。 規制する側の原子力安全委員会と原子力安全・保安院が、規制される側の電力会社の「虜」となっていた。すなわち、電力会社と、業界団体である電事連に都合のいいように使われていたために、安
ロシア機撃墜は、トルコが石油利権を守るためだった - まぐまぐニュース！
11月24日に起きたトルコによる露軍機撃墜事件。トルコ政府はロシアに領空侵犯があったと主張しますが、メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』は「攻撃はトルコ政府がISからの石油密売ルート問題を隠すために行った幼稚な戦術」と手厳しく論じています。 ロシア機撃墜で墓穴を掘った？トルコ──IS「石油輸出」幇助疑惑に国際社会の目 11月24日にシリア北部のトルコとの国境地帯でトルコ軍F16 戦闘機がロシア軍Su24爆撃機を撃墜した事件の真相は、まだ詳らかではないが、トルコ側のきわめて軽率かつ混乱した判断によるものであった可能性が濃厚である。 「国籍不明機が領空侵犯した」というのがトルコ政府の主張だが、そのトルコ政府の国連への公式報告では、ロシア軍機がトルコ上空を通過したのは「17秒間」であり、それすらもロシア政府は否定していて領空侵犯はしていないとしている。そもそもこの一帯でロシア軍機が活動して
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