東京・世田谷区が、区内の同性パートナーに対し公的書類を発行することを発表した。これは、今年4月に『同性パートナーシップ条例』を定めた渋谷区に続き全国2例目となる。 以下、東京新聞から引用: “東京都世田谷区は29日、同性カップルの宣誓を認める公的書類を発行すると定めた要綱案を区議会に報告した。要綱案には区の発行する書類の具体的な効力は明記されていないが、公的機関が同性カップルを承認する制度が広がることで、性的少数者(LGBT)への偏見や不利益の解消が進むことが期待される。区は11月をめどに書類を発行する方針。” 渋谷区が『同性パートナーシップ条例』であったのに対し、今回の世田谷区が発行したのは『要綱案』。要綱案とは、条例のように議会の決議を必要とせず、首長(世田谷区長)の権限で定めるマニュアルのこと。 また、渋谷区のパートナーシップ条例と大きく異なる点は、申請に公的証書が不要な点が挙げられ