川崎重工業が建造する防衛省向け潜水艦「こくりゅう」 の進水式 =平成25年10月、神戸市 「わが軍の透明性を上げていくことにおいて、大きな成果を挙げている」 首相は3月20日の参院予算委員会で、自衛隊が他国軍と行う共同訓練の意義をこう説明した。だが、民主党が「わが軍」発言を問題にしたのは4日もたってからだ。細野豪志政調会長は3月24日の記者会見で「憲法の枠組みの中で積み上げた議論を全部ひっくり返すような話だ」と批判し、首相追及の構えを強めた。 確かに憲法9条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める。このため政府は自衛隊を軍隊とは区別し「自衛のための必要最小限度の実力組織」としてきた。その意味では首相は付け入る隙を与えたが、軍隊に明確な定義はなく、自衛隊は国際的に軍隊と認識されている。 日本は、軍人の捕虜の扱いを定めたジュネーブ条約に加盟しており、政府は平成14年の政府答弁書で