大卒の給料が高卒より高い理由について、久留米大学商学部の塚崎公義教授が経済学の観点から解説します。 ＊＊＊＊＊ 大卒の給料は高卒より高くなっています。それは、なぜでしょうか。「大学が学生を成長させるから」「自分を律する能力があるから」の2つに分けて考えてみましょう。 大学は学生を成長させる、と信じたい（笑） 「大卒の給料が高いのは、大学が学生を成長させるからだ。当然だろ」と大学教員である筆者は考えています。大学で学んだ個々の知識等は役立たなくても、物事を論理的に考える訓練、自分の考えたことを他人に理解させるように表現する訓練等々は、必ず社会人になってから役立つはずです。 サークル活動などでも、高校時代とは違った人間関係等々の中で、多くのことを学生は学んでいると信じています。そこで筆者は就活生に、以下のスピーチを準備させています。「私は大学時代に、以下のように成長しました。ですから、多少給料

最近、人手不足倒産が増えているが、これは良いことだ、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は主張します。 ＊＊＊＊＊ 倒産は悲惨です。経営者も労働者も銀行も痛手を被ります。そうした当事者にとって「良い倒産」などあり得ませんが、日本経済を全体として見た場合には、そうした倒産は「良い倒産」なのだ、というのが筆者の趣旨です。決して経営者や銀行を批判したり、まして他人の不幸は蜜の味だ、と言ったりしているわけではありませんので、ご理解を賜れれば幸いです。 まずは労働力不足を祝おう 不足というのは、ネガティブな語感のある言葉なので、何か悪いことが起きているように思いますが、労働力不足というのは景気が良い時に発生する現象ですから、まずは労働力不足になるほど景気が良いということを素直に喜びましょう。 それから、労働力不足というのは経営者にとって困ることでも、労働者にとってはありがたいことですし、日本経済にとって

今年もゴールデンウィークに入りました。今回は上手く休みがとれたので、9連休だ！という方もいらっしゃるのではないでしょうか。そう、休みは誰にとっても楽しいものですね。その一方で、経営者の中には休みたくないという人もいます。それはなぜなのでしょうか。その理由を聞いてみましょう。 サラリーマン時代と起業後の会社に対する意識の違い 10年近くのサラリーマン生活を経て起業したA氏。妻と子供がいますが、起業して5年経つ今まで休日にまったく仕事をせず、完全に休んだことはないといいます。なぜでしょうか。 「サラリーマンとの違いは、自分がしたことはすべて会社に跳ね返ってくるので、自分が働けば会社は大きくなり、休めば何も変わらないということです。つまり、何もしないという選択肢がないといってもいいかもしれません」 家族からの反発はないのでしょうか。 「家族は旅行が好きなので、年に1度、まとまった休みをとります。

大学の「駆け込み合格」による混乱を防ぐにはどうすればいいか、久留米大学商学部の塚崎公義教授が提言します。 毎年厳しくなる大学定員の基準 今年の3月は、大学が一度不合格にした受験生を追加合格にして、他大学に入学を決めていた受験生を引き抜いて入学させる、ということが頻発した模様です。 個々の受験生からすれば、不合格だと諦めていた志望校に合格できたのですから、嬉しいことなのですが、「そんなことなら最初から合格通知をくれていれば、滑り止め大学に入学金を払ったり引越しの準備をしたりする必要がなかったのに」といった不満を持つ受験生（および保護者）も多いはずです。 文部科学省は、大学が定員を大幅に上回った学生数を受け入れると補助金をカットする制度を設けています。そして、その基準を毎年少しずつ厳しくしているのです。18年度からは、大規模大学の場合、定員の1.1倍までしか入学させてはいけない、ということにな

久留米大学商学部の塚崎公義教授は、大学1年生から就活のことを考えて準備すべきだ、と説きます。 勉強と貯金と充実した生活が就活の決め手 入学おめでとう。大学生活を大いにエンジョイしてくれたまえ。そんな時に就職活動の話をするのは気が引けるが、何も特別なことをしろと言うのではない。君たちがしっかりと大学生らしく暮らすことが就職活動に大いに役立つのだ、という話だ。 3つのことを、しっかり覚えてほしい。勉強しよう、貯金しよう、充実した学生生活を送ろう。3年後、就活中の君たちに「大学時代は特に何もせず、ぼんやり過ごしていました」と言われると、当方としてアドバイスのしようがないので（笑）。 4年分の勉強を3年間で終えよう 大学4年生の前半は、就職活動に専念しよう。そのためには、3年生までに卒業に必要な単位をできるだけ多く取得しておく必要がある。大学の教員としては「4年生は講義など出ないで就活しろ」とは言

就職活動で注目されがちなのはメガバンクや商社、コンサル、旅行会社、エアラインといった業種なのは皆さんご存じでしょう。今回はそうしたいつもの顔ぶれではなく、扱う商品が世界で高い市場シェアを獲得していたり、ビジネスモデルがユニークであったり、収益性が高い「通好み」の企業を集めてみました。ぜひ参考にしてみてください。 日本光電の生体情報モニタはご存じの方も多いのでは 日本光電の主力製品である生体情報モニタは、医療現場で患者の血液、心電図、呼吸などを連続的に測定し、変化があった場合はアラームで知らせる機器です。入院などの経験がある方は目にしたことがあるのではないでしょうか。 同社の製品は誤作動を大幅に低減し、アラームは緊急度に応じて色分けするなど、医療関係者が使いやすいよう工夫されています。 同社の歴史は古く、取り扱う商品は生体情報モニタだけではありません。1951年には世界初の全交流直記式脳波装

ふるわない最近の韓国経済 「サムスン、SKハイニックスの大活躍がありながらも、韓国経済の先行きの不安感は去らない。はっきりいって、世界のIoT革命の流れに乗り遅れているとの感がある。ITの世界では、スマホも半導体も有機ELも韓国はモノにしてきた。いや先行した。もっともっと我々は原点に立ち返り勉強しなければならない」 これは韓国で国務大臣を務めたことのある要人の発言である。3月14日に開催されたソウルにおけるIoTカンファレンスにおける席上のことだった。筆者はこのカンファレンスで「IoT大革命の新産業に対する期待～日本はロボット、センサーで復活する」というタイトルで90分におよび講演をやらせていただいた。出席者は政財界における大物といわれる人たち、そして日本、中国、韓国の一流のジャーナリストたちであった。 政府要人が不安げに前記のような発言をしたのには多くの理由がある。まず第一にここ最近の韓

東京一極集中を是正するため、固定資産税を増税すべきだと、久留米大学商学部の塚崎公義教授は主張します。 ＊＊＊＊＊ 今年も3.11が巡って来ました。まずは合掌です。その上で、今日という日を、過去に学び、将来に備えることを考える日にしたいと思います。 原子力発電をどうするのか、東北の復興をどうするのか等々ありますが、本稿では東京の問題を考えてみたいと思います。 東京一極集中は、防災を考えると巨大なリスクである 東日本大震災の日の帰宅困難者のことは、記憶に新しいと思います。何百万人という人々が押し合わず略奪もせずに整然と歩いている姿は、海外の賞賛を浴びたようですし、幸い大きなトラブルも起きなかったようですが、筆者は非常に大きな危機感を持ちました。 たまたま火災が起きなかったから良かったですが、どこかで火災が起きていたらどうなっていたでしょうか。何カ所かビルが倒れて通れない道があったら、人々は混乱

街中でリクルートスーツを着た学生を目にする季節になりました。そこで今回は、これから本格化していく採用面接で、どのような点や行動が面接官の評価を下げるのかについて考えます。 はじめに 面接は採用する企業が志願者を知る場であり、志願者にとっては希望する会社にどのような人材がいるかを知る機会と言えます。基本的に面接は採用側が志願者を選考するプロセスではありますが、選ぶ側の悩みも尽きないものです。 「採用する側に悩みなどあるのか」という声も聞こえてきそうですが、金融機関で採用に携わる経験をしたことのある人物はこう言います。 「就活生の採用に関わるのは良いのですが、若手の場合は当然ながら選考プロセスの最初に評価をさせられることが多くなります。すると、後から面接する目上の人に、自分が下した評価を『なぜあいつはこんな評価をしたのか』と思われるのが最もつらいです」 さらにこうも言います。 「後で高く評価さ

40代は仕事人生の分岐点 40代ともなれば、そろそろ人生の先行きが見えてくる。会社や組織でのポジションもほぼ予想がつく。出世コースに乗り管理職になれるのはほんの一握り。給料も頭打ちだ。それでも定年まであと十数年、無事に勤めあげられればまだいい。いつリストラにあうか、左遷されるかもわからない。会社そのものがなくなるかもしれない。常に不安がつきまとう。 そんな労働環境では、仕事のモチベーションもなかなか上がらない。体力の衰えも感じ始める。いったいこの先、何を支えにがんばればいいのか……。 そうした悩める40代へ、働き方を変えようとアドバイスするのが本書『40歳を過ぎたら、働き方を変えなさい』だ。著者は東レで同期トップで取締役になり、東レ経営研究所の所長を務めるなど経営者として長くビジネスの第一線で活躍してきた。『そうか、君は課長になったのか。』『働く君に贈る25の言葉』など働き方に関する多くの

今回は、食べ放題のレストランが大食い客ばかりでも儲かる理由について、久留米大学の塚崎教授が解説します。 ＊＊＊＊＊ 食べ放題のレストランは、食欲旺盛な客ばかり来店して思い切り食べるのに、赤字にならないのでしょうか。今回は、企業の収益について考えてみましょう。 企業の費用には、変動費と固定費がある レストランの費用を、材料費とそれ以外（店を借りる費用、正社員の給料、等々）に分けて考えてみましょう。材料費は、客が食べた分に比例して増えていきますが、それ以外の費用は客が来ても来なくても増減しません。前者のように、客の来店数あるいは店の収入等に比例して増える費用を変動費、後者のように客数等と無関係な費用を固定費と呼びます。 レストランのコストに占める変動費の割合は、普通の人が考えているよりも低いと言われていますので、本稿では3割強としておきましょう。普通のレストランでは、客は1500円の料理（変動

働き方改革が叫ばれる中、仕事時間やその質に議論が集中しています。では、いったい今、日本人はどれくらいの時間仕事をし、また睡眠をとっているのでしょうか。 日本人男性の世代別仕事の平均時間量 NHKが2016年5月に開示した「日本人の生活時間・2015」によると、男性有職者の平日における仕事の時間量は平均（全員平均）で7時間28分となっています。 これは、前回2010年の7時間24分よりも若干増加していますが、15年前の2000年の7時間34分より減少しているという水準です。なお、20年前の1995年は7時間22分でした。 2015年における仕事時間量を男性の年代別に見ていきましょう。すると、20代：8時間17分、30代：9時間30分、40代：9時間22分、50代：9時間4分、60代：7時間7分となっています。 いわゆる「働き盛り」という言葉が適当なのか分かりませんが、この数値からは30〜40

景気をどうやって予測するのか、人それぞれですが、基本的な考え方は多くのエコノミストが共有していると思われます。そこで、筆者なりに景気予測の基本と考えていることを記してみました。個々人によって様々なバリエーションはあると思いますが。 景気は自分では方向を変えない 経済学の教科書には、「景気循環には在庫循環、設備投資循環、などがあります」と書いてありますが、それは在庫管理技術等が稚拙だった頃の話で、最近では景気が自分で方向を変えることは滅多にありません。「物が売れると企業が増産のために失業者を雇い、雇われた元失業者が給料をもらって物を買う」等々の好循環（物が売れないと悪循環）が生じるため、一度景気の方向が上（下）を向くと、そのまま上（下）がり続けて行くからです。 景気は、政府日銀と外国からの影響によって方向を変えるのです。政府日銀は、不況期に景気対策を打ったり、景気過熱時にインフレ防止のための

「投資で儲けた！」などという羨ましい話がチラホラ聞こえてくる中で、意外に多いのが、高学歴エリートが投資ではいまいち成功していないというケース。 受験戦争を勝ち抜いた偏差値エリートゆえ、勉強は得意。投資について一通りは勉強し、基礎知識は身につけたはずなのに、投資はうまくいかない、あるいは投資自体をやめてしまう人も少なくありません。 今回は、プロ投資家や博士といった高学歴の人でも陥りやすいNG行動を集めてみました。 大きくポジションを張れない（張るところまでたどり着けない） 投資にリスクはつきものです。これは間違いありません。 ただし、リスクにも色々あります。顕在化するタイミングや確率も異なりますし、そのリスクが顕在化した際にどの程度の影響を受けるかというのもそれぞれ異なります。 投資で成功してきた人たちを見ると、そうでない人たちと比べてリスクの見極めが上手だと言えます。 では、うまくいかない

日本人の労働生産性は低いと言われます。統計上の問題もありますが、本当に低い面もあるでしょう。それが、労働力不足により、劇的に改善されようとしています。今回は、労働生産性について考えてみましょう。 日本の労働生産性は本当に低いのか 労働生産性をどのように測るのか、外国とどのように比べるのか、というのは、難しい問題です。一般にはGDPを労働者数（または総労働時間）で割って求めることになります。外国とGDPを比べる場合には、為替レートをどうするか、という問題がありますが、これは国連などが算出している「各国の物価水準が等しくなるような為替レート」を使うことで解決します。 ただ、品質まで調整するのは難しいはずです。たとえば日本の電車は時間が正確です。正確さを確保するために余分な人員を雇っているのでしょう。それを、「1人の乗客を100キロ運ぶために何人の労働力が必要か」という計算で比較されたのでは、チ

就職活動が始まり、多くの学生がどの会社に就職したいかを真剣に考え、悩んでいる時期かと思います。就活人気ランキングでは、銀行や商社などは採用人数が多いこともあり、毎年上位に上がってきます。安定した人気です。 ただ、今回は少しアプローチを変えて、世界屈指の投資家であるウォーレン・バフェットが日本で就職活動をしたらどんな企業を希望をするか考えてみました。就職と投資はイコールではない！というご指摘もあると思いますが、就職すれば、長いと数十年も勤務することになるのです。長期投資家の目線で企業選びをするというのはいかがでしょうか。 バフェットの投資基準とは バフェットの投資基準は極めてシンプルです。バフェットが会社を買収する際の基準に関しては、自身が経営するバークシャー・ハザウェイの年次報告書（アニュアルレポート）に詳細な記載があります（注）。それらは非常にシンプルなものです。まだご存知のない方のため

この記事の読みどころ 12月11日に米国のダウ・ケミカルとデュポンの対等合併が発表され、化学業界に激震が走りました。 2016年下期に合併が実現すると、売上高、時価総額で名実ともに世界一の化学企業が誕生します。 日本の化学企業にとっては、世界との格差が拡大するなど、マイナス面の方が大きいように思われます。日本勢によるさらなる合従連衡が望まれます。 合併の発表とその中身、世界最大の化学企業が誕生 米国を代表する化学会社2社の対等合併が公表されたのは12月11日（米国時間）。その数週間前から消息筋の話としてWSJ紙に合併の噂が流れていました。 両社の創業はいずれも19世紀と、世界でも歴史のある化学業界の重鎮的な存在。ダウ・ケミカルは汎用化学に強く、デュポンは種子を含む農業化学のトップ企業です。 報道によれば最近のドル高、新興国の景気減速、食料価格下落により、農業化学製品が両社ともに低迷しており