創業以来、独創的な技術でプリンターや時計など数々の分野に革新を起こし続けてきたエプソン。作家・村上 龍の視点で、エプソンの技術に流れる独創性を考察する。（前回の記事「父の願いと唯一無二のアナログ時計」はこちら） 母との散歩 父が亡くなってから、母を横浜の自宅に呼び、同居をはじめた。それまではわたし一人で、愛犬のシェパードを連れて、近くの公園に散歩に行っていたのだ が、母もいっしょに行くことになった。母は、教師で、もちろん家事もこなし、わたしと妹を育てた。子ども心にも忙しそうだったから、甘えたことは言えなかったが、いつもいっしょにいられないことで、ふと寂しさを感じることもあった。そういったことも手伝って、犬を連れての、老いた母との散歩は、貴重な時間となった。 公園は、横浜市と川崎市の境目にあり、とても広く、ランドスケープデザインも気に入っている。中央付近にポツンと、小規模なフィールドアスレチ

東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重

3人組ボーカルダンスグループJ☆Dee’Z（ジェイディーズ）は昨年、Wリーグ（バスケットボール女子日本リーグ）の公式応援アーティストに選出。彼女たちが歌うWリーグ公式応援ソング「あと一歩」は各試合会場で流れ、高校のダンス部とコラボした同曲のMVは2月16日の公開時から話題となり、44万回の再生回数を突破している。 そんなJ☆Dee’Zと、女子バスケ界のトップ選手として活躍する吉田亜沙美選手（JX-ENEOSサンフラワーズ／2016年リオデジャネイロオリンピック　バスケットボール女子日本代表チームキャプテン）との対談が実現。それぞれの夢に向かって走り続ける両者に、お互いの共通点から夢を叶える秘訣までを聞いた。

フリーライター。早大卒業後、大手企業営業職やニート、日雇い労働などの経歴を経て現在に至る。趣味の音楽活動やゲームを通じた幅広い交友関係をベースに取材を行う。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 いくつかの調査によれば、現代の日本社会は人との結びつきが弱く、特に男性は「友人などと一緒に時間を過ごすことのない人」の割合が他の先進国と比べて突出しているという。確かに他者とのコミュニケーションは人間にとって大切なものだが、一方で「孤独」を楽しむ文化もある。実際のところ、彼らは「孤独」を感じているのだろうか。あるいは、「孤独」を楽しんでいるのだろうか。あるいは、「孤独を楽しんでいる」と強がっているのだろうか。（取材・文／藤井弘美

ついにというか、やはりというか……。 3月22日夜、韓国の李明博元大統領（77）が逮捕された。 元大統領は内乱罪でない限り拘束はしないといわれているが、犯罪の重大性や証拠隠滅の怖れがあるとして身柄が拘束された。 3月14日に検察に出頭して調査を受けてから9日。6月に行われる地方選挙での有権者への影響を考慮して、とも見られているが、「積弊清算」（過去から積み上げられた弊害を清算すること）の“本願”逮捕への検察の執念も感じられた。 これで韓国での大統領経験者の逮捕は全斗煥、盧泰愚、朴槿恵前大統領に続いて4人となり、検察の調査を受けた盧武鉉元大統領を入れれば5人目となる。なにより、朴前大統領が逮捕（2017年3月31日）されてから1年にも満たない間に、過去の政権のトップ2人が立て続けに逮捕されるという異例の悲劇が、韓国の歴史にまた刻まれることにもなった。 「MBは逮捕されて裁かれるべき」 「文在

森友問題での公文書改ざん、厚生労働省によるデータ捏造、保守系の自民議員が教育現場に介入するなど、政府・与党の不祥事が相次いでいる。 続きを読む

前文科事務次官・前川喜平氏　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 森友学園問題の一連の流れ “キーパーソン”の佐川宣寿前国税庁長官がようやく国会で証人喚問される。前文科事務次官の前川喜平氏が「森友疑惑」について直言する。 【図表で見る】森友学園問題の一連の流れはこちら ＊　　＊　　＊ 国政調査権のある国会に提出された文書が改ざんされていたとは、民主主義が崩壊する事態で犯罪的行為だ。こんな悪事を、真面目で小心な官僚が、自らの判断でできるなど、到底考えられない。文書改ざんは、官邸との間ですり合わせがあって行われたとしか思えない。官僚が、これほど危険な行為を、官邸に何の相談も報告もなしに独断で行うはずがない。文書の詳細さを見れば、現場がいかに本件を特例的な措置と捉えていたかがわかる。忖度ではなく、官邸にいる誰かから「やれ」と言われたのだろう。 私は、その“誰か”が総理秘書官の今井尚哉氏では

元経財産業省の古賀茂明氏が「森友疑惑」について、もし、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が不発に終わったら……と今後の展開を予測する。 続きを読む

個人献金を行う、My選挙を利用する場合は会員登録が必要です。 政治家への献金や、My選挙区の設定が保存可能／など

肺がんの原因がタバコであるとする「証拠（エビデンス）」が固まらないうちに、疫学統計を根拠に嫌煙・分煙が叫ばれるようになり、全面禁煙への風潮が世界的に広がった。しかし、タバコを肺ガンの原因と決めつけるには、「喫煙率と肺ガン死の統計」「部位別のガン死亡数と順位」「肺ガン関連数値の変遷」などのデータから、肺ガン死と喫煙率が反比例していること、非喫煙者の肺ガンが増えていることなどの疑問が生じるが、これに対する説得力ある反論は出ていない。 では、現在、声高に叫ばれている受動喫煙説の位置づけはどうなるのか。非喫煙の罹患者はすべて受動喫煙の被害者なのか。「世界の反タバコ運動に投じた巨大な灯」（青木国雄）、「いかがわしい宗教の経典に似ている」（名取晴彦）と両極端の評価がある平山雄の受動喫煙説を、今回は再検分する。

世の中、「不老」ブームである。発端は、世界的なベストセラーになった著書『ＬＩＦＥ　ＳＨＩＦＴ（ライフ・シフト）』（リンダ・グラットン、アンドリュー・スコット著）だ。テーマは「１００年時代の人生戦略」。著者の一人、リンダ・グラットンさんは、日本政府の「人生１００年時代構想会議」に有識者議員として起用されている。 かつての不老ブームといえば、できるだけ長く健康な状態を保つという意味合いだった。「ピンピンコロリ」を目指そう！ などと叫ばれた。これは、長寿国日本の「寝たきり大国」を揶揄（やゆ）した言葉で、「不健康長寿国」になるのを防止するためのスローガンだった。長くベッドに横たわる「ネンネンコロリ」に陥らないようにと。病床数が増えすぎた、日本の医療事情を是正するためのテーマでもあった。 それに対し、今回の「不老」は「長く働ける」という意味合いだ。なにせ、ブームの端緒になった本の著者は、英ロンドンビ

仮想通貨取引で大変な騒ぎを現在進行形で引き起こしているコインチェック社（以下、CC社）の一件については、CC社から「盗難」されたとされる暗号通貨NEM（XEM）に対する補償が払われるのか、ということだけでなく、他の暗号通貨取引で預かっていた顧客資産もどこまで日本円で出金できるのかという結構な問題にまで立ち入ってしまっています。 仮想通貨やブロックチェーン（分散型台帳技術）がＩＴと融合した新たな金融サービス「フィンテック」の大事な一角である以上、巷では「暗号通貨NEMの取引でCC社がやらかしても、ブロックチェーン技術は引き続き有望だ」という議論が出るのも分からないでもありません。

一昨年2016年の参院選と東京都知事選、昨年2017年の都議選と衆院選。そして来年2019年の統一地方選と参院選に挟まれて大型選挙が予定されていない2018年。各党は現在の政治状況をどのようにとらえ、どんな準備をしているのでしょうか？　キーパーソンにお話を聞きます。 幸福実現党 党首 釈量子氏 2009年から現在まで、様々な挑戦を続けている幸福実現党。 国政では2010年に無所属の大江康弘参議院議員（当時）が約7ヶ月間籍を置いていた以外は、所属国会議員はまだ誕生していません。 しかし、地方議会に目を向けると北は北海道幕別町から南は鹿児島県薩摩川内市まで全国各地に公認で17人、推薦や無所属でも党籍のある人を含めると約30人の議員が誕生しています。来年で結党から10年を迎える幸福実現党はどんな視点で現在の政治状況を捉え、どのような戦略を考えているのか。党首の釈量子氏に選挙ウォッチャーの宮原ジェ

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授） 「古森義久の内外透視 」 【まとめ】 ・元CIA長官マイク・ポンぺオ氏が新国務長官に任命された。 ・トランプ氏に長く信頼されている、共和党超保守派議員。 ・議会の民主党リベラル派などからの反発も激しくなると予測される。 【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真説明と出典のみ記されていることがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttp://japan-indepth.jp/?p=39119でお読みください。】 トランプ大統領が新国務長官に任命したマイク・ポンぺオ氏とはどんな人物なのか。同氏がトランプ政権発足当初から中央情報局（ＣＩＡ）長官を務め、同大統領の信が厚かったとされるが、そうした人物がアメリカ外交の顔となる国務長官を務めると、どうなるのか。 Mike Pompeo, Dire

「たばこは健康に悪い」と多くの人が信じて疑わない、その根拠は何なのでしょうか。たいていは、「人がそう言うから、そうだろう」と、受け売りの知識を信じているだけのようです。 まず、「がん」の問題です。喫煙者と非喫煙者のがんの発症率を比べると、喫煙者に多い「たばこ関連がん」と言われるものがあります。これは疫学調査で示されていて、ここまでは事実です。「それは怖いことだ、僕もたばこを止めよう」と、これは素直な心理です。しかし、素直ではあっても、そう思った時点で、喫煙ががんの原因だと勝手に決め付けるという間違いが生じています。それは医学的には証明されていません。学術的にはっきりとしているのは、喫煙とがんの発症に「関連がある」ということだけです。だからこそ、喫煙者に多いがんを「たばこ関連がん」と言います。がんの中で最も注目されている肺がんを例に考えてみましょう。 まず、図１を見て下さい。喫煙者率は減少し

平昌オリンピックでカーリング女子日本代表（LS北見）が使って流行した言葉「そだねー」が、特許庁に商標登録出願されていたことが明らかになった。出願したのは北海道の菓子メーカー・六花亭製菓で、インターネット上で物議を醸している。 カーリングで日本初の銅メダルを獲得したLS北見。大会中は勝利するたびに注目度が増していき、3位決定戦の平均視聴率は25.0％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）を記録した。そして、競技中に選手が話し合う際の「そだねー」という方言も注目を浴び、「とても和むやり取り、つい微笑んでしまう」「北海道なまりがほんわかします」「かわいくて軽い感じと五輪の緊張感とのギャップがすごい」と話題になった。 「そだねー」が日本ではやっていることを知ったLS北見のメンバーは、2月の帰国報告会などでも「そだねー」を披露。ネット上では、早くも「今年の流行語大賞の最有力候補」という推測も出ている。 そ

秋元康氏がプロデュースする吉本興業のアイドルユニット「吉本坂46」の第1次書類審査の合格者が22日に発表され、応募総数1747人の中からコロコロチキチキペッパーズのナダル（33）、ガンバレルーヤ、おばたのお兄さん（29）ら751人が選ばれた。 23日放送の『けやきヒルズ』（AbemaTV）ではこのニュースに触れ、キャスターを務める柴田阿弥がSKE48のオーディションを受けた時のエピソードを明かした。

eスポーツが日本で盛り上がらない要因の1つとして、日本では高額賞金がかけにくいということを記事（eスポーツ大会の高額賞金が｢グレー｣な理由）で書きました。景品表示法、風俗営業法、賭博罪の3つの法律に抵触する可能性があり、中でも景品表示法は賞金額に直結しているため、eスポーツ大会に大きく影響するとみられています。 ただ、実際には景品表示法が本当にeスポーツ大会を阻害するものなのか、もし景品表示法に抵触してしまうのであれば、それを回避する手段はないのか、という疑問が残ります。 日本では高額賞金が法に抵触するのか JeSU（日本eスポーツ連合）の浜村弘一理事は、プロライセンスを発行しプロ選手に対する報酬とすることで景品表示法をクリアできるとしており、消費者庁との話し合いでも合意していると闘会議2018のステージなどで喧伝しています。一方で、そのやり方でも景品表示法に抵触するという意見もあり、実際

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

日本のメディアはここのところ、森友学園スキャンダルが世界における日本のイメージに影響を与えるのではないかと懸念している。テレビの政治番組では、海外の新聞数紙に掲載された記事を引用しており、そこには仏ル・フィガロ紙に掲載された筆者の記事も含まれていた。 だが実のところ、森友スキャンダルは外国の報道機関ではほとんど取り上げられていない。この事件を特に取り上げた記事は昨年1年で12本というところだろうか。筆者が見つけた記事では、米ニューヨーク・タイムズ紙で1年に2本、ワシントンポスト紙で1本だった。 日本の国会は「老人ホーム」さながら 自分に関して言うと、ル・フィガロの編集者になぜこの事件に関する記事が重要なのかを丁寧に説明したうえで、掲載してくれないかと頼み込まなければならなかったくらいだ。今日、もしニューヨークやパリの街頭で森友に関するアンケートを行ったとしても、99％の人が、それが何なのか

信州味噌といえば、八丁味噌や仙台味噌と並び「日本三大味噌」に数えられる信州・長野県の名物です。味噌の名産地だけあり、なんと長野県は味噌の消費量も全国一位なのだとか。 無料メルマガ『郷愁の食物誌』では、長野県民がどれだけ味噌をたくさん食べているのかと、なぜ信州味噌がここまで有名になったのかを紹介しています。 信州は味噌王国 信州味噌の「門前みそ」（画像提供／長野県観光機構） 全国的にも名の知れた「信州味噌」。生産量・消費量ともに日本の味噌全体の約4割を占めるとか。 名実ともに信州・長野県は国内に冠たる味噌王国なのだ。当然ながら、長野県民は信州味噌が大好き、総務省の調べによると、都道府県別の一世帯あたりの味噌消費量ランキングでは堂々のトップに君臨中。 信州須坂みそ（画像提供／長野県観光機構） それゆえか、長野県下には大手味噌会社の本社や工場が集中しているほか中小の味噌メーカーも数多い。我が家は

森友文書書き換え問題を受け、安倍晋三首相の自民党総裁三選に赤信号が出たと指摘する声が、海外からも出てきた。いつも安倍政権に対して辛口の米紙ニューヨーク・タイムズからだ。 筆者は、安倍首相の三選に赤信号が出たと思わないが、日本の事情を知らずに日本の新聞報道を真に受けている海外メディアでは、ときどきびっくりするような報道がある。特に株式市場では気の早い人ばかりなので、一部ではあるが安倍首相の退陣シナリオを語る人もいる。 そういう人々の間では、安倍政権下のアベノミクスによって各種経済統計、企業業績データにおいて好景気・景気回復が維持されてきたため、もし安倍政権が終了した場合、日本経済にとって悪い影響を与えてしまうのではないかという懸念も出ている。そこで、“すぐ”という可能性は低いものの、安倍政権後の日本経済がどうなるかを考えてみよう。 唯一の救い ポスト安倍としては、自民党の岸田文雄政調会長と石

自民、公明両党は憲法改正案の国会発議に向け、国民投票法を改正する検討に入った。２００７年の成立から１０年以上が経過し、現行の公職選挙法と整合させる必要が生じたためだ。ただ、野党には国民投票運動のＣＭ規制など、より踏み込んだ改正を求める意見がある。国会で与野党の議論が紛糾すれば、安倍政権が描く改憲日程に影響しそうだ。 １６年の公選法改正で、遠洋航海中の「洋上投票」の対象者を船員から実習生に拡大▽選挙人名簿の縦覧制度を廃止し、個人情報保護に配慮した閲覧制度に一本化－－などの制度変更が行われた。今後、要介護５の有権者に限定している郵便投票を要介護３と４に広げる改正も予定されている。

■要旨 生産緑地の2022年問題をはじめに指摘したコラムを執筆したのは筆者である。しかしその後の意向調査結果、市街化区域内農地の状況、一連の法制度改正等を含めて分析すると、不動産市場への影響は極めて限定的で、地価が暴落するようなことはないと考える。そうだとすれば、2022年問題は、むしろ都市から農地が失われる問題として捉えた方がよい。その理由を解説する。 ■目次 1――はじめに 2――30年買取り申出の際の農家の選択肢と買取り申出が想定されるケース 1｜農家の選択に影響する関連法制度改正 2｜関連法制度改正を踏まえた農家の選択肢 3｜2022年に指定30年を迎える生産緑地 4｜生産緑地継続か買取り申し出か見極めのポイントと想定されるケース 3――意向調査結果から推測される2022年の状況 1｜意向調査結果 2｜意向調査結果を用いた試算からみると買取り申し出の量は限定的 3｜2022年に指定

日本を代表する観光地、京都。その景観の美しさもさることながら、古都らしく珍しい名前の地名が多く残るのも魅力のひとつとなっています。今回の無料メルマガ『おもしろい京都案内』の著者・英学（はなぶさ がく）さんは、そんな中でも「恐ろしく、そして切なくもある由来」を持つ地名を紹介してくださっています。 京都の地名に隠された由来 今となっては世界中から沢山の観光客が訪れる美しい古都・京都も実は恐ろしい由来を持つ地名がいくつも残されています。1,200年の長きにわたり何人もの権力者たちがこの地を目指し、戦乱によって多くの人の血が流れた場所でもあります。そのため、京都の地名をひも解くと「そうだったのか！」と背筋が凍るような言い伝えの数々が残されている場所が少なくありません。諸説ありますが、今回はそのうちの一部をご紹介します。 衣笠 かつて洛中で亡くなった民衆は、洛外の葬送の地に葬られていました。当時は風

IT＆マーケティングに特化し、幅広くリクルートのシステム開発を担うリクルートテクノロジーズ（RTC）。新ミッション「Technologies for Pleasure」のもと、バリューとして設定した行動指針のひとつ「専門性を高めよう」について、執行役員兼CTOの米谷修が自身の経験を交えお伝えします。

世の中には、正面から反論しにくい主張がある。例えば「家族愛を大切にしよう」と言われたら、「家族愛なんて大切じゃない」と反論するのは困難だ。しかし、家族愛を強調しすぎると、個人の自立が妨げられたり、家族がいない単身者が否定されるといった悪影響が生じるかもしれない。戦前の「大東亜共栄圏」でもないが、一見反論しにくい主張を持ち出されたときほど、悪影響や隠れた論点がないかどうか、注意深く考える必要がある。 「人生１００年時代」を迎え、高齢者の働き方が国家的な課題になっている。政府が２月に公表した政策指針「高齢社会対策大綱」では、「年齢によらず意欲・能力に応じて働き続けるエージレス社会の構築」がうたわれている。意欲や能力があっても６０歳、６５歳で強制的に解雇される定年制は理不尽な仕組みだ。米国など諸外国では、定年制は年齢による差別にあたり、違法である。「高齢者が元気に活躍できる社会を！」と言われると

都道府県別地方交付税額

都道府県別将来負担比率

都道府県別実質公債費比率

都道府県別自主財源比率

少子高齢化は先進国の共通の問題になっている。特に日本の高齢化は顕著である。国連の調査（『世界人口予測―２０１３年版』）によれば、日本の全人口に占める６５歳以上の比率は、２０１０年の２３・０%から２０５０年には３６・５%にまで増えると予想されている。 実は隣国である韓国の高齢化は、日本より急速に進んでおり、４０年間に日本は１３ポイント、韓国は２４ポイントも上昇しているが、それでも２０５０年に６５歳以上の人口が占める比率は３４・９%と日本よりは低い。 そもそも人口の高齢化はさまざまな社会的、経済的な問題を引き起こす。まず、高齢人口の増加によって社会的な活力が喪失することは間違いない。さらに、高齢化に伴う生産年齢人口（１５～６４歳）の減少は国内総生産（ＧＤＰ）の減少をもたらす。 それに対処するには、生産性の向上、女性の労働市場への参画の促進、６５歳以上の非生産年齢層の動員、あるいは移民の受け入れ

[Tyler Cowen, “In tech, we fear what we can’t control” Marginal Revolution, March 21, 2018] 当記事は私のブルームバーグのコラムの話題であり、これはその記事の一部である。 ドローンと同様、自動運転車[1]は、特に強力な恐ろしいいくつかの特徴を持っている。それらは新しくて心躍る技術であり、そしてそれゆえにそれらについての話はよく検索されている。われわれは実際にはどの程度それらが安全なのかを知らないので、人々は、リスクの特定のレベルが何であれ、その不確実性によってそれ以上に怯えるのである。とりわけ、定義上、自動運転車は人間が直接的に制御していないように感じるものを含む。それは空を飛ぶことはふつう、車を運転することより安全であるにもかかわらず、多くの人々が車を運転するときに比べて空を飛ぶときにより重大な危険

[Alex Tabarrok, “Vehicle Safety Inspections Don’t Increase Safety,” Marginal Revolution, March 22, 2018] 2003年に書いたポスト「政治家と修理工が共謀してぼくからふんだくってる」で、年1回の自動車検査は安全性を高めずただ時間とお金を無駄遣いしながら不必要な修理をつくりだしていることを示す研究を引用した（別の研究もある）。その後ずっと、こうした無駄政策についてなにかとぶちまき続けている。 でも、今日はちょっといいニュースがある。自動車の品質が向上しつづけていることで、アメリカの一部の州でこうした「安全」検査を本当に打ち切るところがでてきている。たとえば、コロンビア特別区（2009年）、ニュージャージー（2010年）、ミシシッピ（2015年）が車検をやめている。とはいえ、車検の撤廃をめぐっ

『日本再興戦略』（落合 陽一 著） 科学者、教育者、メディアアーティスト、起業家とさまざまな顔を持つ落合さん。横断的な仕事の経験を基に、テクノロジー、政治、経済、外交、教育、リーダーなどの切り口から日本再興のグランドデザインを描いた。 「この本を作った問題意識には、ベンチャー企業を立ち上げ、筑波大の助教を辞めて学内に再度産学連携プロジェクトを設立したことが影響しています。国立大学の教員という立場を飛び出し、新しい研究と教育システムを模索するようになって感じたことが土台になっています」 その考えの根底には、江戸時代以前の「百姓的な生き方」があるという。 「これからの社会は、AIにより仕事が奪われると言われる時代です。しかし、『どの職業がダメになるか』と捉えるのではなく、『コミュニティをどのように変えたら、次の産業革命を乗り越えられるか』を考えることのほうが本質的な問題です。その点、百姓という

現代の日本社会には、若者を食い物にする「ブラック」な仕組みが満ちあふれている。 その嚆矢ともいえる「ブラック企業」は、若者（特に大学新卒）を大量に採用し、過酷な労働で使い潰す企業のことを指す。彼らの労務管理の重要な点は、彼らがあたかも好待遇であるかのように「正社員」として採用する手法を採っていることにある。「人手不足」が言われてはいるが、失業者や非正規労働者は今でも少なくない。ブラック企業にだまされる若者は後を絶たないのが現状だ。 間もなく就職活動シーズンを迎えるが、本稿ではブラック企業の特徴である「異様な採用選考」を扱う。過酷な労働に従事させるべく、大量採用した若者を戦略的に心理的に追い詰めていく、あくどい手法の実態と対処法について、実例をもとに解説していこう。 ©iStock.com 13人いた同期は半年で8人が辞めた 私が代表理事を務めるNPO法人POSSEでは、日々若者からの労働相

読売もシビアにならざるを得ない 両紙は、財務省の太田充理財局長の16日の答弁を、 ・佐川宣寿・前国税庁長官は書き換えを知っていた ・書き換えでは政府全体の答弁を気にしていたとして、首相答弁が影響したとの見方を否定せず と1面で大きく報じていたのだ。昨年2月17日の「私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞める」という安倍首相の国会での発言が「改ざん」に影響したのでは？　という急所だ。 そう考えると毎日と読売の見出しの被りにはしみじみした。安倍政権の「一塁側」にみえる読売もシビアにならざるを得ない様子がわかる。 麻生財務相　©共同通信社 さらに読売の政治面には、 「ポスト安倍『森友』注視　首相に逆風　情勢見極め」 《今後の展開次第で総裁選に向けた各候補の動きが加速する可能性もある。》 記事の中で読売は「世論の批判が高まっている」としてポスト安倍の動きについて目を向けた。石破茂・元幹事長、岸田

ふるわない最近の韓国経済 「サムスン、SKハイニックスの大活躍がありながらも、韓国経済の先行きの不安感は去らない。はっきりいって、世界のIoT革命の流れに乗り遅れているとの感がある。ITの世界では、スマホも半導体も有機ELも韓国はモノにしてきた。いや先行した。もっともっと我々は原点に立ち返り勉強しなければならない」 これは韓国で国務大臣を務めたことのある要人の発言である。3月14日に開催されたソウルにおけるIoTカンファレンスにおける席上のことだった。筆者はこのカンファレンスで「IoT大革命の新産業に対する期待～日本はロボット、センサーで復活する」というタイトルで90分におよび講演をやらせていただいた。出席者は政財界における大物といわれる人たち、そして日本、中国、韓国の一流のジャーナリストたちであった。 政府要人が不安げに前記のような発言をしたのには多くの理由がある。まず第一にここ最近の韓

堂々と「面接」という企業もあれば、｢面談｣や｢懇談会｣、｢ジョブマッチング｣などの名称を使う企業もある。ただし、どういう名称であろうと、採用担当者や面接官が学生に個別で会って会話を交わすものは、選考活動と考えていい。 さて、その選考の結果は、どのように学生に伝えられているのだろうか。HR総研が昨年6月、楽天「みん就（みんなの就職活動日記）」と共同で行ったアンケート調査から、昨年の就活生が「内定」と思ったサインを紹介しよう。 学生のコメントを読むと、内定（内々定）に関しては、多くの大手企業が「6月1日」という期日を守ろうとしているようだ。採用を決めているが、学生へ正式に伝えるのは6月1日にして、その前に「内定を出すよ」ということを示唆する発言をする。学生を他社に採られたくないので、「6月1日に伝えるけれど、もう決めているよ。わかっているよね。ウチに来てね」と、ほのめかしているわけだ。 6月ま

2014年8月から開始した本連載。すでに90回を超えている。夫婦でインタビューに応じてくれた人たちを含めると、来週掲載予定の回でちょうど100人の晩婚さんと語り合ったことになる。 さまざまな晩婚さんケースを取り上げてきたが、彼らは「早婚さん」と比べるとどのような傾向や特徴があるのか。幸せを実感しているのだろうか。100人という区切りを迎えたいま、過去の取材を振り返り、晩婚さんの実態についてまとめてみたい。 約8割の人が「遅い結婚のほうが自分にはよかった」 改めて原稿を読み直して集計してみたところ、100人中79人が「遅い結婚のほうが自分にはよかったと思う」と答えていることがわかった。8割に迫る数字だ。 この集計結果には主に2つのバイアスがかかっている。1つは、わざわざ時間を割いて取材に協力してくれるのは、現在の生活に満足していて、精神的にも経済的にもゆとりがある人が多いこと。「晩婚で大失敗

もうすぐ年度末。投資家にとっては、配当や株主優待の権利が確定する大事な時期だ。今年の3月決算企業の年末配当・優待の権利を獲得したい場合は、原則3月27日（火）の取引終了時に株を保有している必要がある（企業によって異なる場合もある）。 本稿では「配当＆優待利回りが高い100社」ランキングを3月16日発売の『会社四季報 2018年2集春号』の内容を基に紹介する。配当利回りは年間の配当金を株価で割って算出するが、本稿では優待内容を金額換算し、配当と足し合わせた利回り「実質利回り」のランキングを作成。配当＆優待狙いの「駆け込み買い」の判断材料とするのも一手だろう。 ただ、注意してほしいのは、高利回り＝好業績ではないこと。配当や優待額が絶対額として大きくなくても、株価が低い場合、利回りは高くなる。業績が芳しくない企業は、減配や優待廃止、元本割れのリスクがあることも頭に入れ、投資を判断する必要がある。

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

​今回、『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2018年版に記載の各社の平均年収を、残業時間を含む年間の総労働時間（平均）で割り、「時給」に換算した。そのうち「時給4000円以上」の会社146社をランキング。従業員に対して高い時給を払える会社は、高付加価値のビジネスを行っているとも言える。就職シーズン真っ只中だが、ランキング掲載会社は就職先候補としても有望だ。 1位は総合商社の三菱商事で時給7139.2円だ。2016年度の平均年収は1386.3万円で、総労働時間は1941.8時間。同社は上場企業の中でも高収入企業として有名である。社員の平均年齢は42.5歳のため、ほぼこのあたりの年齢の時給と考えてよいだろう。 1位の三菱商事は時給7139円の魅力 教育制度も幅広い。自由応募形式の無料講座や資格取得の受講料一部支援、国内・海外留学制度といったさまざまな研修制度が用意されている。さらに社内公募

短期間で社員が育つ「行動の教科書」 人材不足の悩みを解消するには、トップ2割を占めるハイパフォーマーを探し求めるのではなく、今いる下位8割の人たちを底上げすることがカギ。　そのためには、どんな人でも同じ行動がとれるよう、成果につながる行動を分解しスッテプごとに「すること」をリスト化した「行動の教科書」をつくることだ。行動科学マネジメントの第一人者が、3600社以上への指導実績をもとに構築した「行動の教科書」づくりと活用法を紹介する。 バックナンバー一覧 石田淳氏の著書『短期間で部下が育つ「行動の教科書」』は、上司から部下へのフィードバックのツールとしても「行動の教科書」が役立つと紹介している。取るべき行動が具体的に書かれ、フィードバックの場で上司と部下が一緒に「できたか、できなかったか」をチェックしていけるからだ。しかし、そこで部下の望ましい行動を消してしまう上司の言動があるという。『短期

高校時代、国語の偏差値はどんなにがんばっても40 台。本を読むことが嫌いだったが、借金を返済するため投資の勉強をはじめる。そこで500 ページを超える課題図書を読まざるを得ない状況になり、速読をスタート。開始から8か月目に日本速脳速読協会主催の速読甲子園で銀賞(準優勝)、翌月に開催された特別優秀賞決定戦で速読甲子園優勝者を下して優秀賞(1位)を獲得。日本一となり、その後独立。速読を通じて、本を最大限に活かし、時間の量と質を変えることの大切さを教えるため、国内外を飛び回っている。 セミナー講演では医師、パイロット、エンジニアなどの専門職から経営者、会社員、主婦と、幅広い層の指導にあたり、95%以上の高い再現性を実現している。 大企業から学習塾など、さまざまな分野での研修も実施しており、ビジネスへの活用、合格率アップなどにつながる速読の指導は好評を博している。 教室に通う受講生の読書速度向上の

株式会社CARITY最高顧問。横浜出身。経営者として任された家具の販売会社を3年で事業拡大、オリジナル家具販売のフランチャイズ化、さらにオリジナル住宅販売、リフォーム事業などを手掛け、立上げから3年でグループ年商70億円を達成。その後、経営コンサルタントに転身、2012年に優秀なブレーンとともに経営コンサルタント会社「CARITY」を設立、代表取締役社長に就任。 全国の中小企業の経営者を対象にした「ビジネスモデル塾」は約6年ですでに53期を開催、全国から800社以上の経営者・経営幹部・独立希望者が集う講座となっている。 現場感覚を持ち込んだビジネスモデル構築や戦略、戦術策定の指導、アドバイスを行い、V字回復した会社も数多く、中小企業の現状打破、業績向上に貢献。 また、活動を日本だけに留まらず世界に広げる為、2017年株式会社carityの代表取締役を辞任。自らもシンガポールにてビジネス展開