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日本エネルギー経済研究所の「日本国内の原発の再稼働の有無と2012年度までの電力需給に関する分析」覚え書き
日本エネルギー経済研究所は2011年6月13日、日本国内の原発(原子力発電・所)の再稼働の有無と2012年度(2012年4月～2013年3月)までの電力需給に関する、3つの可能選択肢毎の推測結果を発表した。もっともダイナミックな仮定「現在停止中及び今後定期検査入りする原発をすべて再稼働しない」の場合、今年以上の節電が全国規模で必要になること、燃料費増加分(2010年度比で3.5兆円増加・原料価格高騰は考慮せず)を単純に料金に上乗せした場合1kWhあたり3.7円となり、家庭では1か月あたり1049円・産業用電力料金では36％上昇に相当すること、二酸化炭素排出量は1990年比で18.7％増となることなどが試算されている。 (中略) まずは単純な「原発起因による」電力供給見通し。月次電力量のグラフを引用するが、(1)(2)は再開時と共に電力量を回復し、20000GWh/月前後を維持する(2013
日本の復興：指導者なんて要るのか？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年6月11日号） 3月11日の災害の後遺症は、日本の強さが東京ではなく地方にあることを示している。 3カ月前に日本を襲った地震と津波と原子力事故は、この国に関する重要なことを明らかにした。当の日本人さえもが驚いた、社会の根底に脈々と流れる強さと冷静さである。 東京で国政に携わる政治家が自分のことばかり考えて何も決められずにいるのをよそに、こうしたたくましい回復力は、家族や住居、そして生計の術を失った何十万人の人が苦しみに耐えるのを助けただけではない。 英雄的な共同体精神 特に中央政府の浅はかさと比べると際立つ地域社会の隠れた奥深さを日本に思い出させることで、この国が今回の危機から強くなって立ち上がり、長年の経済漂流を終わらせられるという予感を与えてくれた。 共同体精神を示す最も英雄的な見本の1人が、24歳の遠藤未希さんだ。 彼女はマグニチュード9.0を記録した
オバマも詐欺師に“三下り半”菅は無理…中国の方がマシ - 政治・社会 - ZAKZAK
国内で総スカンの菅直人政権だが、米国政府もついに見切りをつけたようだ。オバマ米政権は、普天間問題に続いて菅首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の判断を先延ばししたことに猛反発している。東日本大震災における「トモダチ作戦」では日本国民に友情を示した米国だが、菅政権との信頼関係はもはや崩壊。菅首相の訪米も先送りされた。民主党内の「菅降ろし」に見苦しい抵抗を続ける菅首相だが、最大の同盟国に見放されたことは致命傷となりそうだ。 「喜ばしい決定ではない」（ホワイトハウス高官） オバマ政権は複数の外交ルートを通じて、菅政権がＴＰＰ交渉参加の判断を当初の６月から先送りしたことに対し、強い不満を伝えたという。共同通信が特ダネとして配信した。 菅政権は５月１７日、震災を受けた重点政策の組み直しに向けた「政策推進指針」を閣議決定。ＴＰＰ交渉参加については「総合的に検討する」との表現にとどめ、ＴＰＰ実
asahi.com（朝日新聞社）：河野議員「原発一本やりの自民変える」 議連会合で強調 - 政治
脱原発と自然エネルギーの可能性をさぐる自民党の「エネルギー政策議員連盟」の初会合が１４日開かれた。共同代表には脱原発の急先鋒（きゅうせんぽう）、河野太郎衆院議員が就き、「原発一本やりの自民党を変える」と強調。ただ、初会合では原発容認の声も多く出た。 議連には衆参議員２５人と選挙区支部長２２人が賛同。「今後の原子炉の新規立地を見合わせる」「地域独占や送発電一体といった電力業界の再編成」などを検討課題に掲げた。提言をまとめて党の政策に反映させることを目指す。 河野氏は「原発政策を変えなくて良いと思っている人がいっぱいいることが最大の問題。もっと安全な原子力を作ると言う人までいる。自民党を変える」と指摘。一方、共同代表の旧通産省出身の西村康稔衆院議員は「河野氏とは意見がすべて一致しているわけではない」とあいさつし、参加者からは「自民党の原子力政策の８割は正しかった」「原発という選択肢は無し、
支持率低下に焦る自民党 問責決議案も世論次第 - MSN産経ニュース
菅直人首相が続投意欲を強めていることに、自民党執行部が危機感を募らせている。内閣不信任決議案が否決されたうえ、有権者の間で「自民党は震災対策より政局優先」との見方が出ているためか、政党支持率もじりじり下落。野党が多数を握る参院で問責決議案を可決させて退陣に追い込む策も、世論の理解が得られなければおぼつかない。焦燥感は高まる一方だ。 「自民党が意地悪でもしていると思われているんじゃないかね」 １４日の党役員会で、野田毅元自治相は各種世論調査で自民党の支持率が下がっていることについて、こう指摘した。他の役員も「菅首相ではダメだという点を発信しなきゃいかん」などと危機感を口にした。 ５月２８、２９両日の産経新聞とＦＮＮの合同世論調査の政党支持率では、自民党が民主党を３ポイント上回った。しかし、６月１１、１２両日の朝日新聞調査では民主党が自民党を３ポイント上回った。その他の調査でも自民党が民主党に
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