【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】百田尚樹氏の『日本国紀』現象に思う “常識”と“事実”の価値 （1/2ページ） - zakzak
作家、百田尚樹氏の最新刊『日本国紀』（幻冬舎）は、初版２５万部に５万部の発売前重版を加えた計３０万部でスタートした。さらに正式発売日の１２日、１０万部増刷が決まった。 書籍や雑誌など、出版物の総販売部数は毎年減り続けている。半面、出版点数は増加し、現在は年間約８万点に及ぶ。つまり１日平均２２０冊の出版物が発売されるのだ。結果、近年の出版業界では、「１万部でベストセラー」が常識である。『日本国紀』は非常識すぎる。 百田氏本人も、夕刊フジのインタビューや、インターネット番組「真相深入り！ 虎ノ門ニュース」、ツイッターなどで語っているが、この歴史的ベストセラーは、百田氏と私の共著『いい加減に目を覚まさんかい、日本人！』（祥伝社）の対談をきっかけに執筆された。そのときの様子は同著の第５章「平和ボケした日本人が戦うときが来た！」（２５７ページ～）で再現されている。 残念ながら私は現在、本コラム執筆の
【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】ユーチューブの異変と現代版の「検閲」 背後に外国勢力の意向か…（1/2ページ）
ドナルド・トランプ米大統領が大統領予備選のときから、ツイッターを駆使して支持者を増やしたことは記憶に新しい。ＣＮＮやニューヨーク・タイムズなどの既存メディアを「フェイクニュース」と断罪し、歯に衣（きぬ）着せぬ言動で、対立候補の政策や経歴、容姿までこき下ろした。何度も物議を醸したが、そのたびに支持者は増えた。 結局、選挙予測では常に優勢だったヒラリー・クリントン元国務長官が惨敗した。世論誘導をもくろむ既存メディアが、ネット民のメディアリテラシーに完敗した選挙だった。 英国のＥＵ（欧州連合）離脱の国民投票でも、ＳＮＳ発信のネット情報が大きく影響した。今やツイッターやフェイスブック、ユーチューブなど、ＳＮＳ発信のネット情報が社会に与える影響は計り知れない。 ネット時代の到来で、メディアが報じない情報を入手しやすくなった。自由と民主主義を重視する人間にはうれしいが、世の中には都合の悪い情報を隠した
民主幹部、“醜聞写真”隠しか 外国人女性と密着… 安倍政権が関心 - 政治・社会 - ZAKZAK
民主党政権時代、同党幹部と外国人女性の親密交際を示す資料や写真などが所在不明になっていたとして、官邸周辺や公安当局が強い関心を示している。女性は工作員の可能性も疑われるほか、幹部周辺による不可解な行動も把握されているという。なぜ、証拠資料は消えてしまったのか。安倍晋三政権は暗部に迫るのか。 政府関係者によると、所在不明の資料とは、民主党幹部と外国人女性との交際状況について記されたデータや写真など。金銭に絡む資料も含まれる。写真には密着している様子まで写っており、既婚者でもある幹部の表情は緩んでいたという。 外国人女性の祖国は、日本に敵対的言動を続けているうえ、日本国内に多数の工作員を送り込んでいるとされる。公安当局としては、国家の危機管理上、この交際を放置できなかったようだ。 自民党政権時代は、公安当局で資料を厳重に保管し、限られた関係者が存在を確認していた。３年３カ月の民主党政権が
河本準一、“オカン本”で印税４千万円！「道義的に問題」と自民幹部 - 政治・社会 - ZAKZAK
人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一（３７）の母親による生活保護受給問題が拡大している。河本が年間数千万円もの収入を得ながら、母親の扶養義務を果たしていなかった点が問題視されているが、河本がオカンについて書いた本の印税が４０００万円との試算もある。自民党側は返金を促したが、河本側はどう応じるか。 「河本さんは、お母さんについてテレビでネタにして、本も書いている。『一晩で１００万円使った』などと、お金持ちぶりをアピールしている。それなのに、お母さんが生活保護を受けているというのは道義的に問題がある。生活保護問題は大きな政治的テーマだ。悩んだ末、実名で発表した」 自民党生活保護プロジェクトチーム座長の世耕弘成参院議員は１８日午後、河本の所属事務所である吉本興業側からの調査報告を受け、こう語った。 河本が母親との関わりを描いたのは、２００７年に出版された単行本「一人二役」（ワニブックス、
“生活保護”むさぼる在日外国人！悪質すぎる不正受給の手口とは - 政治・社会 - ZAKZAK
売れっ子お笑いコンビ、次長課長の河本準一（３７）の母親が受給していたことで、生活保護制度のいびつな現状が明らかになっている。だが、制度につけ込むのは日本人だけではない。在日外国人による不正受給も急増しているのだ。実は定職を持ちながら、生活保護のほか別の福祉手当との二重、三重取りをして“年収”６００万円という世帯もある。関東のある都市には、不正行為に手を染める外国人が集まる団地も存在。日本の福祉制度がしゃぶり尽くされている。 「何でもらえるものをもらわないのか理解できない。日本人はどれだけ間抜けなのか」 男性Ａ（２６）は笑いながらこう語る。 両親ともに東南アジア出身の在日外国人２世で、妻と子の３人暮らし。製造会社の正社員として働いている。愛車は、新車価格約３００万円の国産車。何不自由ない生活を送りながら、その懐には国から毎月決まった額の“お小遣い”が入ってくる。 「妻が去年から生活保
富士山 「3年以内に噴火が起きる可能性かなり高い」と専門家 - 政治・社会 - ZAKZAK
5月10日、文部科学省が、富士山直下にこれまで知られていなかった活断層が延びている可能性があるとする報告書をまとめた。マグニチュード7級、震度6もの地震を引き起こす可能性があるとしているが、地震の発生よりも富士山の噴火の危険性を訴えるのが、長年、富士火山帯の研究に取り組んでいる琉球大学の木村政昭名誉教授だ。 「活断層は見つかりましたが、地震がいつ発生するのかはまだわかっていません。それよりも懸念すべきは、富士山の噴火です」 木村名誉教授が着目するのは、富士山の噴火口の北東から南西にかけて発生する「水噴火」という噴火の前兆現象。 「水噴火は溶岩が噴き出すかわりに、水やお湯が噴き出す現象です。噴火は地下にあるマグマがプレート活動によって押し上げられ、割れた地表で発生する。水噴火はマグマではなく地下水なんですが、火山の状況としては、噴火とあまり変わりのない状態にあるんです。富士宮市周辺では
新設高校の卒業１期生が東大に大量合格！その秘密に迫る - 政治・社会 - ZAKZAK
新設校ながら、卒業１期生をいきなり東京大学に１３人も合格させた高校が話題を集めている。トヨタ自動車やＪＲ東海、中部電力といった日本を代表する企業が２００億円以上を投じて設立した中高一貫の全寮制男子校で、１９人もの英国首相を生み出した英国一の名門「イートン校」が目標という“超エリート養成校”だ。東大合格２ケタという派手な実績をあげたことで、同校が秘める高い教育力が注目されている。 全国の教育関係者や受験生、父母らを驚かせたその高校は、愛知県蒲郡市にある「海陽中等教育学校」。１学年の定員１２０人の男子校で、６年間を寮で過ごす中高一貫校だ。２００６年に開校し、今年、１期生が初の卒業生となった。 その卒業生の中から、１３人の東大合格者が誕生。「サンデー毎日」と大学通信の調べによる東大高校別合格者ランキングでは、初登場で５１位にランクされた。 大学通信の安田賢治・ゼネラルマネジャーは「初の進学
“大津波”が首都圏を襲ったらこうなる！横浜駅水没の恐怖 - 政治・社会 - ZAKZAK
東日本大震災から１０カ月が過ぎた。地震が収束するばかりか、４年以内にマグニチュード（Ｍ）７級の首都直下型地震が７０％の確率で発生するとの予測も飛び出し、警戒感は高まっている。ひと度、巨大地震が沖合で起これば、津波による甚大な被害が発生、沿岸部に都市機能と住宅街が広がる首都圏は壊滅的な打撃を受けるのは必至。最新データを基に東京都と神奈川県で浸水の恐れがある「危ないエリア」を検証する。 「３・１１」の巨大地震は人、家屋、建造物に甚大な被害をもたらしたが、それ以上に深刻なダメージを与えたのが沿岸部を襲った大津波だ。 「岩手・宮城・福島の東北３県には１０メートルを超える津波が次々に押し寄せ、岩手の大船渡市では津波の高さが最大１６メートル超を記録しました。この３県での死者の９割以上が水死だったことも、津波被害の深刻さを物語っています」（気象庁関係者） これにより、政府をはじめ地震学界も従来の津
“居座り菅”亡国の最悪シナリオ！日米関係は崩壊へ - 政治・社会 - ZAKZAK
菅直人首相が「８月政局」を見据えて、政権居座りの姿勢をあらわにし始めた。７月３１日午後のシンポジウムでは、エネルギー政策見直しに意欲をみせたうえ、同日夜の菅グループ議員との懇談では、赤字国債発行に必要な特例公債法案の審議難航を理由にして続投を示唆したのだ。こうしたなか、日本外交の基軸である日米関係が悪化しつつある。 「大きな方向性として原子力に対する依存度を低減させる」 菅首相は３１日、長野県茅野市で開かれたエネルギーの将来を考えるシンポジウムでこう語り、「脱原発」に向けた工程表作成や組織再編に取り組む決意を示した。 また、同日夜、公邸で開いた菅グループとの懇談会では、特例公債法案について、「成立しないと誰が首相になっても苦労する」といい、「成立しなければ辞めない」と言い放ったというのだ。 菅首相は、退陣条件として「２０１１年度第２次補正予算」と「再生エネルギー特別措置法案」「特例
“売国菅”裏切りの訪朝画策「全真相」…これじゃ世界の笑いもの - 政治・社会 - ZAKZAK
菅直人首相が、北朝鮮への電撃訪問を模索し、極秘交渉を指示していたことが分かった。菅首相の意を受けた中井洽元拉致問題担当相が今春以降、北朝鮮当局者と極秘交渉を重ねていたという。菅首相は２６日、訪朝検討を否定したが、国民的悲願である拉致問題解決をダシに政権延命を図ろうとする姑息な思惑が見え隠れする。そもそも、この時期の訪朝は自らの外交オンチぶりを披露するだけで、世界中の物笑いになりかねない。 「そうした予定や、準備を進めていることは全くない」 菅首相は２６日午前の衆院東日本大震災復興特別委員会で、訪朝検討と報じられたことについて否定した。 枝野幸男官房長官も同日午前の記者会見で、「首相、外相、拉致問題担当相に確認したが、『誰がそんなことを検討しているのか』という反応だった。全くの事実無根だ」と述べた。 これが従来の政権ならば、国民も納得するかもしれないが、福島第１原発事故のデータを国民
連合赤軍か！“粛清＆籠城”菅のウラかく…亀井補佐官志願のワケ - 政治・社会 - ZAKZAK
★鈴木哲夫の永田町核心リポート 国民新党の亀井静香代表が、菅直人首相の懐に潜り込んだ。唯我独尊、被災地を無視して、政権延命だけに邁進する菅首相の特別補佐官には志願して就任したというのだ。狡猾な内閣人事と、絶妙な亀井氏の距離感。３９年前のあさま山荘事件をほうふつさせる官邸籠城に、当時、事件解決にあたった元警察官僚が鎮圧作戦に乗り出すのか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が知られざる核心に迫った。 「蓮舫さん？ 外すつもり。行政刷新相は誰かに兼務だな。松本（龍）さんのやっていた環境相はどうするか。江田（五月法相）さんでいいか。法相と兼務は難しいかな。それなら、（中野）寛成さんでもいいか」 何とも軽々しいこの会話は、菅首相が内閣人事直前、親しい議員と交したものだ。 蓮舫氏が務めていた行政刷新相は、事業仕分けなどを担当する、民主党の看板だったはず。環境相も世界に向けてＣＯ２削減など示す重要な
精神科医も唸る！菅“異常執着”は駄目リーマンの良いお手本 - 政治・社会 - ZAKZAK
“総理の座”に対する菅直人首相の執着は、もはや異常というしかない。枝野幸男官房長官や仙谷由人官房副長官、民主党の岡田克也幹事長ら、政府・与党幹部に「早期退陣」を促されながら、菅首相は退陣時期についての明言を避け続け、２０日に再会談することになった。「ペテン師」と揶揄されても権力の座に固執する菅首相は一体、どんな精神状態なのか。サラリーマンの立ち居振る舞いと比べながら、専門家が“大胆鑑定”した。 「激論を交わした！」 首相公邸で１９日夜に開かれた会談。表向き、今国会会期の延長幅をめぐる協議だが、本題は、官邸籠城を続ける菅首相に対し、枝野、仙谷、岡田各氏と輿石東参院議員会長ら幹部が、早期退陣を直談判したもの。「殿、ご切腹を」という諫言に、菅首相は強い難色を示したという。 会談終了後、参加者の１人は興奮気味に冒頭のセリフを言い放ち、別の出席者は「この状況が続くかもしれない」と語った。 菅
オバマも詐欺師に“三下り半”菅は無理…中国の方がマシ - 政治・社会 - ZAKZAK
国内で総スカンの菅直人政権だが、米国政府もついに見切りをつけたようだ。オバマ米政権は、普天間問題に続いて菅首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の判断を先延ばししたことに猛反発している。東日本大震災における「トモダチ作戦」では日本国民に友情を示した米国だが、菅政権との信頼関係はもはや崩壊。菅首相の訪米も先送りされた。民主党内の「菅降ろし」に見苦しい抵抗を続ける菅首相だが、最大の同盟国に見放されたことは致命傷となりそうだ。 「喜ばしい決定ではない」（ホワイトハウス高官） オバマ政権は複数の外交ルートを通じて、菅政権がＴＰＰ交渉参加の判断を当初の６月から先送りしたことに対し、強い不満を伝えたという。共同通信が特ダネとして配信した。 菅政権は５月１７日、震災を受けた重点政策の組み直しに向けた「政策推進指針」を閣議決定。ＴＰＰ交渉参加については「総合的に検討する」との表現にとどめ、ＴＰＰ実
トウホク食い荒らす？被災地に跋扈する不気味なアジア人 - 政治・社会 - ZAKZAK
東日本大震災の被災地に今月初め、中国漁船衝突事件をめぐる映像流出事件で起訴猶予処分となった一色正春元海上保安官が同志とともに緊急物資支援に出かけていたことが分かった。津波がすべてを破壊し尽くした被災地で、支援団一行は、得体の知れないアジア人に遭遇したという。 一色氏は昨年１１月、沖縄・尖閣沖での中国漁船衝突事件の真実を国民に知らせるため、衝突映像をインターネットに流出させた人物。 直後に名乗り出て、国家公務員法（守秘義務）の任意聴取を受ける。同年１２月に海上保安庁を依願退職し、今年１月に起訴猶予処分が決定。２月には告白手記「何かのために」（朝日新聞）を出版し、最近は講演活動も行っている。 物資支援団には、一色氏のほか、元警視庁捜査官でノンフィクション作家の坂東忠信氏や元仙台市長の梅原克彦氏、チャンネル桜の水島聡社長など約１０人が参加。避難所に食料品や日用品を届けるため、トラック２台と
菅“厚顔無恥”原発対応で開き直り！「全ては知らないが…知見ある」 - 政治・社会 - ZAKZAK
参院予算委員会は１８日、菅直人首相が出席して集中審議を行った。菅首相は、批判が殺到している福島第１原発事故への対応について、「しっかりとやっている」と自画自賛。さらに、原発事故を想定した昨年秋の防災訓練の中身を忘れていたことを暴露されながらも、「私が細かいところまで承知していない」と開き直ったのだ。 いったい、菅首相はどれほど、ずぶとい神経をしているのか。 自民党の脇雅史参院国対委員長は集中審議で「国民の７、８割が首相にリーダーシップがないと言っている。なぜか？」と質問した。毎日新聞の最新世論調査では、７８％が菅首相は指導力を「発揮していない」と答えている。これらを念頭に置いての質問だ。 しかし、菅首相から返ってきたのは自慢話のオンパレード。 「事実をぜひ、国民のみなさまにもみていただきたい。震災後、２つの本部を作った。自衛隊に指示して、自衛隊はすぐ現地入りした。初動が遅れたという
原発事故予言ハゲタカ作家「菅政権の判断ミスは犯罪的だ」 - 政治・社会 - ZAKZAK
電源を失った原子炉、火災や爆発、海水を消防車でくみ上げて放水…。いま、まさに福島で起こっている事態を予言したかのような原発事故を３年前に小説で描いていたのが、『ハゲタカ』で知られる作家の真山仁氏（４８）だ。菅政権の「犯罪的な」判断ミスが事故を悪化させたと批判する真山氏が、今後想定される「食糧危機」への備えや、新たなエネルギーとしての地熱発電の可能性について語った。 ２００８年初版の真山氏の小説『ベイジン』は、日本人エンジニアの指導によって中国に建設された原発が完全に停電する「ステーション・ブラックアウト」（全交流電源喪失）がモチーフになっている。 ――小説を現実が再現するような展開となった 「当時、ステーション・ブラックアウトを小説に使いたいと言うと、何人もの原発関係者に『ありえないものを小説にするのはやめなさい』と言われました。地震による緊急停止は想定内でも、自家発電の電源まで失わ
民主“おそろい防災服”８００万円超で新調…今、できること？ - 政治・社会 - ZAKZAK
菅直人首相率いる民主党のあぜんとする情報が飛び込んできた。東日本大震災を受け、国会議員や秘書が着用するおそろいの防災服をあつらえることを決めたというのだ。単純計算で８００万円以上かかるが、被災者支援に寄付した方がいいのではないか。 注目の防災服は、右腕に「民主党」の文字と、赤い丸を２つ重ねた同党ロゴマークが入るデザイン。党総務委員会が議員に配布した「党防災服購入のご案内」によると、色は濃紺。サイズはＳＳから５Ｌまで８種類を用意し、金額は５０００円程度。４月中旬に配布する予定という。 民主党の国会議員は衆参４０９人。議員１人に３人いる公設秘書は１２２７人で合計１６３６人。単純計算で防災服代は８１８万円にもなる。 防災服をめぐっては、閣僚が各省庁の防災服姿で国会答弁している姿でさえも「現場に行くわけでもないのにわざとらしい」（若手）との批判も。３万人近い死者・行方不明者、１７万人を超える
時代錯誤では…慎太郎“花見禁止令” 戦争時の「連帯感は美しい」 - 政治・社会 - ZAKZAK
東京にも桜の季節がやってきた。例年、花見で盛り上がるところだが、石原慎太郎都知事（７８）が「待った」をかけた。東日本大震災の被災者、節電への配慮から、今春は自粛すべきというのだ。 「桜が咲いたからといって、一杯飲んで歓談するような状況じゃない」 死者・不明者だけで２万７０００人を超えた大震災。２９日の会見で石原氏は、太平洋戦争を引き合いに「同胞の痛みを分かち合うことで初めて連帯感ができてくる」「戦争の時はみんな自分を抑え、こらえた。戦には敗れたが、あの時の日本人の連帯感は美しい」と、都民に対し、事実上の“花見禁止令”を通達した。 上野恩賜公園では、すでに「うえの桜まつり」の中止を発表。園内の至るところに宴会の自粛を呼び掛ける看板を設置。恒例のぼんぼりは点灯せず、ごみ置き場や仮設トイレもない。 上野恩賜公園管理所の渡辺裕チーフは「来園者の反応は、『こういう時だからこそ、盛り上がりたか
田母神氏“煽動”尖閣大規模デモ…国内メディアが無視したワケ - 政治・社会 - ZAKZAK
尖閣問題をめぐる菅直人内閣の弱腰対応に、今月２日、全国３１カ所の市民が立ち上がった。東京・渋谷では飛び込み参加も含めて約２６００人が集結。日本では珍しい光景にロイターやＣＮＮなどの著名海外メディアも取り上げるなど、反響が広がった。だが、なぜか日本のメディアはほとんど報じていない。その背景は−。 参加したフォトジャーナリストの山本皓一氏によると、当日、東京・渋谷では約２６００人が２時間にわたって行進を繰り広げ、怒りのシュプレヒコールをあげたという。デモを呼びかけたのは元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６２）が主宰する「がんばれ日本全国行動委員会」など。 「山田宏・前杉並区長やかつて民主党に所属し、現在は無所属の土屋敬之・東京都議会議員ら、いずれ劣らぬ右派系の論客も登壇しました。多くの参加者は、保守系のシンポジウムや講演会、市民運動を取り上げているＣＳ放送『チャンネル桜』や、関連の動画サイトの呼
プロ失格チームへの大罰金制度復活を！ 横浜３年連続最下位濃厚 - スポーツ - ZAKZAK
巨人からヘッドハンティングした尾花高夫監督（５３）でも浮上しない横浜。３年連続最下位を“独走”する体たらくだ。しかも、勝率が３年連続３割台という大危機に直面している。こんなプロ失格のチームには、億単位の大罰金制度が必要だ。 一昨年が４８勝９４敗２分けの勝率・３３８。昨年は５１勝９３敗の勝率・３５４。２年連続して１００敗危機をようやく回避しただけで最下位独走。１０日の中日戦は意地を見せたものの、１０日現在で３４勝６３敗の勝率・３５１。首位打者争いをしているかのような、この数字がいかに恥ずべきものか、過去にあったパ・リーグの罰金制度を見れば、一目瞭然だろう。 ２リーグ分立４年目の１９５３年１２月１４日、パ・リーグが「勝率３割５分を切ったチームに制裁金５００万円を科す」という罰金制度を新設している。翌５４年１１月１７日、勝率３割５分に達しなかった大映スターズが初めて制裁金５００万円を科されて
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