政府は、運転期間が40年を超えた原子力発電所を原則廃炉にする法改正案について、環境相の認可を条件に最長20年、1回に限り延長を認める例外規定を設ける方針を決めた。認可する際の判断基準や手続きは今後詰める。東京電力福島第1原子力発電所の事故を受けて原発の安全規制を抜本的に見直すなか、原発の老朽化対策として打ち出した「40年で廃炉」が、例外規定の運用次第で形骸化することになる。17日に発表した原子
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政府は、運転期間が40年を超えた原子力発電所を原則廃炉にする法改正案について、環境相の認可を条件に最長20年、1回に限り延長を認める例外規定を設ける方針を決めた。認可する際の判断基準や手続きは今後詰める。東京電力福島第1原子力発電所の事故を受けて原発の安全規制を抜本的に見直すなか、原発の老朽化対策として打ち出した「40年で廃炉」が、例外規定の運用次第で形骸化することになる。17日に発表した原子
「二度とこんな悲劇は見たくない」。3・11には誰もがそう思った。だが、いまこの瞬間にも、列島直下では異変が進行している。この世の終わりに見えた大震災すら、実は〝始まり〟に過ぎないのだ。 来る時期が早まった 「今後、首都圏直下型を含めて、大きな地震が複数回、起きる可能性があります。2011年3月11日の東日本大震災以来・・・・・・というより、正確には1995年の阪神・淡路大震災から、日本列島は地震活動が活発になっているのです」 こう語るのは、東海大学海洋研究所地震予知研究センター長の長尾年恭教授である。 長尾教授の専門は、固体地球物理学、地震電磁気学、地震防災など。大学院在学中に南極越冬隊などに参加し、その後、金沢大助手などを経て、現職に就いた。地震予知研究の第一人者の一人であり、前兆現象の研究者としても知られる。 その長尾氏が、「近い将来、大地震が起きる可能性がある」として、警告を発してい
民主党は17日、国会内で政治改革推進本部(本部長、樽床伸二幹事長代行)の役員会を開き、衆院の「1票の格差」是正について、まず各都道府県に1議席ずつ割り振る「1人別枠方式」を廃止し、小選挙区を「0増5減」する自民党案を取り入れた衆院議員選挙区画定審議会(区割り審)設置法改正案の骨子をまとめた。また政権公約(マニフェスト)通りに衆院比例定数を80削減する公職選挙法改正案骨子もまとめ、両法案を次期通常国会で提出する方針を確認した。 野田佳彦首相が進める消費増税方針の前提として、国会議員定数削減などの「身を切る改革」で、党の主張を明確に示す必要があると判断した。両法案が成立すれば、衆院議員の定数は、現在の480人(小選挙区300、比例代表180)から計85人減って395人(小選挙区295、比例100)となる。両案は18日に開く同本部総会で了承される見通し。民主党が19日の開催を提案している与野党幹
(英エコノミスト誌 2012年1月14日号) コダックは瀕死の状態にあるが、同社の旧敵、富士フイルムは力強く成長している。なぜか? レーニンは「資本家は自分の首をくくるロープを売る」と嘲笑ったと言われる。この引用は偽物かもしれないが、そこには一抹の真実が含まれている。資本家はしばしば、自らの事業を破壊する技術を発明するのだ。 イーストマン・コダックは、まさに絵に描いたような好例だ。同社は1975年に、他社に先んじてデジタルカメラを開発した。デジタルカメラの技術と、それに続くカメラにもなるスマートフォンの開発は、コダックの従来のフィルムおよびカメラ生産事業を打ちのめし、瀕死の状態に追いやった。 名門コダックの最期? 振り返ってみると不思議だが、コダックは当時のグーグルだった。1880年に設立されたコダックは、先駆的な技術と革新的なマーケティングで知られていた。「あなたはボタンを押すだけ、あと
2011年末の12月26日、「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」から中間報告が提出・公開された。 同委員会のウェブサイトから、PDF化されたその概要、報告書本文、同資料がダウンロードできる。報告書本文だけでA4サイズ・507ページというボリュームだが、前半部、特に第3章「災害発生後の組織的対応状況」、第4章「東京電力福島第一原子力発電所における事故対処」を読み進むと、事態の展開が再構成され、刻々と変化してゆく事象とそれに対応する人々の動き、混乱が浮かび上がってくる。その意味ではまさしく一編のドキュメンタリーである。 特に事故現場での状況の進行を追って整理した部分は、さすがに専門用語や略号が次々に現れるし、科学技術に関する多少の基礎概念がないと、すぐには理解できないことも多いかと思うが(例えば「外部から注水する時、容器内の圧力よりも高い水圧をかけないと水は入ってゆかない」
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